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2015年1月20日 (火)

マイナンバー

マイナンバー:健康保険証の機能 カードに医療向け番号も

http://mainichi.jp/select/news/20150120k0000m040113000c.html
毎日新聞 2015年01月19日 21時54分

 厚生労働省は19日、社会保障と税情報を一元的に管理するマイナンバー制度で国民に配布される個人番号カードに、健康保険証と同じ役割を持たせる方針を固めた。医療機関でカードを提示すれば、健康保険の情報を確認でき、保険証代わりに使える。


 マイナンバーは、医療機関が直接扱うことは認められていない。厚労省の有識者研究会は昨年12月、マイナンバーとは別に医療向け番号をつくり、患者がカードを提示すると医療向け番号を読み取り、加入する医療保険や受診歴などが分かる仕組みづくりを提言している。

 厚労省は今後、具体的な制度設計の検討を進め、運用開始は早くて2017年7月以降。(共同)

*********

現在、行政機関・自治体等には年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号のように、分野や組織ごとに個人を特定するための番号が存在している。異なる分野や組織間で横断的に個人を特定するための番号は無く、異なる分野や組織で管理している。

複数の機関に存在する個人情報を、同一人の情報であることを確認できるように、国民1人1人に「個人番号」と呼ばれる番号を付番し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」である。


 今回の番号法では社会保障分野、税分野、災害対策分野に限定されているが、「施行日以後3年を目処に、利用事務の拡大を目指すこと」とも規定され、今後は分野や利用機関の拡大が図られると想定される。

 「マイナンバー等分科会」の中間とりまとめの中で「戸籍に係る事務」「旅券や邦人保護等に係る事務」「金融機関における口座名義人の特定・現況確認等に係る事務」「医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務」「自動車の登録に係る事務等」が挙げられている。

国民は、遠からずのうちに、プライバシーのすべてを国家に握られていくだろう。
そして、情報は国家のいみならず、必ずいろいろな業者にも漏れていくのだ。
このようなことは、絶対にやってはいけない。

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