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2015年1月23日 (金)

東電の刑事責任問えず

◇東京地検、「東電旧経営陣3人の刑事責任問えず」
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m040122000c.html
「毎日新聞」より抜粋

 市民の判断を経ても検察の判断は覆らなかった。福島第1原発事故を巡り、東京電力旧経営陣3人の刑事責任を問えないと結論付けた22日の東京地検の不起訴処分。集団告訴に参加した福島の人たちは憤り、弁護団は不当な捜査結果だと訴えた。「絶対に起訴されるべきだ」。告訴団は再度示される検察審査会の判断に期待を込め、声を上げ続けていくという。【土江洋範、宮崎稔樹、近松仁太郎】

 福島原発告訴団は福島市の県庁で記者会見した。副団長の佐藤和良さん(61)=福島県いわき市=は、地検の判断について「起訴相当とした検察審査会の議決を超える根拠があるのか」と強い口調で話し、再捜査に対する疑念を示した。

 
 東京・霞が関で記者会見した告訴団の武藤類子団長(61)は「地検は市民の方を向いていない」と憤りを隠さなかった。

 想定外の津波で、仮に対策を取っていても事故は防げなかったとした地検に対し、海渡雄一弁護士は「ほとんどへりくつ」と一蹴。河合弘之弁護士も「何をしても防げなかったというならば、今、再稼働のためにしている措置とは何なのか。再稼働は無理と検察が言っているのと同じだ」と声を張り上げた。

 武藤団長は「国民の意思の議決を検察は無視した。事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいる」との声明を読み上げた。

*********

これほどの事故をおこしても責任も問われず、国民の税金を大量に投入して、東電を黒字にしていく日本はおかしくないか。

司法は、少なくとも国民と東電の間に立って中立の姿勢で臨むべきではないか。このままでは、司法は単に私企業経営の傲慢さを合法的に追認するだけの機関となり下がっている。
国民の税金で裁判所を経営する意味もないではないか。

事故は防げなかったと勝手にに地検が判断できるようなことではないのだ。判断、評価はまさに裁判過程の中で明らかにされることであって、結論を先にもってくるべきではない。

これでは、再稼働すれば同じようなことが繰り返される。これ以上の放射能汚染と被ばくを押し付けられては、国民は家畜以下である。怒らなくてはならない。

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