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2015年2月28日 (土)

テントひろばを守る好論文

特集:経産省前テントひろばを守る好論文-内藤光博論文紹介

経産省前テントひろば」は憲法21条1項の「集会の自由」の保障を受けるものである

テントひろばの正当性を憲法学的理論付けしたという点で画期的な論文だ
  山田和明(たんぽぽ舎会員)

○2月20日にテント裁判弁護団が裁判所に提出した、いわゆる「経産省前テントひろば」に関する憲法学的意見書 ―表現の自由と「エンキャンプメントの自由」― 内藤光博(専修大学法学部教授・憲法学) は「経産省前テントひろば」の正当性を憲法学的理論付けしたという点で画期的だ。

「経産省前テントひろば」は憲法21条1項の「集会の自由」の保障を受けるものであることを明確にした。以下具体的にその主な論点を記す。

第1に、集会とは「多人数が政治や経済、芸術、宗教などの問題に関する共通の目的を持って一定の場所に集まること」をいう。
一定の場所とは公園、ひろば、道路、公開空間及び公会堂など屋内の公共施設を含む。

第2に、「集会の自由」とは「多人数が共通の目的をもって集合する自由」をさすのではなく、「集団としての意思形成やその意を実現するため、集団としての行動をとることが、その自由の内容となっている」といえる。
「集会の自由」が保障されるためには施設の管理者である公権力はこれを妨げてはならない。

第3に、「集会の自由」の意義として巨大な資金力を持つマスメディアによる言論市場の支配的独占状態により阻害されている「一般市民」の意見表明権の保障という点にある。
もう一つの意義としては現代の議会政治における少数派の意見表明権の保障にある。

○以上のように「経産省前テントひろば」を民主主義の基本的な表明権の保障として、位置付ける氏の論点は実に明解であり、私たちの主張を見事に代弁している。
そして「経産省前テントひろば」は「テントを設営し、泊り込む」(英語で「エンキャンプメント」という)そして集会を行なうことは「実現行為」として、マスメディアに対抗する効果的方法であるという。

さらに「ひろば」を持続的、平和的に占拠し、複数の人間による討議空間として確保することは思想的、政策的な表現の自由、事実上の「請願権」を直接に行使することになるとも。
また、3,11原発事故は「人間に値する生存」の基盤を奪い去るものであり、「経産省前テントひろば」は「やむにやまれぬ意思表示・請願行動の」一環であるという。
それは憲法で保障された人格権、「個人の尊重(尊厳)」に直接関わる問題であると。

○「経産省前テントひろば」のテント設営地は経産省の敷地(国有財産)ではあるが、敷地を区切る柵外にある半円形をした形状の空間である。一般市民の利便のための「公開空地」と評価できる。経産省も「ポケットパーク」と呼んでいた。
つまり、「一般市民が自由に出入り出来る場所」として、憲法が保障している自由な言論活動を行いうる空地であると考えられる。

○その「公開空地」、経産省にとって何ら逸失利益のない空間にテントが設置されたとして、土地の明け渡し、高額な損害賠償を請求するのは、市民の言論活動に対する弾圧である。
言論を封じ込めるいわゆる「スラップ訴訟」(大企業や政府機関が一般市民など弱いものに対して威嚇し、行動を萎縮させる裁判)に他ならない。

○以上のように意見書は過去の判決例を踏まえながら「テントひろば」に対する私たちの気持ちを憲法学的にあますところなく立証してみせた。
この意見書を私たちは100万の力強い味方にし、自信を持って「経産省前テントひろば」を守り、闘いましょう。

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声明 経産省前テントひろば

声 明

経産省前テントひろば

 2月26日東京地裁では、テントを巡る第1審の判決が出された。その内容は、原告の請求提訴内容を全面的に認めるというものであった。①被告はテントを撤去し該土地を(国に)明け渡せ、②被告は損害賠償金(約2800万円)を払え、③以上の2つについて「仮執行宣言」(ただし、損害金に関する仮執行対象額は約1,100万円)」を付す、というものである。

 これは明らかに不当な判決であって、当然ながら我々は承服できない。この判決は司法の独立性をみずから踏みにじり、今の政府を支配下におく安倍内閣の意向に全面的に沿った、きわめて反動的なものである。

 この判決を書いた村上裁判長は、2011年の3・11東電福島第1原発の深刻きわまりのない未曽有の大事故とこの事故の責任について、そもそも被害者・国民の立場から真剣に考えたことがあるのか。同様にいまだに続く事故の継続(例えば手の打ちようがない汚染水の問題)について自らの問題として一時でも考えたことがあるのか。そして何よりもこの事故で甚大なる被害を受け、今も受けつつある福島の住民の痛みについてわずかにでも心をはせたことがあるのか。

 村上裁判長は一見紳士面をしながら、厚顔にもこのような問題をなかったことにし、かつ第9回まで行われた口頭弁論を、いわば「ガス抜き」程度のこととして冒涜することになった。彼は司法の正義を国ないしは安陪内閣に売り渡し、その見返りとして結局のところ、つまらない自らの出世の道を選択しただけではないのか。

 だが、いかなる判決であろうが、われわれは法律的に可能な対応(控訴、執行停止の申立等)を含めて、断固として闘いを継続する。

 われわれには恐れるものは何もない。われわれが、例えとるに足らない微小なものであっても、無力ではないし、例え非力であったとしても、全国・全世界には何百万、何千万、何億の人々の「脱原発・反原発」の願いと無数の力があり、連帯したこの力は、巨大な力を発揮し得るという確信のもとで、以下のように闘う。

 もっとも大事なことは、こうした潜在的な力を具体的・政治的な力として、例えわずかずつでも白日のもとに実現していくことである。そのためには、あきらめず、しぶとく、しなやかに闘わねばならない。
 第二に福島の事故を忘れず、福島の人々を忘れず、全国各地、とりわけ原発立地でしぶとく闘い続ける人々との連帯を時間もかけて実現していくことである。少々の意見の相違を誇張するのではなく、互いの違いをむしろ前提にして、互いに尊重し、連帯を最優先すべきである。肝心なことは人と人との連帯であるからだ。

 第三にわれわれの重要な特徴でもある「テントの精神」を全国的に理解してもらい、これを大胆に押し広めること。テントの精神とは、一言で言えば、脱原発を掲げ、可視化された日常的・持続的・実際的な存在であることである。だからこそ脱原発運動に一定のインパクトをもたらし、一種の拠点となったのである。全国各地の可能な所から、可能な人々によって始められ、やがて無数の脱原発テントが筍のように生えてゆく。壊されたらまたどこかに立てればよい。経産省前テントひろばはまさにそのような存在である。

共に闘おう!

2015年2月27日

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「基地反対運動に公共性ない」!?


「基地反対運動に公共性ない」!?
反対派市民テント撤去か否か―内閣府のゴリ押しで緊迫する沖縄・辺野古

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2015年2月26日 23時26分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150226-00043378/

「オール沖縄」で基地反対派の知事が就任、先の衆院選でも「基地反対」を明確にした野党が全勝した沖縄。こうした沖縄の民意にもかかわらず、安倍政権は辺野古沖(同県名護市)への基地建設を強行しようとし、基地反対派の市民への圧力を強めている。
現在問題となっている新たな基地建設は、名護市にある米軍基地「キャンプ・シュワブ」の沖合に計画される。そのため、基地反対派の住民達は、キャンプ・シュワブのゲート前にテントを設営し、抗議の座り込みを続けている。だが、内閣府の沖縄総合事務局、防衛省の沖縄防衛局は、市民側にテントの撤去を要求。機動隊による強制撤去も辞さない構えだ。緊張が高まっている現場を取材した。

○「基地反対運動に公共性ない」沖縄統合事務局の担当者が暴言

筆者が現地入りした26日は、沖縄総合事務局と沖縄防衛局が求めたテント撤去の期限日だった。市民側は、「機動隊による強制撤去は避けたい」として、ゲート前で234日間続けてきた座り込みの拠点となるテントを、国道を挟んだ向かい側の緑地に引っ越した。だが、同日午後、再び沖縄総合事務局・北部国道事務所の大城純一副所長が訪れ、再度テントの撤去を「指導」した。
「許可無くテントを国道沿いの緑地に設営した」と撤去理由を語る大城副所長に筆者が「申請したら許可するのか?」と質問すると「申請があっても許可しない。(米軍基地反対運動には)公共性がない」と突っぱねる。沖縄県民の8割が基地反対という民意や、憲法に保証された「表現・集会の自由」を全く無視した態度はいかがなものか。キャンプ・シュワブには、数十人の機動隊員達が護送車と共に集結。正に一触即発の状況だ。
座り込みを続ける市民達のリーダーの一人、沖縄平和運動センターの山城博治さんは「歩道も確保しているし、米軍基地フェンスに垂れ幕などを付けないようにしているなど、(沖縄総合事務局に)要求された通りにしている。それでも『撤去』だと言ってくるのでは、交渉にならない」と憤る。「沖縄総合事務局がこんなに強硬な姿勢をとってくることは今までなかった。恐らく、安倍政権から『徹底的にやれ』相当強く言われたのではないか」(山城さん)。

○横行する機動隊員、米兵、警備会社社員の暴挙

あくまで沖縄の民意を気にかけない国側の態度に、ゲート前座り込み参加者達も憤るが、山城さんは「沖縄県民の理解があっての活動だ」と「今日の夜あたり、機動隊員が襲撃してくるかも知れませんが、絶対に殴り合いにはならないようにして下さい」と非暴力の活動に徹するように訴えた。こうした呼びかけの背景には、機動隊員が市民を挑発し、スキあらば逮捕しようとしている問題がある。
座り込みに参加している男性は「機動隊員がすぐ近づいてきて『ほらほら、殴れよ、殴ってみろよ』と煽ったりするんですよ」と筆者に話す。問題は機動隊員だけでなく、先日は米軍兵士もフェンス越しに拳銃を構え、市民側を挑発したという。今月22日には、米軍の雇った警備会社社員らが数人がかりで、山城さんを背後から引き倒し、両足を引っ張るかたちで数十メートル引きずってキャンプ・シュワブ内に不当拘束した。山城さんは身柄を名護署に引き渡され、さらに那覇地検に引き渡され、翌23日に解放されたものの、「これまで基地反対運動をしていて、あんな乱暴なやられ方をしたのは初めて。頭とか打ちどころが悪かったら危なかったですね」と苦笑する。

○カギとなる翁長知事の動向

26日は、口頭での「指導」と「テント等の設営禁止」の立て札を立てるだけに終わったものの、国側と沖縄側のにらみ合いは続く。今後のカギとなるのは、翁長雄志・沖縄県知事の動向だ。現在、国側が辺野古沖で行っている米軍新基地の建設のための活動の合法性は、知事の許可を必要とする。
これに対し、沖縄県は、辺野古沖でのボーリング調査のためのコンクリートブロック投入でサンゴが粉砕されている問題について調査中であり、調査がまとめられた段階で、仲井真前沖縄県知事が認めた辺野古沖の埋め立て許可を、翁長知事が取り消すと観られている。つまり、辺野古での米軍新基地建設は違法となるわけだ。山城さんは「あと一週間もすれば、状況は大きく変わるでしょう」と語る。「沖縄世論を盛り立てていくためにも、頑張り続けます」(山城さん)。沖縄の人々が直面しているのは安倍政権の横暴だ。ならば、辺野古での出来事も「ローカルニュース」ではなく、日本全体の問題として考えるべきではないか。

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2015年2月25日 (水)

文官統制規定の全廃

文官統制規定の全廃 過去の教訓を忘れ去る改悪だ 2015年02月24日(火)
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201502243545.html
「愛媛新聞」

 日本が、再び「いつかきた道」を歩いているのではないか。そんな恐れを抱く。防衛省が、同省設置法12条を改正する方針を固めた。内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官をコントロールする「文官統制」規定の全廃を企図している。
 
 万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するのは確実だ。旧憲法下で「天皇の統帥権」を盾に軍部が暴走し、第2次世界大戦の惨禍をもたらした苦い教訓を忘れ去ったとしか思えない。改正には断固として反対する。
 
 文官統制規定は1954年の防衛庁、自衛隊発足時から設けられている。制服組の政治介入を阻むため、政治が軍事に優越するという民主主義の基本原則「文民統制(シビリアンコントロール)」が日常的に行われるよう、文官が関わることを定めている。
 設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長らに指示を出したり、陸海空の幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定している。自衛隊の運用計画作成の権限も内局の運用企画局が握っており、背広組が制服組の主張をほごにすることができる「伝家の宝刀」だ。
 
 ところが改正案は、官房長や局長が各幕僚長と「対等な立場で」大臣を補佐すると改める。自衛隊の運用面でも、運用企画局を廃止し、統合幕僚監部に一元化するとしている。背広組の優位性が消滅する案であり、文官統制の原則を根底から覆す改悪と言わざるを得ない。
 
 背景にあるのは、背広組優位の現制度に対する制服組の強い不満だ。東日本大震災などの災害派遣や国連平和維持活動(PKO)を通じて、自衛隊への国民の支持が高まったことから、制服組が台頭。政治家と直接接触を図る「政治将校」と呼ばれる制服幹部が増えてきた。
 
 法改正の狙いを、防衛省は「迅速な意思決定のため」としているが、現状の法制下でも十分対応可能だ。そもそも自衛隊が迅速な意思決定の下に活動しなければならないケースは、国内での大災害時などだろうし、間違っても対外的にそうした事態に陥らないように外交努力を続けなければならない。
 安倍政権が集団的自衛権の行使容認や恒久法制定など、自衛隊の活動をますます広げようとしている中、それに呼応するかのような方針転換である。改正されれば制服組の力が一層増大し、政治との距離がさらに縮まるのは間違いない。
 
 文民統制の意義があらためて問われている。単なる省庁内の勢力争いに矮小(わいしょう)化してはならない。
 
 *******
 
 軍人が政治の場へ対等な立場で登場しようとしている。恐ろしいことだ。

 軍隊が政治を握ると必ず暴走する。民間人のことなど頭にはない。紛争や戦争などの戦いに勝つことだけが優先される。そして、情報は軍事機密だとかいって、国民の目から遠ざけられていくのだ。

 こんな日本にしては大変だ。戦前の旧日本軍の幹部がいかにバカだったか、国民がどれほど無駄な死を強いられたことか、あらためて思い出す必要がある。旧日本軍がいかに、非人間的な組織だったか、今もってその流れは脈々と受け継がれているのだ。自衛隊員の自殺率がどれほど高いことか、これだけでも分かるというものだ。

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2015年2月24日 (火)

城博治さん等釈放インタビュー

<辺野古>「下がろう」と言っているのに後ろから抱きついて羽交い締めにされて連れて行かれた。全くの嫌がらせ逮捕だと思いました。2/23山城博治さん等釈放インタビュー・全文字起こし

【みんな楽しくHappy♡がいい♪】2015.02.24「以下抜粋」

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4116.html

2:00:00
山城:引っ張られたんです
金平:見ていた人が言うのは後ろからいきなり押し倒されてそれでずっと引っ張られて
山城:それがよくわからないんですよ
金平:後ろから押し倒されたんですか?
山城:そう
金平:それからずっと引っ張られて
山城:そう
金平:後ろ手錠で
山城:そうそう
金平:どこでされたんですか?基地内で?
山城:基地の中、フェンス沿いで
金平:で、フェンスのところに繋がれたって本当ですか?
山城:繋がれてはいないけれどもては後ろにされて、
金平:後ろ手錠
山城:はい
金平:それをやった(後ろ手錠をかけた)のは警備隊ですか?
山城:えーっと、マリーン(海兵隊)だったと。
金平:マリーン。マリーンがやったんですか、手錠を。
山城:拘束するまでは警備隊だったように思うけど。

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ISISはモサドが作った

イスラエル高官、「ISISはモサドが作った」

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52227-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%80%81

シオニスト政権イスラエルの関係者が、テロ組織ISISは、この政権の諜報機関モサドが作ったものだと認めました。


アラブ首長国連邦のニュースサイトが17日火曜、伝えたところによりますと、Facebook上で多くのユーザーがシェアしたシオニスト政権の諜報機関の関係者の動画は、この機関とISISの関係を示しているということです。

この報告によりますと、この動画で、この関係者はISISに関してヘブライ語の名前を選択することができなかったためにアラビア語の名前を選んだこと、それはこの組織がシオニスト政権とつながりを持っていること、ISIS(ダーイシュ)は、「シオニスト政権の情報機関のための秘密サービス」の略語だとしています。
この関係者は匿名で、「モサドは、イギリスの情報機関に書簡を送った後、この組織の名前を選択した。その回答は少し遅れたが、結局ISIS(ダーイシュ)の名がこのテロ組織につけられた」と語りました。

ISISは2012年、シリア危機の際にこの国に入り、政府軍や民兵との戦いを始めました。
ISISのメンバーは、サウジアラビア、クウェート、トルコ、アラブ・ヨーロッパ諸国、シオニスト政権から資金や武器の支援を受けています。

シリアのテロリストへのシオニスト政権の支援は、イスラエルの多くのメディアで報道が規制されており、シオニスト政権の病院では、これまでに、シリアから移送されてきた200人以上のテロリストが治療を受けました。
シオニスト政権は、シリアで活動するテロリストに対し、治療を行うだけでなく、彼らを訓練したり、武器を提供したりしています。

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ISISはイスラエルの利益に

ヒズボッラー、「ISISはイスラエルの利益に沿って動いている」
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52233-%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%80%81

レバノンのシーア派組織ヒズボッラーのナスロッラー事務局長が、テロ組織ISISを筆頭とするタクフィール主義のグループはをシオニスト政権イスラエルの利益に完全に沿ったものだとしました。

アルアーラムチャンネルによりますと、ナスロッラー事務局長は、16日月曜夜、レバノンの首都ベイルートで演説し、「ISISを脅威と見なしていないのは、シオニスト政権だけだ」としました。
また、ISISがリビアでエジプトのキリスト教徒21人を殺害したことを非難し、「この残忍な行為はどの論理や慣習においても受け入れられないものだ」と強調しました。

さらに、ISISがサウジアラビアの聖地メッカとメディナに代表を任命したことについて触れ、「ISISの主な標的はメッカとメディナであり、サウジアラビアの責任者は少し考えた方が良い」と述べました。

ナスロッラー事務局長はまた、「イスラエルやアメリカ、イギリスの諜報機関の中にISISの足跡を見つけるべきだ」としました。
また、「すべての国はISISの危険性を理解しており、現在、ISISを脅威と見なしていないのはシオニスト政権のみである。なぜなら、ISISがとっている行動は完全にシオニストの利益になっているからだ」としました。

さらに、「地域や世界の国は今もISISを支持している一部の地域諸国にイスラムの名の下でのISISのゲームは終わったというべきだ」と強調しました。
ナスロッラー事務局長は、「アメリカはISIS対策を口実に地域諸国の資源を強奪し、アメリカに希望を抱いている彼らは、蜃気楼を見ている」としました。

また、「ペルシャ湾岸地域のアラブ諸国は、異なった方法で地域の問題を見るべきだ。ISISの脅威はすべての国に広まっており、ISISに抵抗しているイラク人はテロリストをクウェートやサウジアラビアに入国させなかった」と語りました。
また、イエメンの出来事に関して、「イエメンでは、真の民主革命が行われており、それを無視することはできず、こうした革命はアルカイダやISISに対するものだ」としました。

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ISISと米イスラエル

ISISと米イスラエルのつながり
田中宇:

ISISと米イスラエルのつながり元米軍大将のウェスリー・クラークは最近、米国のテレビに出演し「ISISは当初から、米国の同盟諸国や親米諸国から資金をもらってやってきた。
(親米諸国が支援した理由は)ヒズボラの台頭をふせぐためだった」と語っている。ヒズボラの台頭を最も恐れているのはイスラエルだ。クラークは複数形で語っており、イスラエルだけでなくサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油諸国のことも示唆していると考えられる。

 サウジは以前、米国に頼まれて、シリア反政府勢力を支援していた。米国が10年にシリアのアサド政権を許すことを検討した時、サウジはいち早くアサドを自国に招待して歓待し、和解した。しかしその後、米国が再び反アサドの姿勢を強めたため、サウジも反アサドに転じた。サウジのシリア政策は、対米従属の一環だ。米国がアルカイダやISISを支援したから、サウジも支援した。
 しかしISISは14年11月、イラクとシリアを「平定」したら、次はサウジに侵攻し、メッカとメディナを占領すると宣言する動画を発表した。メッカの聖職者は、ISISを最大の敵だと非難し返した。

 サウジ政府はその後、イラクと自国の千キロの砂漠ばかりの国境線に、深い塹壕や高い防御壁からなる「万里の長城」の建設を開始し、ISISが国境を越えて侵入してくるのを防ぐ策を強化した。今やISISは、サウジにとって大きな脅威であり、支援の対象であり続けていると考えられない。サウジは以前、米国に頼まれてISISに資金援助していたが、すでに今は支援していないと考えるのが自然だ。

 もしISISやアルヌスラがアサド政権を倒してシリアを統一したら、ゴラン高原を本気で奪還しようとイスラエルに戦争を仕掛けてくるだろう。サウジだけでなくイスラエルにとっても大きな脅威になる。だが米国やイスラエルは、アルヌスラやISISを支援する一方で、彼らがアサド政権を倒してシリアを統一できるまで強くならないよう制御し、彼らの間の分裂や、米欧による空爆も行い、シリアの内戦状態が恒久化するように謀っている。こうすることで、イスラエルは自国の北側に敵対的な強国ができないようにしている。

敵としてイスラム国を作って戦争する米国

 米国の上層部では、オバマ大統領が、自国の中東戦略がイスラエルに牛耳られ、馬鹿げたイラク侵攻を起こした体制からの脱却を望み、イラクからの軍事撤退を強行した。
 国防総省や議会など軍産複合体がイスラエルと同じ立場で、
イラクからの軍事撤退に反対し、オバマが撤退を強行すると、次は過激派にISISを作らせて支援し、米軍が中東の軍事介入から脱却できないようにした。オバマは、軍産イスラエルが、シリアやイラクの混乱を恒久化するため、ISISやアルヌスラを強化しているのに対抗し、米軍の現場の司令官に直接命令して「ISISと戦うふり」を「ISISを本気で潰す戦い」に変質させ
ようとしている。

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2015年2月23日 (月)

福島第一原発の最新情報

福島第一原発の最新情報

 液体廃棄物(汚染水)の貯留量、
 大気中への放射性物質(セシウム134・137)の放出量
 凍土方式遮水壁(陸側遮水壁)
 
  春橋哲史

○液体廃棄物(汚染水)の貯留量は、2月19日現在、約60.9万トン
 その内、ALPS処理待ち水が約26.3万トン、同処理済み水が約31.4万トン
 設置済みタンクの貯留容量上限は約78.1万トン
 
○1~4号機原子炉建屋から大気中への放射性物質(セシウム134・137)の放出量
 14年12月 約90万ベクレル/時(日量換算で約2160万ベクレル)
 15年1月 約80万ベクレル/時(同 約1920万ベクレル)
(放出量の数字は、1月29日開催の「廃炉・汚染水対策チーム会合 第14回事務局会議」に、東電が提出した「環境線量低減対策」より)

○凍土方式遮水壁(陸側遮水壁)造成の為のボーリング
:2月17日現在、2049本予定中1274本。全体の約62.2%終了。
 凍土壁に関しては、2月9日に開催された『第31回特定原子力施設監視・評価検討会合』(注/特定原子力施設=福島第一原発)で、更田豊志委員(原子力規制委員長代理)や規制庁の担当者から、「注ぎ込むリソースに比して、必要性や効果が乏しいのではないか。岸壁には海側遮水壁が有り、完全閉合すれば、『洩らさない』効果は充分に見込める。地下水の建屋への流入抑制についても、地下水サブドレンが稼働すれば、相当期待できる」との意見が出されました。
 
更田委員は、「『念の為』とか『重層的』という説明は言葉の遊びだと思っている」とも言い、次回会合で、東京電力が、凍土壁の必要性や効果の根拠を改めて説明することになりました。

 成り行きによっては、約320億円の国費が投じられる凍土壁造成計画が「大幅変更」「大幅延期」「中止」を迫られる可能性も有ります。そうなれば、予算を認めた国会の判断根拠が問われますし、問うていかなければいけません。
 
 私は凍土壁造成計画には反対ですが、結果がどうあれ、監視・評価検討会合の議論からは目が離せないと思っています。
○この内容は、2月20日に金曜行動(国会前・希望のエリア)でスピーチした内容を加筆・訂正したものです。

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2015年2月22日 (日)

アメリカとISIS

アメリカ人歴史家、「ISISは、アメリカの影の軍隊」
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52323-

アメリカの作家、歴史家のウェブスター・グリフィン・ターブリー氏が、「ISISはアメリカの影の軍隊だ」と強調しました。


IRIB記者の報告によりますと、ターブリー氏は、ISISを「アメリカの影の軍隊」と呼び、「ISISの指導者、アブバクル・バグダディは、アメリカ共和党のマケイン強硬派上院議員と親密な間柄にある」と語りました。
さらに、「アメリカは、いつでも好きなときに、ISISが使用する全てのインターネットサイトを閉鎖することができる」としました。
ターブリー氏は、"9/11 Synthetic Terror – Made in USA"という著書の中で、アメリカをテロの温床と呼び、「テロはアメリカで作られている」としました。

マケイン議員は、これまで何度も、シリアのテロリストと面会してきた人物の一人です。
アメリカ政府を批判し、帝国主義と戦う国際会議のメンバーであるターブリー氏は、「最近エジプトの戦闘機の爆撃を受けたリビアの都市ダルナは、テロリストの温床になっている」と語りました。
さらに、「ダルナは、人口が少ないにも拘わらず、イラクとシリアに多くのテロリストを送り込んでおり、これまで、アメリカがISISに大規模な武器の支援を行っている多くの証拠が明らかになっている」としました。
また、「アメリカ政府は、ISISへの支援を、パイロットの投下の際の過ちだ」としていますが、アメリカはどうやら、毎日、その過ちを繰り返そうとしているようです。

・・・・・・・・・

米国務次官補が、ISISへの支援に努力
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52172-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E8%A3%9C%E3%81%8C%E3%80%81

様々な報道によりますと、アメリカの国務次官補の一人が、シリアのタクフィール派のテログループに莫大な資金援助を行おうとしているということです。


シリアの国営サナ通信によりますと、ブルガリアの一部の情報筋は、アメリカの国務次官補の一人は、テロ組織ISISをはじめとするシリアのテログループに10億ドルの資金を提供し、シリアでの石油密売を支持した容疑で逮捕されたとしています。

ドイツにあるアメリカの有力企業の関係者であるこの次官補は、逮捕された際、シリアのテログループに提供しようとしていた10億ドルの偽造紙幣を携帯していました。

現在、アメリカとドイツの間に新たな問題が生じないようにするため、この次官補の逮捕は公表されていません。アメリカの国家安全保障局が、ドイツの数百万人の市民やメルケル首相の通話を傍受したことを受け、ドイツとアメリカの間には緊張が生じています。
この報告の中でまた、逮捕されたアメリカの国務次官補は、ドイツのアメリカ系企業が、偽造紙幣の印刷に関与したと自白したるとされています。
地域や世界の多くの要人は、ISISは、シリアや地域で情勢不安を引き起こす目的で、アメリカをはじめとする西側により形成されたと考えています。

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辺野古 米軍が2名拘束

2日18:00更新】 http://henoko.ti-da.net
米軍が市民を拘束@辺野古ゲート前、
名護署へ抗議中

2月22日午前9時5分、山城博治さんと他1名が、米軍により拘束。名護署に移送されました。
現在、多くの市民が名護署前に集まり、声を上げ続けています。

「提供地域内に入った」ことが拘束理由とのことですが、2名はデモ隊に基地境界を示すイエローラインの内側に入らないよう誘導している最中の拘束でした。
沖縄タイムスの写真には博治さんの足を持って基地内に引きずり込む米軍と協力する警察、機動隊のようすがハッキリと写っています。

辺野古 シュワブ警備員が山城議長ら拘束、連行
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104194

2015年2月22日 11:03
ゲート前に結集を、
名護署、米国、防衛局へ、抗議を!

名護署 184-0980-52-0110
米国大使館 184-03-3224-5000
沖縄防衛局 184-098-921-8131

14:00 市民2名は名護署に移送されたとの連絡があり、市民、抗議のため名護署へ
14:30 名護署「刑特法違反」で逮捕拘留手続きをとるとのこと。弁護士が接見へ。
15:00 国会議員、県議、名護署に到着、副署長と面会大城正人署長は面談拒否)

◇ 接見した照屋寛徳さん(弁護士・衆議院議員)からの報告

「二人は今、完全黙秘をしておりますので名前を特定して申し上げられませんが…」「髭を生やした男は大変元気であります」
「皆さんの抗議をする声は仲間の所にきちんと届いて、皆さん方の抗議の声に元気一杯でございます。」
「権力の弾圧にめげないで頑張るから、みなさんも辺野古新基地建設阻止の日まででがんばってくださいとの伝言がございました。」

◇ 副署長と話した赤嶺政賢議員からの報告
(署長は面会を拒否)

「米軍が米軍基地に入ったという事で拘束して取調べをした上で、法に則って名護署に身柄を引き継いだんだと、名護署はこう説明していました。
しかし米軍が法に則ったというのはどういう事だと言っても、米軍が判断した事で自分達には説明できないと言います」

◇ 県議団からの報告

「県警は、突然米軍がやって来て拘束したと。
私たち(県警)はやっていませんと」
「米軍が判断したことで名護署では説明できない」
「法律の問題も答えられない。抗議も受け付けない」
「米軍のする事は県警は判断しません」
「どういう法律で米軍が逮捕したのかと聞いても
《現時点ではわからん、今から調べる》」


4.弁護士からの報告
「山城さんに関しては、米軍のガードマンが中に引きずり倒した、もう一人は助けようとして倒された」「「基地の中に入ったというのは倒されたのが理由」
「線の中に入ったのは自分の意志じゃない。違法行為はありえない」
「そのあと軍人から二人に後ろ手錠かけられ、約3時間拘束。その後名護署に移送」「県警は記録のビデオを観て「これでいいんですか?」と確認して名護署に連れてった」


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2015年2月18日 (水)

欺まん的な ‘反ISIS’ 有志連合

欺まん的な ‘反ISIS’ 有志連合

【マスコミに載らない海外記事】2015.02.18より抜粋

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/isis-2dc1.html

Steven MacMillan
2015年2月15日
New Eastern Outlook

欧米の新聞は、アメリカ主導の有志連合が、中東で「イスラム国」 ISIS/IS/ISILと戦っているという報道で日々満載なので、この最新のいわゆる‘対ISIS戦争’の欺まん的性格を更に実証することが重要だ。欧米が生み出し、イラク軍とレバノン政府の一部も、大きく関与しているこの集団と、シリア代理戦争が始まって以来、戦っている主力は、シリア軍とヒズボラとイラン革命防衛隊だ。


バグダッド・アメリカ大使館 - ISIS司令基地

イランのバシジ(志願兵)軍司令官のモハマド・レザ・ナクディ准将は、バグダッドのアメリカ大使館が、ISIS司令基地であり、アメリカは依然テロリスト党派“直接支援している”と述べた。

“アメリカは直接イラクのISILを支援し、アメリカの飛行機が、イラクのISILに、必要な支援物資や兵器を投下している”

これはもちろん、アメリカが、こうしたものは、投下地域を間違えて、単にうっかり落としたものだと主張しながら、ISIS戦士に、医療用品、手榴弾、弾薬や他の兵器を含む兵器を、空中投下しているというニュースを裏付けるものだ。捕虜になったパキスタン人ISIS司令官も、パキスタンで、シリア政権と戦う反政府兵士を採用するISIS活動を行う為に、アメリカから“転送された”資金を受け取ったことを最近明かした。イラク・イスラーム最高評議会議長アマル・アル-ハキムは、アメリカ主導の有志連合のISISに対する偽善的な姿勢を批判し、有志連合軍は、テロ集団にとって戦略的に重要な“極めて重要な地域”において、主要な役割を演じていないと断言した。


志連合軍と、有志連合軍兵士の命を奪った現地のISISの間で、本当の戦争が続いてはいるが、これは高位のNATO戦略家達が、紛争の双方を支配している、でっちあげられた戦争なのだ。目に見える側のこの作戦は、アメリカの納税者 2014年8月8日から、2015年1月30日、15億ドル(一日840万ドル)アメリカ国防省によれば、更に多くの資金が、このまやかし対テロ戦争に注ぎ込まれる予定だ。
そもそも、狂ったテロリストに資金提供して、連中を生み出すのを単に止めさえすれば、アメリカは、資金が節約でき、多くの殺りくも防ぐことができるだろう。だが、もしそんなことをすれば、もちろん軍産複合体の儲けは大幅に減ってしまい、しかもシュタージすらも羨むような、欧米の監視国家を正当化することが不可能になってしまう。

アメリカ主導の有志連合が、一体いつまで、この二枚舌の対ISIS政策を続けられるのかは特定するのは困難だが、主流マスコミの大半が‘対ISIS’有志連合の欺まんを広めるのに加担している以上、私は全く期待していない。

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戦前並みの言論統制が

安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リスト!
!
戦前並みの言論統制が始まった

【LITERA】2015.02.17「以下抜粋」
http://lite-ra.com/2015/02/post-874.html

とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言 野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。

 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。

 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「(安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に)口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまるで殺害の「口実を(イスラム国に)与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」と批判しているが、枝野幹事長は実際には、「わが国の国民を守り、国益を守るという観点から、(政府の対応が)適切だったかは今後、具体的に検証していきたい」とも言っていた。これは国政に関わる者としては当然だろう。

 元外務省国際情報局長の孫崎享についても同様だ。産経は「安倍発言で殺人の引き金」とツイートしたことを問題視しているが、「タイミングが悪い」と外務省が引き止めようとしたのも聞かず、安倍首相はわざわざ中東へ出かけていき、「イスラム国と戦う」表現したのだから、本気で人質を救おうとしていたのか疑われて当然だろう。前後の文脈を読めば、孫崎氏の真意は誰にでも分かるはずだ。

 また、産経は本文では共産党の小池晃政策委員長の国会での質問も、「イスラム国側に立った視点」と批判しているが、小池委員長の参院予算委員会での実際の発言は、「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾した上で、「テロに屈することと慎重に言葉を選ぶことは違う。スピーチが人質に危険を与える可能性をどう認識していたか」を問うものだった。この発言のどこが「イスラム国側に立った視点」だというのか、少なくとも筆者にはまったく理解できない。
 
 しかし、いずれにしてもこれを産経という一メディアの暴走ですませるわけにはいかないだろう。実はこの国ではすでに、政府の対応を検証し、報じるという当たり前のことができなくなっているのだ。安倍政権を少しでも批判すると、「イスラム国寄り」だとか「国賊」、「挙国一致の非常時に政権批判など論外」という批判で炎上する。その結果、テレビ局や新聞社などの大手メディアはほとんどが沈黙してしまった。

 そういう意味で、産経は戦前の言論弾圧を牽引した「原理日本社」の役割を演じていると言ってもいいだろう。

 こうした流れに抗すべく、今月9日、ジャーナリストや作家、学者らが、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。

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2015年2月17日 (火)

シリア政府高官とCIA


http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

トルコ:ヌスラ戦線などシリアの反体制派を支援、シリア政府高官とCIAがイラクで密談か?

2015年02月16日付 al-Hayat紙

■トルコは「ヌスラ戦線」を支援し、シリア軍陣地を砲撃

【アンカラ:ユースフ・シャリーフ;ロンドン、ベイルート:本紙、ロイター、AFP】

複数のメディア筋は、トルコ政府が「シャームの民のヌスラ戦線」を支援し、シリア軍陣地を砲撃、トルコ領がシリアの反体制派の武器売買の市場と化していたことを明らかにした。一方、シリア人権監視団は、悪天候が回復して以降シリア軍戦闘機が空爆を再開するなか、イラン革命防衛隊クドス軍団のカーセム・スレイマーニー司令官とヒズブッラー軍事部門代表のムスタファー・バドル氏が、ダルアー県、ダマスカス郊外県、ダマスカス郊外県の間に広がる「南部トライアングル」地帯での戦闘を指揮していると発表した。

シリア西部のカサブ市一帯で昨年、「戦利品(アンファール)作戦」と銘打って行われた戦闘にヌスラ戦線とイスラーム戦線が正式に参加していたと最初に語ったのはトルコのメフメット・アリ・エディプ議員だが、トルコ政府は、ハタイ県出身のエディプ議員の主張を否定していた。

しかし、『ジュムフリイェト』紙は、「戦闘員への武器売却」から、シリア軍拠点へのトルコ軍の迫撃砲による砲撃に至る軍事支援が存在していたことをスクープした。この事実は、ニーデ県で昨年、ダーイシュ(イスラーム国)メンバー2人がトルコ治安要員2人を暗殺した事件の捜査を通じて明らかになったという。

事件の捜査ファイルのなかには、ウールハーン・ウールリーを名のるトルコマン系シリア人の証言が記録されている。トルコ治安当局はこの男性を追跡し、シリアの反体制派、具体的には彼の兄弟で「戦利品作戦」に参加した「シリア・トルコマン戦線」なる集団の司令官の一人アーディル・ウールリー氏と武器の売買について話していると思われる電話の会話を録音していた。

この捜査記録によると、ウールハーン氏は、アーディル氏からGPSシステム上のシリア軍の陳地の座標を入手し、それを与党AKP(公正発展党)のハタイ県の党員であるメフメット・トクタシュ氏に提供、(トルコ軍による)砲撃が行われることを電話で確認するとともに、砲撃の約束の期日が近いと迫っていたという。

また捜査記録によると、ウールハーン氏は対シリア国境のヤーイラーダーウ市の市長に電話し、「ムジャーヒディーン」(イスラーム過激派戦闘員)の(シリアへの)潜入許可を求め、これに関して「私は命令と指示に従って行動した」と述べたという。ウールハーン氏によって行われた武器売却のなかには、400万米ドル相当の取引もあったという。

別の事件の捜査では、先月ダーイシュの発砲でトルコ軍兵士複数が死亡した事件をトルコ軍が政府とともに隠蔽しようとしたことが明らかになっている。

シリア人権監視団によると、ダルアー県北西部郊外、ダマスカス郊外県西部、クナイトラ県郊外からなるトライアングル地帯では、スレイマニー司令官とバドルッディーン氏が指揮するヒズブッラー、イラン革命防衛隊がシリア軍、民兵の支援のもと、反体制武装集団と戦闘を続けた。同監視団によると、この戦闘で数百人が死亡、また「ヒズブッラー戦闘員の数は5,000人にのぼり、軍事作戦を主導している」という。

同監視団がイスラーム軍のザフラーン・アッルーシュ司令官の発言として発表したところによると、シリア政府高官とCIA職員がイラクで会合を開き、「ダマスカス郊外の問題を終わらせるよう求め」、シリア政府によって反体制武装集団支配地域を制圧することが示唆されたという。

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2015年2月16日 (月)

人質事件と特定秘密保護法

2015年 02月 16日
人質事件と特定秘密保護法―何のための秘密保護かというそもそもの問題


http://johokokai.exblog.jp/23517705/
「クリアリングハウス」より抜粋

特定秘密保護法が施行されて間もなくということもあり、国会での審議で4日、総理が人質事件に関連する情報が特定秘密の指定対象になる可能性があると言及している。

 国会検証進まず=情報開示に限界-人質事件(時事通信 2015/02/04)
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015020400848

 このこと自体は、それもあるだろうと思っている。外国機関からどの程度の情報があったのかわからないが、そもそも「特定秘密に該当するものがない」ということになると、その程度の情報しか収集できていないというある種の無能力を証明するようなもの。だから、仮に特定秘密の指定対象になるようなものがなくても、特定秘密として指定しておくだろうし、仮に特定秘密となることがないと答弁すると、無能力の証明になるので、とりあえず「特定秘密の対象になる可能性がある」と答弁する以外の選択肢はないだろう。

 ただ、特定秘密かは別にして、情報はそれを活用する能力と一体になって初めて意味のあるものになる。特定秘密のような秘密指定された情報は、単純に秘密として保護をすればよいというものではなく、本質的には、秘密指定情報がより良い政策決定のために活用されなければ、単に政府の無能力を隠すための手段にしかならないからだ。

つまり、より良い政策決定をして、さらにはその政策決定をより良いものにするために検証・公開という政策サイクルを実行をすることが、本当は最低限確保されていなければならない秘密指定制度の条件のはず。今回の一件は、そもそも情報があってもそれを活用する能力が政府にあるのかそのものが問われているように思う。それは、大局的に物事の文脈を見る力や、それをもとにして大局的に判断する力ということなのだろうと思う。だから、どの程度の検証能力が政府にあるのか、そして何のために検証をするのかという意思と意図が問題になってくると思う。

 2月10日に検証委員会の初会合があったとの報道があり、結果の公表などは公開できるものだけする方針であるとのことだ。基本は政府内部で検証し、外部有識者も一部関与するようだ。

 人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視(時事通信 2015/02/10)
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015021000903&g=soc

 ただ、アルジェリアでの事件の際の検証委員会検証報告書のようなものしか公開されないと、時系列でかつ報道ベースでもわかることを時系列でまとめて、問題なかったという根拠の示されない結論で終わってしまう。

在アルジェリア法人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/alg_terotaiou/kensahoukokusho20130228.pdf

 しかも、時事通信の記事によると検証作業は「内閣官房や外務省、警察などの関係省庁が主導し、作業に関与する外部有識者への情報開示は特定秘密保護法の制約で限界がある」とのことだ。これはあかん。というより、特定秘密保護法が、必要な人に秘密を開示してより良い政策決定を行うためのものではなく、必要であっても開示せずにとにかく抱え込んで奥の院に封じ込めて漏れないようにすればよいという制度的作りになっていることを象徴するようなことだ。

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教科書採択の留意事項

愛媛の奥村です。


「教科書採択の留意事項について」

(平成27年1月29日(木曜日)平成26年度指定都市教育委員・教育長協議会(第2回)配布資料)は、文科省の下記に掲載されていました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/saitaku/1354969.htm

この「留意点」の「採択権限」のところに、下記のように書かれています。

「調査員からの報告等を鵜呑みにしたり,教職員の投票によって採択教科書が決定されたりするなど,教育委員会の責任が不明確になるような採択の手続は適当ではありません。」

みなさんご存じのように、教育委員会に採択権限があるとして、選定・採択資料の評価を無視し、選定委員会などの答申を無視し、委員らの独自の評価にもとづき、委員らの多数決による採択が、強行されるようになったのは、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し、編纂した扶桑社版歴史教科書(「つくる会」教科書)が登場することとなった2000年以後です。

「つくる会」は、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(安倍晋三事務局長・当事、後に「日本の前途と歴史教育を考える会」と改名)などの自民党右派勢力との共同歩調により、政治圧力により、文部省の「教科書の採択について(通知)」が、「採択権者の自覚と責任」から「採択権者の権限と責任」と変化して行き、委員会の採択権限を強化されてきました。

「つくる会」系教科書が、採択されている殆どのケースが、「採択権限が教育委員会にある」として、選定資料などの採択関係資料を無視し、教育委員らの独自の私的な評価にもとづく採択です。

愛媛の場合(県教委・今治市教委・四国中央市教委)もこれに該当します。このような採択は、違法であると「えひめ教科書裁判」は、一貫して訴えてきました。

裁判所も当初は、「採択権限が教育委員会にある」ということを前提した判決でした。しかし、「『公立学校の教科書採択権限は、公立学校にあっては、所管の教育委員会の権限において行われるとする。』とする文部省初等中等教育長回答が存在しており、この回答を不当とする意見もある」と変化し、「採択権限が教育委員会にある」ことを前提とする文言は、なくなりました。

下記は、教科書採択無効確認等請求事件の第3回口頭弁論(2月17日)に向けて、提出しています浪本勝年(日本教育法学会・理事、元立正大学教授)さんの「意見書」の冒頭の文書です。この意見書で、「採択権限が教育委員会にある」との被告の主張を完全に、「空手形」になったと思っています。

「 学校の教科書採択権についての明文規定は存在しない。教育条理からして教師に採択権が存すると解するのが自然である。すなわち教科書採択は、教科書を使用して直接子どもの教育の任に当たる教師を中心に、保護者や子どもの意見も参考にしながら行われるべきものである。

 「教育行政機関」である今治市教育委員会よる教育行政の限界を超えた本件教科書採択行為及びその結果として当該教科書の学校における使用の強要は、異常な学校教育への介入であり、教育の自由及び教師の教科書採択権を侵害し、教育基本法が禁じる「不当な支配」に該当する違法なものであると同時に日本国憲法第26条が保障する「教育を受ける権利」を侵害する違憲の行為である。」

下記に浪本勝年さんの了解を頂き掲載しました。
ぜひ、各地での今年の採択において活用ください。
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2/29-1/i1.pdf
A4サイズ 24頁

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2015年2月15日 (日)

人質事件:政治家は対象外に

人質事件:政治家は対象外に…検証委、問われる実効性

毎日新聞 2015年02月10日 22時10分
http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m010091000c.html

政府は10日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件対応委員会」の初会合を首相官邸で開いた。3月末までに危機管理や邦人保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめる。ただ、検証対象に政治家は含まず、結果の公表も限定的になる見通しで、どこまで実効性ある内容となるかが問われそうだ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で検証対象について「政治家は考えていない」と明言した。安倍晋三首相をはじめ、菅氏や岸田文雄外相、ヨルダンの現地対策本部で指揮をとった中山泰秀副外相らは除き、首相官邸や関係省庁などの事務方職員のみを対象とする意向だ。

 菅氏はまた、「インテリジェンス(秘密情報)にかかわる部分を除いて公表したい」と説明した。他国から得た情報は公にできないことが多く、特定秘密が含まれる可能性もあることから、検証結果の公表も限定的となりそうだ。政府関係者は「国同士で表に出さないことを条件にやりとりした情報ばかりだ」と話し、多くが公表できないとの見方を示す。

 検証委は、事件対応に当たった杉田和博官房副長官を委員長とし、西村泰彦内閣危機管理監や外務省、警察庁など関係省庁の幹部がメンバー。政府の初動対応や情報収集体制のほか、首相の中東歴訪時のスピーチも検証対象に加える。

 湯川遥菜(はるな)さんの行方不明を政府が把握した昨年8月以降について検証し、中東地域や危機管理の専門家など有識者からも意見を聞く。【木下訓明】

*******

安倍を筆頭とした政治家の責任を問うというのに、政治家をはずして事務方だけにするというのは、どういうことか。おまけに、外国からの情報は出せない、特定秘密になるかのしれない、などとたわけたことばかりいう。このような検証にどれほどの意味があるというのか。
私たちは、市民レベルでの検証委員会をもたなくてはならない。

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積極的平和主義

危うさを見えなくする★積極的平和主義

http://www.shinmai.co.jp/news/20150215/KT150214ETI090002000.php
信濃毎日新聞」より抜粋

 「武器を売り、原発を復活し、いつでも戦ができるよう準備するのだという。それが愛国的で積極的な平和だとすれば、これを羊頭狗肉(くにく)という」

 アフガニスタンで医療や農業支援活動に携わる非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんの言葉だ。

 先月、ある雑誌の巻頭言で安倍晋三首相が盛んに唱える「積極的平和主義」に疑問を呈した。名前こそ立派だが、中身が全く異なるというのだ。

  【首相の口から突然】

 安倍首相は一昨年秋から公の場で突然、この言葉を使い始めた。同年12月に閣議決定された国家安全保障戦略では「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」と記した。

 外交と安全保障の包括的な指針の中に明記されたことで、政権の基本理念となった。

 実際に進めてきたことは何か。

 ▽国民の「知る権利」が狭められる特定秘密保護法の整備▽歴代の政府が慎んできた武器の輸出を幅広く認める新原則の決定▽自衛隊の海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認▽政府開発援助(ODA)を見直し、これまでは対象外だった他国軍支援を一部容認…。
 
 「積極的平和」という概念は平和研究から生まれた。第2次大戦後、欧米で研究が盛んになった。戦争の背景を分析し、回避方法や平和構築のあり方を探るもので、平和学として定着した。

 ノルウェーのヨハン・ガルトゥングさんは1959年にオスロ国際平和研究所を設立し、本格的に学問化に取り組んだ。

 概念自体が曖昧な平和について、ガルトゥングさんはコインに表と裏があるように平和にも二つの側面があるとした。積極的平和と消極的平和である。

 大ざっぱにいうと、消極的平和とは戦争のない状態を意味する。積極的平和とは社会に根差す貧困や抑圧、差別など「構造的暴力」がないことだ。両方が達成されてはじめて平和といえると説いた。多くの人が思い浮かべる平和とは消極的平和の方だろう。

 世界各地にネットワークを持つNGO、京都YWCAはガルトゥングさんを招いて勉強会を開いたり、講義の内容を翻訳したりしてきた。有志で積極的平和の担い手になることを目指し、今も活動を続けている。

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安倍首相は自衛隊を積極的に海外に派遣し、他国の軍隊と協力することを積極的平和主義と言い換えている。「備えあれば憂いなし」というが、むしろ「備えが憂いを生む」のではないか。私たちは、安倍に反対して、むしろ消極的平和主義だと主張した方がよさそうだ。

これに限らず、安倍首相の言葉は、言葉の意味とは裏腹になったウソがたくさんある。だまされてはいけない。

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2015年2月14日 (土)

サヨナラ原発福井ネット

皆様

お疲れ様です。サヨナラ原発福井ネットワークの若泉です。
昨日、高浜3,4号機の審査書決定、腹立たしい限りです。
抗議してくださったこと、感謝申し上げます。
本日、皆さんにご協力いただいた福井県民署名の提出ということで、集会と受け渡し交渉を行ないました。結果を言いますと、知事が出てこないということで県と面談はしましたが持ち帰りました。あまりに人を馬鹿にした対応に、皆さんの思いのこもった署名を置いてくるのは申し訳ないという思いも僕はしました。以下、報告です。

*******

本日、昨年8月にスタートした「もう動かすな原発!福井県民署名」の提出が福井県庁で行なわれた。雪の降る中、午後1時から、金曜行動でアピールを行なっている県庁前の明治安田生命ビル前の歩道で集会がスタート。福井県のみならず、関西からも多くの人たちがかけつけ、のべ140人くらい参加したとのこと。いろいろな方がマイクをにぎりアピールをした。

午後2時になり署名を手に県庁へ。県庁へいたる橋の袂には、横断幕やプラカードを持ち込まないようにとの立て看板を、県が急ごしらえで結わえ付けた。「横断幕はしまってください」と警備員が私たちに指示した。
 県庁地下1階の「正庁」という、知事が年頭のあいさつなどをする場所に100人近くが入り、受け渡しの待機状態になった。床には横断幕が広げられ、女性が手に「西川知事逃げるな」「西川知事は県民の声を聞け!」というプラカードを手にしている。

県側は「共同代表の4人と他に20人が入れる部屋を用意した。そこで原子力安全対策課の企画幹・岩永氏と受け渡しおよびやり取りをするので、20人を選抜してくれ」と、担当職員2名が私たちに要請する。私たちは「ここにいる全員と面談すべき」と交渉をした。交渉の合間に、共同代表の中嶌哲演氏が、かつて小浜で議会との深夜に渡る攻防を何度も繰り返した話をして、今日の歴史的意味合いを伝えようとしていた。

1時間半経ち、県側が2階に全員が入れる会議室を用意したとのこと、私たちは移動した。移動はエレベーターが近くにあるが階段で行なった。これは後で分かったが、エレベータを使うと(6台のある)、どれかが知事室のある7階に行ってしまう「危険性」が出て来ることを懸念したのではないか。7階には、警備や警察(公安)らが知事室の前で近づけないよう阻止線を張っていたからだ。

 2階会議室で応対に出たのは岩永企画幹、原子力安全対策課・野路課長の二人。交渉の末、知事が私たちの熱意に翻意して面談することを期待したが、それが叶わぬということが明確になった時点で、署名は持ち帰るということを共同代表、事務局等で話し合って決めていた。要請事項を読み上げ、県側とやり取りをせずに県側とのやり取りは終わった。
 
 その後、7階の知事室に共同代表、事務局4人他で向かい、公開質問状を秘書課に手渡そうと移動をした。しかし、7階で私たちを待っていたのは、既に書いた通り施設管理担当者と警備・警察であり、エレベーターから秘書課への通路7~8メートルを渡らせまいとガードしていた。僕がそれを越えて行ったら、施設管理担当者は「占拠になります」と警告した。「占拠?」と訊き返すと、「そういうことにもなる」というようなモゴモゴとした回答をする。「原子力安全対策課が対応するということになっており、公開質問状を提出するという話は聞いていない。アポなしではダメ」の一点張り。中嶌氏ほか、「ここは県民の共有財産ですよ。おかしいじゃないですか」と迫っても機械のように同じ返答で答える。「(7~8メートル先にいる)秘書課の人を呼んできてください。質問状を渡すだけです」と要求のレベルを下げても変化なし。あまりに県民や住民を馬鹿にした態度で、怒りを越えて虚しい気持ちが雪のように腹の底に沈んでいった。
 
 最後に記者会見を行なった。記者からは「どうして県側の二人と何のやり取りもしなかったのか?(知事とやり取りをするということを目標に署名活動行なっているので、そうでないのであればやり取りをする意味がない、と共同代表・山本氏が回答)」「署名提出とメディアに告知しながら、提出しないというのはマスコミを利用したパフォーマンスではないか?(私たちには使える弾が少ない。

当初から知事が出てこないと回答を受けていても、大勢の人たちが集まり署名を持って要請をしたら会うということもあるのではないか、という可能性に期待した。告知文の書き方がまずかった点は反省すべきだと思うと共同代表・若泉が回答)」。明日の各紙の記事が非常に気になるところだ。

 あっという間に5時になり、雪の降り続く中、「再稼働反対!金曜デモ」を関西の方々と元気に行なった。
NHK福井は、「集めた署名は、知事に直接受け取ってもらいたいとし、13日は提出しませんでした」とローカルニュースで報じた。寒さのせいもあるが、参加された方々も大変疲れたと思う。ご参加、ご協力くださった皆さん、ありがとうございました。皆さんの思いを無駄にしないよう、今後の行動を計画していきます。

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イスラム国機関誌

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2418672.html
「TBS ニュース」より抜粋

イスラム国機関誌「今や全ての日本国民が標的」


 「イスラム国」が宣伝用に発行するウェブマガジンの冒頭で、日本人の人質2人が殺害された事件について触れています。

 「金を必要としていたわけではないし、日本がこの額を払わないことも分かっていた」

 「ISIL(『イスラム国』)と戦う周辺各国に総額2億ドルの支援をお約束します」(安倍晋三 首相、先月)

 安倍総理が表明した支援額と同じ身代金を請求することで「傲慢な日本政府に恥をかかせようと決めた」として、身代金自体が本来の目的ではなかったと主張しています。また、日本の世論の動揺を狙ってか、こんな記述も。

 「安倍(首相)の支援表明までは、日本は『イスラム国』の優先標的リストには載っていなかった。今や全ての日本国民と日本の施設が標的だ」

 さらに、2001年のアフガニスタンでの対テロ作戦に当時の小泉政権が後方支援をしたことや、2004年にイラクで日本人男性が「イスラム国」の元になった組織に殺害された事件を紹介していて、日本について多少リサーチした形跡もみられます。

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2015年2月13日 (金)

集団的自衛権 法制化に着手

集団的自衛権 法制化に着手 
与党協議、来月に骨格

2015年2月13日 夕刊「東京新聞」より抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021302000265.html


 自民、公明両党は十三日午前、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認など新たな安全保障政策の方針を示した閣議決定を法制化する与党協議を国会内で開始した。協議は週一回程度のペースで開き、三月中に関連法案全体の骨格をまとめる方針。政府は協議結果を踏まえ、関連法案を五月の大型連休後に国会に提出する。成立すれば、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使が実際に可能になり、日本の安全保障政策の大転換になる。


 この日の協議は、武力攻撃に至らない侵害「グレーゾーン」事態の対応から議論に着手した。日本周辺で警戒活動中の米艦を自衛艦が防護するための法整備、離島を武装集団などが占拠した際に自衛隊に出動を命令する手続きの迅速化を検討。出席者から特に異論は出なかった。

 政府側はオーストラリア軍を念頭に艦船などの防護対象を米軍以外に広げることも求めた。これに対し、公明党側から慎重論が出たため、次回も引き続き協議することにした。今後の協議では、集団的自衛権行使の範囲や自衛隊による他国軍の戦闘支援をその都度新たな法律をつくることなく随時可能とする恒久法制定の是非が焦点となる。


 恒久法をめぐっては、自民党は閣議決定に明記された「切れ目のない対応」を可能にするため制定を目指す。公明党は恒久法制定に難色を示し、従来通り自衛隊の他国軍支援は期限と目的を限定した特別措置法で対応すべきだと主張する。

<武力行使の新3要件> 政府が、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定で、これまでの自衛権発動3要件に代わって示した要件。

(1)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる-場合に武力の行使は許されると憲法解釈を変更した。

<グレーゾーン事態> 他国からの組織的・計画的な武力攻撃には至らないものの、主権侵害の可能性がある事態。有事でも平時でもないため「グレーゾーン」と呼ばれる。武装漁民による離島の不法占拠などが想定され、昨年7月の閣議決定は、警察や海上保安庁が対応できない場合の自衛隊の出動手続き迅速化を検討するとした。米軍と連携して弾道ミサイル発射の警戒監視に当たる際、自衛隊による米艦防護を可能とする法整備も盛り込んだ。

********

法案が出るというが、具体的な内容がわからない。
要は、集団的自衛権を行使して、自衛隊が世界のどこへでも派兵されること、米軍のみならずその他の国の軍隊とも戦闘に参加すること、そのための恒久法を作ること、らしい。

日本国憲法9条は、生きたまま殺されるということだ。

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政府不手際指摘部分カット

中東専門家 TVで人質事件の政府不手際指摘部分カットされた


 イスラム国よる邦人人質事件では、昨年9月にイスラム法学者の中田考氏やジャーナリストの常岡浩介氏が現地入りし、イスラム国側と湯川遥菜氏の解放交渉にあたった。

 だが、交渉途中で2人が一時帰国したところに警視庁が「私戦予備・陰謀」容疑で強制捜査に入って交渉ルートを潰している。常岡氏は会見で「警察は湯川さんを助け出せる可能性があることを知っていたはず。湯川さんが助かっていれば、後藤(健二)さんも無理に現地に行くことはなかった」と政府の対応に疑問を投げかけている。

 安倍首相がいくら「あらゆるルートを通じて情報収集を行なってきた」といっても、事実は日本政府が民間人による救出活動を妨害し、他の救出手段がないまま湯川氏は命を失った。現在のメディア・野党をめぐる空気は、政権批判をすると「非国民」扱いされるというものがある。池内沙織・共産党代議士が政権批判をしたツイートが炎上し、その後削除したのが典型例である。

 そして、新聞・テレビは一連の政府交渉の失態を一切指摘しようとしない。人質事件でテレビ各局に出演している中東専門家が異常な情報統制の実態を語る。

「テレビの収録で政府の対応の不手際で湯川さんが殺害された問題や後藤さんを巡る3か月間の交渉が失敗した問題を指摘しても、編集段階でカットされて番組で報じられることはない。生放送でも、司会者が話題を変えてしまう。どのテレビ局も対応は全く同じでした」

※週刊ポスト2015年2月13日号

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シュワブ米兵、拳銃抜き歩く

シュワブ米兵、拳銃抜き歩く 辺野古抗議活動市民「威嚇だ」

2015年2月10日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238656-storytopic-271.html
「琉球新報」より抜粋


 【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議を続ける名護市の米軍キャンプ・シュワブで、9日午前11時半ごろ、市民らがフェンス越しに抗議の声を上げていた際、基地内の建物から出て来た米兵が拳銃を抜き、銃口を上に向けながら歩いている様子が目撃された。市民らは「発砲するのではないか」とおびえ、現場は緊張感に包まれた。
 
 現場はシュワブのゲート前から約1キロ先の海上工事が見える場所。約150人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けた状態で持ったまま、基地内の建物から出て来た。
 
 米兵に気付いた市民たちは「拳銃を持っているぞ」と叫び、騒然となった。米兵は5分程度、フェンス越しに拳銃を持ったまま市民らの前を100メートルほど歩いた後、他の米兵と共にトラックに乗って走り去った。
 
 米兵を目撃した比嘉美代子さん(69)=沖縄市=は「今にも引き金を引きそうで怖かった。私たちを威嚇しているようだった。市民の前で銃を出すなんて信じられない」と憤った。
 
 *******
 
 これは、市民へむけての威嚇以外のなにものでもない。あまりにもうるさいので、たまには拳銃で脅してやろう、というぐらいの感覚だろう。
 しかし、これでとどまるかどうかは、分からない。はじめは上に向いた銃が、いつ水平に市民そのものに向けられてくるか、そして、遊び感覚で撃ってしまった、などということにならない保障は決してないのだ。
 私は、罪もないイラク市民が、どれだけ無残に殺されていったか忘れはしない。
 
 

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また人質見殺しの新事実

安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き?

http://lite-ra.com/2015/02/post-849.html
「以下抜粋」

ようするに、日本政府は中田氏というイスラム国側と交渉するたしかなパイプがあったにもかかわらず、しかも中田氏は自ら外務省にすべてをつぶさに報告していたのに、それを完全無視したのだ。

 安倍首相は今月2月5日の参議院予算委員会で、「こういう出来事が起こりますとですね、中田さんだけではなくて、自分はこういう(交渉)ルートがあるから協力したいという人は結構出てくるんですよ」「やたらめったらに『お願いします』とすれば、(交渉が)うまくいかないのは常識」「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と話したが、なんの説得力もない。

中田氏のことを信用できないというのはわかるが、政府はこの段階で小学生のようなメッセージを日本語で送るくらいしかできていなかった。交渉を中田氏に任すということはしなくても、もう少し踏み込んだメッセージを中田氏経由で届けてもらうとか、具体的な交渉に入るための段取りをイスラム国側にヒアリングしてもらうくらいのことはできたはずだ。

 しかし、政府はそれすらもやらなかった。それは怠慢というより、そもそも安倍首相と官邸には救出のための具体的対策を講じる気など最初から一切なかったということだろう。
 
 「山谷氏が委員長になってからというもの、公安はやり口が露骨になってますからね。何をやるかわからない。新左翼過激派にやっているような、ホテルを偽名で泊まった、免許証の住所変更をしなかった、などの微罪逮捕もありうるし、中田さんや常岡さんなど、イスラム国とパイプがある人物だけでなく、この問題で政府に批判的な専門家を片っ端から洗っているという話もあります」(前出・公安担当記者)

 だが、こうした政府の人質見殺し、そして卑劣な批判封じを追及する動きはまったくない。ほとんどの大手メディアが政府に睨まれるのを恐れ、人質事件における政府の対応についての検証を放棄。そして、『報道ステーション』(テレビ朝日系)や今回の『報道特集』など、真っ当に安倍政権の対応を検証しようとした番組に対しては、政府と連動するようにネットからヒステリックな批判の声があがっている。

 たとえば、『報道特集』はこの中田氏の証言にかぎらず、1月28日にアメリカからヨルダン政府に圧力が加わり後藤さんの解放を阻んでしまったことや、かつてイスラム国に拘束されたスペイン人の人質解放に成功したヨルダン人弁護士が協力を申し出たものの、日本政府からはなしのつぶてだったことなど、かなり踏み込んだ検証を行った。

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人質の命を救うことを最優先


http://www.videonews.com/commentary/150207-03/

ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム

人質の命を救うことを最優先しなければならない
身代金に関する4つの誤謬 - アダム・ドルニック教授

「以下抜粋」

オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する4つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。

まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)(=身代金は払わない)を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考えるのは大きな間違いであると、教授は指摘する。
no concessions方針をもっとも厳密に打ち出しているアメリカでさえ、人質の救出を図ったり、人質・捕虜交換など一定の交渉の余地を与えているのだ。よって、「テロリストとは交渉もしない」方針を掲げた国の政府が、テロリストと一切の交渉をしていない考えるのは誤りであると、ドルニック教授は言う。

2番目の誤謬として教授は、身代金の支払いを拒絶することで、その国の国民がより安全になるという説にも、根拠がないと指摘する。また、人質を取ったテロリスト側の主な要求としては、人質や捕虜の交換がもっとも優先順位が高く、身代金は二の次の場合が多い。そのため、一度身代金を払った国の国民はその後より大きな危険に晒されるというのは根拠のない説であるとして、「テロリストとは一切の交渉しない」ことを正当化する側の論理を一蹴する

3番目の誤謬として、身代金がテロリストをより強大化させてしまうという説にも、教授は疑問投げかける。確かに何億円もの身代金を支払えばそれがテロ組織の強化につながる可能性はあるが、身代金目的の誘拐の場合、人質が政府高官のような要職にある人物でない限り、テロリストは少額の身代金でも妥協する場合が多いと教授は言う。むしろ、人質を取ったテロリスト側の真の目的が身代金ではない場合は、最初に法外な金額をふっかけてくる場合が多く、身代金目的の場合、金額にはかなり妥協の余地があるという。

そして4つ目にして最後の誤謬として教授は、身代金は払わないでも、他にも人質を救う手段があると思われていることをあげる。身代金を支払う以外に、人質を助ける手段がないことを認識すべきだというのだ。1つ目の誤謬の中でも触れたが、アメリカは特殊部隊による救出作戦を遂行する能力があると思われているが、実際は人質が殺される最も大きな要因が救出作戦であることは、テロ専門家の間では常識となっている。救出作戦は数十回に1回成功すればいい方で、失敗した場合、人質のみならず、救出に乗り出した特殊部隊の隊員にまで犠牲が出る場合も少なくない。

以上のような4つの誤謬を示した上でドルニック教授は、「身代金を払ってでも政府は自国民を救うべきである」と主張する。上にあげたように、実際は身代金を出す以外に人質を救う手立ては存在しないに等しく、身代金を払ったとしても、その影響は一般に言われているほど大きくはないというのが、教授の主張の主たる根拠となっている。

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2015年2月11日 (水)

【鼎談】 原寿雄×藤森研×金平茂紀:言論暴力に抗し

【鼎談】 原寿雄×藤森研×金平茂紀:言論暴力に抗し、愛国世論に流されぬ覚悟を=戦後70年、ジャーナリズムのなすべきこと

【Daily JCJ】2015.02.10
「以下抜粋」

http://jcj-daily.seesaa.net/article/413806347.html

金平 言論の振幅が狭くなっているのと同時に、今のメディアは圧倒的に多数派に依拠している。企業として生き残らなければならない、部数を稼がなければならないといって、ジャーナリズムが拠って立つ論理が企業論理に浸食されている。

 メディアや個々の記者やディレクターが、自分たちの報道活動が誰のためなのか、わからなくなっている。「今、自分、カネ」しか興味がないし、多様性がない。  今の言論状況は、少数派の意見をすくうどころではない。沖縄に関しては起きていることを報じない。キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートミキサー車が来てそれを止めようとした人たちから、初めて逮捕者が出た。政権は選挙で示された沖縄の民意を無視しようとしている。東京のメディアは、現地とネットワークを持っているのに報じようとしない。
 沖縄からニュースが上がってきても、切り捨ててしまう。そういう構造ができています。
 
 自覚的な人間をネットワーク化するしかない。とくに今年は戦後70年という重要な年です。僕らの置かれている位置を見つめる最後のチャンスだと思う。過去の歴史を見据えるというタイミングは、もう来ないだろう。

原 戦前のジャーナリストがどう仲間を作って抵抗し、ある時は負けたけどあるときは勝ったという体験記を探したが、およそ出ていない。ジャーナリストはBC級戦犯と同じだ。上司の命令に従ったというジャーナリストのBC級戦争責任を考えたこともない人が圧倒的でしょう。

 むのたけじさんは戦後に朝日新聞を辞めたのは失敗だったと言っている。本多勝一さんも、かつて朝日にとどまって闘うべきだったと言っていた。そこで現場にとどまっている方が後悔しないのではないかと思う。
 
金平 満州事変の時の大阪朝日の役員会の議事録が大阪憲兵隊の資料の中に残っています。大阪朝日の編集局長が、「今後の方針として、…軍部を支持し、…現在の軍部及び軍事行動は絶対批判を下さず、極力これを支持すべきこと」と演説している。その直前に起きたのは不買運動です。在郷軍人会がボイコットして、奈良県では一紙も売れなくなった。

 当時は軍部が言論弾圧していたが、今は官邸がクレームをつける。
 戦後という枠組みが無効化してきた。東日本大震災と原発事故が起こり、「災後」が自らを振り返る契機になるべきでしたがそれに失敗した。今まで積み上げてきたものが崩れ、「戦前」になりつつある。

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有志連合:地上攻撃を近く実施

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

有志連合:「ダーイシュ(イスラーム国)」に対する地上攻撃を近く実施
2015年02月09日付 al-Hayat紙

■有志連合、「ダーイシュ」に対する広範な地上攻撃を近く支援

【ワシントン:ジョイス・カラム;アンマン:ターミル・サマーディー;アブダビ:シャフィーク・アサディー】

対ダーイシュ(イスラーム国)有志連合は昨日(8日)夜、同組織に対し近々広範な地上攻撃を仕掛けると発表した。

有志連合の作戦調整を担当するジョン・アレン米大統領特使は、ヨルダンの国営ぺトラ通信社に向けて声明を発表し、「有志連合の援助を受け、イラク軍主導の下、ダーイシュに対する広範な地上攻撃が行われる予定だ」と述べた。

同特使は、「現在地上攻撃に向けて、イラク軍12個旅団に訓練と武装が施されている。対テロ戦争の枠組みにおいて、我々はイラクにはパートナーを有するがシリアには有しない」と述べた。

一方、ヨルダン空軍少将のマンスール・ジュブール司令官は、「ダーイシュ」の武装戦闘員7000人が有志連合の空爆開始以降殺害され、「自由シリア軍」およびクルド人(部隊)の戦闘員はシリア北部にて対「ダーイシュ」の戦闘を拡大させた。並行して、「ダーイシュ」の拠点複数に対する有志連合の空爆は継続し、シリア北部ではアイン・アラブ(コーバーニー)市郊外の3分の1が損壊したほか、同組織が支配していた場所のおよそ20%が壊滅した。一方、UAEからはF-16戦闘機部隊がヨルダンに到着したことが確認された。また、シリア政府軍は昨日、首都周辺の治安能力確立に向け、ダマスカスの西部・東部において攻撃の手を強めた。

(後略)

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2015年2月10日 (火)

翼賛体制の構築に抗する

翼賛体制の構築に抗する
言論人、報道人、表現者の声明

 私たちは、[ISIL]と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
 同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えるを得ない。
 
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
 そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
 だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
 
 まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員(立法府)やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。
 
 また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。

 しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか?
70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか? 
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。

 問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか?私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか?
 
 日本国憲法第21条には、次のように記されている。
 
 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
 日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
 
 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない」
 
 私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
 
 なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
 私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
2015年2月9日


・http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010689
「我々は自粛しない」
 翼賛体制に抗議 言論人1,200人が署名
 
【田中龍作ジャーナル】2015.02.10 より抜粋

イスラム国による人質事件は、湯川さんと後藤さんの殺害が明らかになると、安倍首相の唱える「テロとの戦い」がすべてに優先される風潮をもたらした。翼賛体制の下地が整いつつある。

 これでは表現の自由が奪われてしまう。強い危機感を抱く言論人、表現者ら1,200人がきょう「翼賛体制の構築に抗する声明(※)」を発表した。

 1,200人のなかには著名な言論人も含まれる。呼びかけ人が本人確認のため、作家の中沢けいさんに連絡を取ったところ、次のようなコメントが返ってきた―

 「積極的に名前を連ねたのは初めて。ここで言論人がスクラムを組まないとこの国はダメになってしまう」。

  声明に署名した作家、憲法学者、元官僚、ジャーナリストらが、午後、国会内で記者会見を開いた。
 
 「I’m not Abeと言おう」…人質事件をめぐる安倍首相の対応をテレビ朝日の番組で批判した、元経産官僚の古賀茂明さんも出席した。

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イスラエルと対テロで連携

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015329171000.html
「NHK]

防衛相 イスラエルと対テロで連携
2月9日 16時30分


中谷防衛大臣は、イスラエルの駐日大使と防衛省で会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を踏まえ、国際的なテロとの闘いに両国が緊密に連携して取り組んでいくことで一致しました。

この中で中谷防衛大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、「日本人2人が殺害されたのに加え、ヨルダン人のパイロットも処刑されたことは全く非道で残忍な行為であり、激しい怒りを感じている」と述べました。

そのうえで中谷大臣は、「テロとの闘いは、国際的な安全保障の課題であり、断固たる決意と意思で対応しなければならない。イスラエルをはじめとする国際社会と連携していきたい」と述べました。これに対し、イスラエルのカハノフ駐日大使は、「イスラエル国民を代表して、日本人が殺害されたことに心よりお悔やみを申し上げたい。中東地域の平和と安定に向けた日本の貢献に感謝するとともに、国際社会とともに日本と連携してテロ対策に当たっていきたい」と応じ、国際的なテロとの闘いに両国が緊密に連携して取り組んでいくことで一致しました。

********

中東外交はバランスが必要だ。宗教、民族、国境など複雑に絡み合い、どちらが正しい、悪いなどは簡単には言い切れないのだ。
こともあろうに、イスラエルに接近するなど、愚かしいにもほどがある。これではパレスチナに背を向けたことになるし、イランとの関係もどうなるか、わからないではないか。

おバカな安倍のおかげで、日本人はどこで拉致されてもテロ被害にあってもおかしくはないことになった。

今回の中東行は、日本の軍需産業関係者100人を同行している。「テロとの戦い」と称して、本音は世界のどこかで戦争状態が続くことを願い、武器をはじめとする軍需品が売れることだけを考えているのだ。彼らの儲けのために、日本国民が危険にさらされるなど到底、許しがたいことだ。

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二転、三転した安倍首相

http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/09/#003130
 「天木直人」
 
2015年02月09日
二転、三転した安倍首相の人道援助発言


 今度の安倍首相の中東外遊は、様々な観点から疑問が提起されることになったが、その中でも、最も議論を呼んだのが人道援助演説である。

 つまり人道援助がテロリストに敵意を抱かせたかどうかについてである。

 この点に関し、きょう発売の週刊ポストが次のように時系列に検証している。

 まず「日本はイスラム国のはるか前から中東諸国に人道援助の無償資金協力やインフラ整備をしてきた」という指摘だ。

 これはその通りであって、安倍首相の中東訪問を検討はじめた当初は、人道援助はこの本来の人道援助が念頭にあったと私は思っている。

 しかし、中東訪問の議論の過程で、あるいは外務官僚が、あるいは安倍首相自身が自ら判断して、「イスラム国対策のパフォーマンス」のために、エジプトでの演説で、人道援助を有志連合支援と関連づけたのだ。

 週刊ポストは続ける。

 「慌てたのは自らの勇ましい発言を逆手に取られた安倍首相自身だ。イスラム国の身代金要求後に行ったイスラエルでの会見では、『2億ドルの支援は、地域で家をなくしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供する人道支援です』と非軍事面の援助である事を強調して、『イスラム国との戦い』をひっこめた」

 その通りである。

 そして安倍首相はさらに三転する。

 これを週刊ポストの記事はこう解説して見せる。

 「ところが、である。安倍首相は人質が殺害された途端にまた主張を変えた。首相声明に『罪を償わさせるために人道支援をする』と盛り込んだことで、日本の中東人道支援はイスラム国との戦いの一環であることを明確に位置づけたのである・・・この方針転換で・・・現地で活動する日本人の危険性が一層高まった・・・」

 これもその通りだ。

 そしてこれからさらに四転する可能性すらあると私は思っている。

 つまり、邦人を危機に陥れて巻き添えにするなという批判が強くなれば、いや、これは本当に人道援助だけに使われる援助だ、と言い出しかねない。

 このブレこそ安倍首相の不甲斐なさ、覚悟のなさだ。

 もっとも非難されなければいけないところだ。

 週刊ポスト紙でさえここまで検証できるのだ。

 野党は国会で徹底した証拠を提示して、安倍首相が逃げられないような追及をしなければウソだ。

 そしてその追及は政局がらみに終始してはいけない。

 日本と国民の平和と安全がかかっている、極めて重要な追及なのである(了)

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2015年2月 9日 (月)

緊急拡散【9日締切】連名求む

緊急拡散【9日締切】連名求む『サンゴもヒトもこれ以上壊れないように・・・』 辺野古浜通信
http://henoko.ti-da.net/e7237149.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

( ゚д゚)ポカーン?...と、逡巡していては間に合わないことがある。私たちは、ありとあらゆる手を尽くして、辺野古の基地建設を止めよう。でも、どんな手がある…っ! 思いつくことは手当たり次第だ、となりました。

まずは直近の課題、目の前で巨大トンブロックが投げ込まれてサンゴが壊されるのを、短期間でも止める方策。

すでに暴力に曝されている海とゲートの人びとが少しでも息つけるようにする方策・・・・・ということで、下記のように、県知事権限で、国に対し岩礁破砕許可申請をさせるよう求める緊急要請を作りました。

【超短期間ですが、連名者を求めます。】
 集約締切:9日(月)ヨルまで
 連名の送信フォーム 
http://goo.gl/fCXzqM
 (下記に埋め込んだフォームからも署名できます)
 メールの場合宛先 admin@projectdisagree.org まで以下を書いて送って下さい。
・お名前    (要請書に記載するほか、Web等で公開されることがあります)
・所在、所属など(要請書に記載するほか、Web等で公開されることがあります)
・沖縄県の方ですか、県外の方ですか?(県知事への要請書ということをご理解頂き、いずれかを選択して下さい)
・メール連絡先(非公開・この件に関して必要な場合に連絡させて頂くことがあります)

以下が要請文です。状況が刻々動いていますので微修正があることを了解の上で宜しくお願いします。

---

2015年2月 日
沖縄県知事
翁長雄志様

沖縄県は沖縄防衛局に対して、大浦湾内での「アンカー設置」作業を中断し直ちに岩礁破砕許可申請するよう勧告を
(緊急要請)

 ご承知のように、現在、辺野古新基地建設を進めるために、沖縄防衛局は名護市の大浦湾内において、工事区域内外にフロートやオイルフェンスを敷設すべくアンカー設置作業を強行しています。
 
 沖縄防衛局の予定では、アンカーは合計75箇所にも設置され、トンブロックと呼称されるコンクリート製のアンカーは1基が10tから最大45tにもなる巨大な物です。沖縄防衛局が沖縄県農林水産部からの照会に応じた回答では、それらの具体的な設置場所等も不明であり、サンゴ類の生育状況に配慮して設置するということでしたが、実際にはサンゴや岩礁が破壊されていることが市民グループにより確認されています。
 
 これら環境に重大な影響を及ぼしているアンカー設置作業について、沖縄防衛局は本工事への岩礁破砕許可等を踏まえ、岩礁破砕関連手続きの対象にならないと判断しているとしています。
 これらについて沖縄県としては、新聞報道によると「回答内容を精査し判断する」と述べておられますが、沖縄県担当職員が内容を精査し判断している間も、大浦湾では「粛々」と巨大なアンカーが投下され環境が破壊され続けています。
 
 辺野古に新基地は造らせないを公約して当選なされた翁長県知事におかれては、一刻も早く、沖縄防衛局に対して大浦湾内での「アンカー設置」作業を中断し岩礁破砕手続きに基づいた許可申請するよう勧告してください。
 アンカー設置行為は本工事でないにも関わらず、沖縄防衛局が県の勧告に対して手続きに関する「見解の相違」などと従わないようであれば、本工事の岩礁破砕許可に関しても許可条件に対する事業者側の誠実な履行が望めないからと許可を取り消せばいいのだと思量します。
 
 現地では、カヌーに乗り抗議する市民・県民に対する海上保安庁職員による暴力的排除行為が連日行われており、ことは市民・県民の生命を守るためにも大至急を要する事案です。

 以上、速やかな行動を求めます。

沖縄県民とすべての憂慮する市民有志
(連名)

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2015年2月 8日 (日)

報道・渡航の自由制限

旅券返納「報道・渡航の自由制限」 政府を批判

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2414549.html
「TBS]

 過激派「イスラム国」の支配地域の取材を計画して外務省からパスポートを返納させられた新潟市のフリーカメラマンが会見し、「報道や渡航の自由を著しく制限するもの」と政府を批判しました。

 「“(パスポートを)返納しない場合は逮捕ということになります”と。『何でですか』と聞くと、“あなたがシリアに行くからです”と」(フリーカメラマン 杉本祐一氏)

 新潟市のフリーカメラマン・杉本祐一さん(58)。過激派「イスラム国」の支配地域を取材するため、今月下旬のシリア渡航を予定していたということですが、7日夜、外務省からパスポートの返納を命じられ、応じました。“名義人の生命、身体、財産の保護”という旅券法の規定に基づく初めての返納となりますが、一夜明け、杉本さんは政府の対応を批判しました。

 「報道の自由、表現の自由、取材の自由、渡航の自由を著しく、著しく制限することではないですか」(フリーカメラマン 杉本祐一氏)

 渡航の自由は憲法で保障されていますが、「イスラム国」による人質事件以後、外務省幹部はパスポートの返納について「やむを得ない措置」との考えを示していました。外務省は「渡航の自粛を強く説得したが、意志を変えるには至らなかった」と説明しています。(08日13:52)

*********

これはいけない。渡航の自由は、憲法で保障されている。
こんなことがまかり通るなら、今後、戦場ジャーナリストがいなくなる。政府に都合のよい情報だけしか、流れてこなくなる。
なんとしても、政府に対し抗議の声を大きくしなくてはならない。

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中田考氏とIS交渉ルート

中田考氏とIS交渉ルートは存在した! そのパイプを潰し、日本人人質2人をみすみす見殺しにした安倍政権の責任! 〜「報道特集」で中田考氏が重大証言

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231284
「IWJ」より抜粋

この重大証言を受け、IWJでは2月8日、9日、二夜連続で、緊急会員限定配信予定!!

 「もし日本政府にとって捕虜が大切なら、急ぐことです」――。

 「イスラム国」と独自のパイプを持つイスラム法学者・中田考氏。イスラム国による邦人人質事件発生を受け、中田氏は自身のパイプを使って交渉にあたることができると明言し、注目を集めた。

 中田氏は外務省にも協力を申し出たが、結局、日本政府は中田氏を起用することはなかった。しかしこの間も、中田氏は独自のパイプを使って「イスラム国」側と交渉を続けていた。2月7日放送のTBS「報道特集」がスクープした。
 
 
 ウマル氏のメッセージ内容は、すべて外務省に報告したが、結局、外務省から中田氏への連絡は一度もなかったという。ただし、ある民間の人物から、日本政府のメッセージをイスラム国側に送れないかという相談が1度だけあったと中田氏は番組内で明かす。

 「間接的に、日本政府のメッセージとして、『我々が2億ドル支援を発表したのは人道支援である』というだけのメッセージ、『あなたがたは誤解している』というメッセージだけを、それも間接的に、しかも『案』という形で『こういうプランがあると』と送ってきました。これを送ると、『人質を解放してもらう意思がない』と取られて、『人質を殺してください』と捉えられると思ったので…私自身、そう捉えたので、このメッセージは先方には伝えませんでした」

 なぜ、中田氏はこのメッセージを「人質を解放してもらう意思がない」「人質を殺してください」と捉えたのか。

中田考「ウマル氏は、『お金を払うのかどうか』を聞いている。そして時間がない、と言っている。よって、このメッセージを出すと、『ノー』というメッセージを出したと受け取られかねないので、私は先方には伝えませんでした」

 そしてまもなく、1月24日、湯川氏が殺害されたとする映像が配信された。

 湯川氏の殺害映像公開後、ウマル氏は、中田氏にこう伝えてきたという。

 「先生、理解してください。我々としてはできる限りのことをやったんだけれども、上の命令なので、私にはこれ以上のことができなかった。非常に残念です」

 以降、ウマル司令官からのメッセージは途絶え、現在はトークアプリのアカウントも消えているという。

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後藤健二の妻

http://critic20.exblog.jp/23446940/
「世に倦む日々」より抜粋

消えた「政府関係者」 - 後藤健二とメールの謎をめぐる捏造と隠蔽

今、岸田文雄が国会で説明している「事実」はすべて嘘である。だが、この嘘を嘘だと告発する人間が出て来ず、真相を暴露する人間が出て来ない。これは、安倍晋三が権力的にガッチリと外務省界隈を制圧し、安倍晋三に不都合な情報をリークする人間の口を封じることに成功したという状況を意味する。

もともと、1/21の「政府関係者」のリークは衝撃的なもので、明確な安倍晋三への造反だった。真実が子細に明らかになれば、支持率激落どころか内閣が吹っ飛ぶ重大さを持ったものだ。この「政府関係者」が誰なのか、どうしてこのリークに出たのか、1/27の記事で若干の推理を試みたが、その後に出て来る情報の数々を見て、私は自らの直観と推理について確信を深めている。

後藤健二の妻は意外な大物だった。JICAの職員であり、しかも緒方貞子の有能な秘書だったというではないか。全てが繋がる。要するに、妻そのものが外務省の人間(準要人)で、11月にイスラム国から身代金要求があったときから、外務省の中はずっと緊迫していて、対応した外務官僚は仏西型の解放へ持ち込めないものかと動き、官邸(安倍・菅・世耕)との間で、官邸との間を仲立ちする谷内正太郎や斎木昭隆との間で、助命救出への折衝(暗闘)を重ねていたということだ。安倍晋三はそれに冷淡で、最初から後藤健二の見殺しを決めていた。

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2015年2月 6日 (金)

人質事件でトルコ外相

後藤さんらの拘束場所把握 人質事件でトルコ外相

2015年2月6日 朝刊「東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015020602000142.html

 【アンカラ=共同】トルコのチャブシオール外相は4日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による日本人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん(47)と湯川遥菜(はるな)さん(42)が拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。

 人質事件以降、外相が日本メディアと会見するのは初めて。拘束された後藤さんと湯川さんの解放交渉の仲介役として鍵を握るとみられていたトルコ政府による協力の事実が明らかになった。

 安倍晋三首相は一月二十日、トルコのエルドアン大統領やヨルダンのアブドラ国王と電話会談、邦人解放に向けた支援を要請したが、日本政府は具体的なやりとりは明らかにしていない。

 外相はシリアとイラク両国内に「われわれの情報網がある」と明言。イラクで昨年、「イスラム国」に拘束されたトルコ総領事ら四十九人を同国の情報機関が救出に成功した事例に言及。この際に協力を得た仲介者を通じて情報収集を進めたと述べた。仲介者は地元部族長などとみられる。

 その上で、人質の日本人二人とヨルダン軍パイロット、カサスベ中尉(26)の解放に向けてヨルダンを含めた三カ国が連携し「できる限りの努力をし、あらゆる協力を行った」と述べた。
 
 *******
 
 協力を頼むのは、トルコ政府しかないと思っていた。しかし、メディアが伝えたのは、ヨルダンでの副外相のことだけだった。それも、なにも具体的なことは全くでてこなかった。
 
 なぜだ?やはり特定秘密か?
 
 これでは、国民はなにも知らされず、政府のやりたいようにやるということではないか。

 *******
 
「人質事件」の情報 特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」

2015年2月5日 朝刊「東京新聞」より抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020502100004.html

 安倍晋三首相は四日の衆院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件をめぐり、関係各国から提供された情報が特定秘密に指定される可能性を認めた。具体的な内容を公表しない考えも示した。 

 日本人二人の拘束が発覚した一月二十日以降、首相や岸田文雄外相はヨルダンをはじめ関係各国の首脳らと電話で会談し、協力を要請した。

 首相は「外国における邦人に対するテロ事件であることから(特定秘密に)該当する情報が含まれ得る」と指摘。公表しない理由を「ISIL(イスラム国)のようなテロ組織の情報を取るのは難易度が高く、(相手国の担当者は)命を懸けている。情報提供したかどうかの有無についても、一切言わないという条件で情報提供を受けている」と説明した。

 

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2015年2月 5日 (木)

安倍首相の責任追及を

イスラム国のことで、話します。私は人質事件の直後、首相官邸へメールを送りました。2億ドルの支援金を撤回すること、人の命が一番大事、たとえ身代金を払ってでも2人を救出すること、人道的支援金であれば、国連や赤十字などへ出すこと、中東外交はバランスを保ち、日本人をテロの標的とするような発言は慎むこと、などです。

安倍首相はカイロで、「イスラム国と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」と言いました。イスラム国を攻撃しているアメリカやヨルダンなどの有志国連合の立場に立つことを明言したのです。イスラム国がこれを見逃すわけはありません。

イスラム国の幹部たちは、サダム・フセイン時代の関係者も多く、彼らが、イラク戦争の後、マリキ政権のもとで、徹底的に弾圧され、殺戮されていく中で、昨年6月の建国宣言につながりました。しかし内戦下のイラク、シリアはぐちゃぐちゃで、誰がいつどっちに寝返るかわからない、武器はどこからどこへ横流しされているかもわからない状態です。

複雑な中東世界へ、安倍首相はノコノコ出かけて行って、結果、2人の日本人を見殺しにしました。残された遺族への弔問もしません。それどころか、暴力には暴力で応酬するのだという明確な報復宣言を世界に向けて発信したのです。そして、すべての日本人がテロの標的となりました。対米追従の路線を守るために、国民の命を差し出すのです。

ブッシュ政権が「対テロ戦争」を宣言して14年、アメリカにとってそれは、もはや出口のない泥沼となっています。アメリカの軍事行動が、自国の軍需産業の利益を守るためであることは、言うまでもありません。安倍政権が続く限り、集団的自衛権を行使して、自衛隊が世界を巡り日本も同じ道をたどることになるでしょう。

日本国の憲法は、国際紛争を軍事力で解決しない、武器はもたない、ことを掲げています。いまこそ、私たちは、平和憲法に立ち返って、治外法権の在日米軍基地をなくし、アメリカから本当の独立をとりもどさなくてはなりません。そうしない限り、本来の日本の平和外交は成り立たないと思います。

テロ行為が悪いのは当たり前です。しかし、なぜテロなのか、人々の怒りと嘆き、世界は何を見てなにを無視してきたのか、私たちは自らに問わなくてはならないと思います。
方や、安倍首相には政治家として負うべき、政治責任というものがあります。それは結果責任に他なりません。決して、相手が悪いとか、卑怯な奴だとかいう理由で、安倍首相の政治責任が免責されることはありません。

今回の人質事件について詳細に検証し、徹底的に安倍の責任を追及しなくてはならないと思います。人命軽視、アメリカ重視、軍隊大好きの安倍を政権の座から降ろさなくてはなりません。でなければ、私たちは、自分はもとより、未来に続く子どもたちの命さえ危険にさらすことになるではありませんか。安倍首相が描くような暴力的な社会を、私たちは断じて望んでいません。皆様、ともにがんばりましょう。

mm記

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日本の首相、軍事大国化を推進

日本の首相、軍事大国化を推進

Peter Symonds
2015年2月4日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-a6ef.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

日本の戦後憲法第9条は、正式に戦争放棄をうたい、陸、空、海軍は保持しないとしている。これまで日本の各政権は、この条項を大幅に弱体化させ、既に、大規模で、しっかり装備した“自衛隊”軍が、アメリカのアフガニスタンとイラク侵略に軍事的支援をするのを可能にしている。

安倍政権は、それよりずっと先に進めることを狙っている。安倍自身は、9条を削除する為の憲法書き換えを支持することを明らかにしているが、そのような改訂を押し通そうとする企みは、広汎な反対世論に直面する。いかなる憲法修正も、衆・参両院で、三分の二の賛成票が必要であるのみならず、国民投票で承認されなければならない。

9条と真っ向から矛盾する、昨年の憲法再解釈は、“日本と親密な関係にある外国に対する武装攻撃への反撃で”日本軍を派兵することを可能にするものだ。これは、オバマ政権が大いに奨励してきた、同盟国をまもるという口実で、アメリカが率いる侵略戦争に、日本が参加することを可能にする動きであり、特に、インド-太平洋全域における対中国用のワシントンによる軍事力増強に、日本軍をより密接に組み込むことに

アメリカ同様、日本の帝国主義者も“テロ”と戦う為でなく、エネルギーが豊富な地域における、経済的・戦略的権益を確保するために中東に介入している。2012年度実績で、日本の原油の80パーセント以上が中東7ヶ国からで、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が半分以上を占める。中東4ヶ国が日本の天然ガス輸入の28.6パーセントを供給している。

中東は、安倍政権が政治的影響力の強化を追求している世界の一地域に過ぎない。首相となって以来、わずか二年で、安倍首相は、アジア、北米、南米、ヨーロッパとアフリカを含め、50ヶ国以上を訪問した。彼の外交は、特にアジアにおいて、中国の影響力を損なうことと、その軍事的包囲を狙う、アメリカの“アジア基軸”に沿っている。

だが、安倍首相の外交政策は、たとえワシントンのそれと対立することがあろうとも、軍事化の取り組みと同様、何よりも日本帝国主義権益を推進することに向けられている。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2015/02/04/japa-f04.html

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2015年2月 4日 (水)

ウクライナ・アメリカの関与

オバマ大統領発言、ウクライナ・クーデターへのアメリカの関与を確認:ラブロフ外相

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-eeea.html
2015年2月2日
「マスコミに載らない海外記事」

ウクライナにおける権力移行の仲介に関わるアメリカ大統領の最近の発言は、ワシントンが、元ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ打倒の背後にいたことを示していると、ロシア外務大臣は述べた。

月曜日、セルゲイ・ラブロフ外相は、バラク・オバマの発言で、ヤヌコーヴィチの正統な政権に対する、2014年の"反政府クーデターのそもそもの始めから、ワシントンが関与している”ことが確認できたと語った。

"インタビューでの発言は、更にあらゆる手をつくして、どうやら紛争を力だけで押さえ込む方向に進んでいる様に見える現在のキエフ当局の行動を、暗黙のうちに支持するワシントンの意図を口にしているものだ" と彼は述べた。

日曜、CNNとのインタビュー時、オバマ大統領は、アメリカが“ウクライナにおける権力移行を仲介した”ことを認めた


ブロフ外相は、欧米はキエフの不正行為に無関心だとして、欧米がウクライナ当局と東ウクライナのロシア支持派勢力間の直接交渉を阻止していることも激しく非難した。

"ウクライナに関しては、欧米の関係者は、一番の問題は、キエフの行動にあらゆる支援をすることだ言うばかりだ"とロシア外務大臣は指摘した。

ヤヌコーヴィチは、ロシアとの密接なつながりを優先し、EU同盟協定への署名を拒否し、2014年2月の欧米が支援した抗議行動で打倒された。追放後、彼はロシアに移った。

2014年3月の住民投票後、ウクライナ黒海のクリミア半島がロシア連邦に編入した後、モスクワ-ワシントン関係は急速に冷却した 。

2014年4月中旬、 東ウクライナの、主にロシア語地域での親ロシア派抗議行動を沈黙させる為、ウクライナが、軍事作戦を開始して、関係は更に緊張した。

キエフ政権と、アメリカと、欧州連合は、モスクワを、東ウクライナの混乱状態への関与していると非難し、ロシアや、ロシア支持派の人々に一連の経済制裁を課している。しかし、モスクワは、非難をはねつけている。

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「最終処分場」調査断念

環境省「最終処分場」調査断念~塩谷住民が阻止

【OurPlanet-TV】,「以下抜粋」

2015.02.03

環境省は2日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地に指定した栃木県塩谷町を訪問。面積の測量に向かおうとしたものの、建設に反対する住民が入口林道を封鎖。見形町長や塩谷町議会の田代議長も住民とともにに立ち並び、「どんな小さな調査も絶対反対だ」と建設候補地の白紙撤回を要求した。
  
この日調査に訪れたのは、環境省の職員3人と測量担当者3人の計6人。環境省関東地方環境事務所の畑茂樹保全統括官が調査を求めたが、住民約400人が林道に広がって、道を封鎖した。先頭に立つ塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会の和氣進会長は「自然と命の水、未来の子どもたちを守っていく。帰っていただきたい。何回来ても私たちは阻止していく。」と訴え行く手を拒んだ。畑保全統括官は「最終処分場は何重もの措置を行う。説明不足で不安にしてしまい申し訳ない」と説明したが、住民からは「建設白紙撤回の答えしかいらない。帰れ。」と怒りの声が上がり、環境省はこの日の調査を中止した。

*********

すごいことだ。住民の意思は固いのだ。
フクイチの廃棄物は、東電の敷地で管理すべきものだ。国が一緒になって、東電のしりぬぐいをするなど、ましてや住民がこれだけ反対している中へ、本当にひどいことだ。
しかし、沖縄みたいに、強権的にやろうとするかもしれない。頭においておかなくてはならない。

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2015年2月 3日 (火)

総選挙12日前の口止め工作

藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」

女性自身 2月3日(火)0時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent
「ヤフーニュース」
 テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

 選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

 政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。
 
 ********
 
 人質救出のために、政府は何をしたのだろう。いつの時点でも、具体的な行動や経過についてのニュースはなにも流れなかった。テロは許さない、身代金は払わない、ばかり強調し、後はヨルダン政府まかせの時間待ちでしかなかった。日本政府が2人をなんとしても助けようとしている雰囲気はなかったではないか。
 
 すでに12月の段階で、2人のことなど真剣に考えてはいなかったのだ。だから、なにも考えず、ただアメリカに追従するだけの、安倍のカイロ発言となったのだ。安倍の責任を追及しなくてはならない。でなければ、今後も人質となった日本人は見捨てられると覚悟しなくてはいけなくなる。

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安倍政権が犯した3つの罪

後藤さん殺害では終わらない!
米国と安部政権が踏み込む泥沼の対イスラム国戦争

http://lite-ra.com/2015/02/post-832.html
「以下抜粋」

 とうとう後藤健二氏が殺害されたと見られる映像が公開された。言語道断の残忍な所業であり、イスラム国への非難の声を上げることは当然の事だ。しかし、本サイトで何度も指摘してきたように、事態は同時に、安倍晋三首相が進める「積極的平和主義」とそのための「集団的自衛権行使解禁」による対米軍事追従路線の拡大が招いた結果でもある。

「テロリストが悪い」のは当たり前で、その無法者からどうやって国と国民を守るかに腐心するのがリーダーの役目だが、世界を単純構造でしか把握できない安倍首相は真逆のことをやってしまった。

 しかも、安倍首相は「テロリストに罪をつぐなわせる」と話し、この事件を機にさらに強硬路線を進めようとしている。いったいその結果、何が起きるのか。そのことがよくわかるのが、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が書いた『アメリカはイスラム国に勝てない』(PHP新書)だ。

〈米軍の軍事行動は、さらなる暴力の“増殖”をもたらす〉(同書帯より)、〈米国の「対テロ戦争」はイスラム世界の「パンドラの箱」を開けてしまった感があるが、米国にはその蓋を閉じるための有効な方策がまったくない状態だ〉(同書「はじめに」より)。このことを理解せず、アメリカの尻尾に乗って、(今回の安倍ように)ノコノコ中東に出ていくことがいかに危険なことかを、我々日本人は知る必要がある。

交渉を妨害し後藤さんを見殺し!
イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪


http://lite-ra.com/2015/02/post-833_4.html
「以下抜粋」

2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。

 今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。

 だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。

“致命的なミス”は少なくとも3つある。

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