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2015年2月15日 (日)

人質事件:政治家は対象外に

人質事件:政治家は対象外に…検証委、問われる実効性

毎日新聞 2015年02月10日 22時10分
http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m010091000c.html

政府は10日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件対応委員会」の初会合を首相官邸で開いた。3月末までに危機管理や邦人保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめる。ただ、検証対象に政治家は含まず、結果の公表も限定的になる見通しで、どこまで実効性ある内容となるかが問われそうだ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で検証対象について「政治家は考えていない」と明言した。安倍晋三首相をはじめ、菅氏や岸田文雄外相、ヨルダンの現地対策本部で指揮をとった中山泰秀副外相らは除き、首相官邸や関係省庁などの事務方職員のみを対象とする意向だ。

 菅氏はまた、「インテリジェンス(秘密情報)にかかわる部分を除いて公表したい」と説明した。他国から得た情報は公にできないことが多く、特定秘密が含まれる可能性もあることから、検証結果の公表も限定的となりそうだ。政府関係者は「国同士で表に出さないことを条件にやりとりした情報ばかりだ」と話し、多くが公表できないとの見方を示す。

 検証委は、事件対応に当たった杉田和博官房副長官を委員長とし、西村泰彦内閣危機管理監や外務省、警察庁など関係省庁の幹部がメンバー。政府の初動対応や情報収集体制のほか、首相の中東歴訪時のスピーチも検証対象に加える。

 湯川遥菜(はるな)さんの行方不明を政府が把握した昨年8月以降について検証し、中東地域や危機管理の専門家など有識者からも意見を聞く。【木下訓明】

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安倍を筆頭とした政治家の責任を問うというのに、政治家をはずして事務方だけにするというのは、どういうことか。おまけに、外国からの情報は出せない、特定秘密になるかのしれない、などとたわけたことばかりいう。このような検証にどれほどの意味があるというのか。
私たちは、市民レベルでの検証委員会をもたなくてはならない。

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