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2015年2月 3日 (火)

総選挙12日前の口止め工作

藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」

女性自身 2月3日(火)0時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent
「ヤフーニュース」
 テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

 選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

 政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。
 
 ********
 
 人質救出のために、政府は何をしたのだろう。いつの時点でも、具体的な行動や経過についてのニュースはなにも流れなかった。テロは許さない、身代金は払わない、ばかり強調し、後はヨルダン政府まかせの時間待ちでしかなかった。日本政府が2人をなんとしても助けようとしている雰囲気はなかったではないか。
 
 すでに12月の段階で、2人のことなど真剣に考えてはいなかったのだ。だから、なにも考えず、ただアメリカに追従するだけの、安倍のカイロ発言となったのだ。安倍の責任を追及しなくてはならない。でなければ、今後も人質となった日本人は見捨てられると覚悟しなくてはいけなくなる。

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