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2015年1月31日 (土)

イスラム国/伊藤和子 | 弁護士

イスラム国による日本人人質事件

 今私たちができること、考えるべきこと
 
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
2015年1月31日 15時4分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20150131-00042568/
「ヤフーニュース」より「以下抜粋」

・イラクで

ISの幹部たちは、イラク出身、特にサダム・フセインの旧バース党関係者が固めている事で知られている。旧バース党、そしてスンニ派は、イラク戦争後のイラクで徹底的に弾圧され、殺戮された。

イラク戦争はあまりにも過酷な人権侵害をイラクの人びとにもたらし、幾多の血が無残にも流され、人々は虐殺されていった。

米国の占領政策に反対する人々は次々と投獄され、拷問を受けた。アブグレイブのようにイスラムの人びとの尊厳を徹底して辱める性的拷問も行われた。

アンバール州ファルージャでは2004年に2度の大虐殺が行われ、残虐兵器を用いた虐殺で多くの民間人が犠牲になった。このほか、ファルージャを含むイラクの多くの地域で、米軍等が使用した有害兵器の影響で先天性異常の子どもたちがたくさん出生し、苦しみながら亡くなっている。

しかし、だれもイラク戦争の責任を問われない。イスラムの尊厳を傷つけた拷問の数々の責任を問われない。

そして、イラク戦争後に勃発した宗派間対立で、スンニ派住民は徹底的に、シーア派マリキ政権主導の血の弾圧を受け、大量に殺害されていった。イラク内務省直属の殺人部隊によって反政府的なスンニ派は次々と拘束され、処刑され、路上に見せしめのように死体が打ち捨てられた(その人権侵害の深刻さは、国連人種差別撤廃委員会にヒューマンライツ・ナウが提出した報告書に詳述した。http://hrn.or.jp/eng/news/2014/08/11/human-rights-now-submitted-information-report-for-the-review-of-iraq-cerd/)。

しかし、こうした事態に対して、占領統治をしていた米国は黙認、国際社会も本当に無関心であった。

2013年終わりころ、スンニ派住民が多数を占めるアンバール州で反政府の機運が高まった。平和的なデモに政権は銃をつきつけて住民を射殺、住民が武装をすると、2014年1月以降は大量の戦車を派遣して、民間人も含めた無差別攻撃を繰り広げた。

私たちがイラクの子どもたちの実情を調査した際、協力してくれたファルージャ綜合病院も攻撃対象となり、医療従事者が次々と殺されていった。病院への攻撃は明らかな戦争犯罪であるのに、マリキ政権はそれを実施し民間人を殺害した。

しかしこの時、国際社会も国連も地元の人びとの悲鳴や救いを求める声を黙殺した。

そうしたなか、ISの前身(ダイシュと呼ばれた)がマリキ政権の弾圧に絶望した人々の信頼を得る流れをつくり、勢力を拡大し、6月のイスラム国建国宣言につながった。

私たちヒューマンライツ・ナウでも、イラクの深刻な人権状況について、報告書や声明を出してきたが、国連からことごとく黙殺されてきた。

私たちは様々な国の問題に取り組んできたが、これほど重大な人権侵害が国際社会から黙殺された国は珍しい。

歴史の針は元に戻らないが、イラク戦争からのこの10年余、もっと人々が、国際社会が、イラクの人権侵害に心を寄せていれば、効果的に介入が出来ていれば、ISのようなモンスターが登場することはなかっただろうと心から悔やまれる。

今も前述したようなイラクでのスンニ派虐殺は光が当てられていない。ルワンダ等で起きたと同様の国際社会の怠慢が生んだ悲劇を私たちは再び繰り返しているのだ。

・パレスチナで

イスラムの人びとにとっての不正義の象徴であるパレスチナ問題はどうか。

最近では、2008~2009年、そして2014年とガザの人びとに対するイスラエルの虐殺が繰り返されてきた。

2014年には500人以上の子どもを含むガザの住民2000人以上が犠牲になったが、イスラエルの戦争犯罪の責任は全く問われないままである。イスラエルの戦争犯罪を問おうとする動きが起きるたびに、日頃、「人権」を声高に叫ぶ西側諸国がこぞってイスラエルを擁護する。そんな状況が続いている。

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「民主主義とカネの相性」

時代の正体〈58〉わたしたちの国はいま(2)

 思想家・内田樹さんに聞く 「民主主義とカネの相性」

2015.01.31 09:26:00
http://www.kanaloco.jp/article/83477/cms_id/123883
「カナコロ」

 いま、「わが国は滅びる方へ向かっている」と口にしても、むきになって反論する人はそういません。ビジネスマンだって、もう経済成長がないことは分かっています。

 一時だけ投資家たちがあぶく銭を求めて集まるカジノ資本主義的な事態はどこかの国でまだ何度か起こるでしょうけれど、しょせんはバブルです。歴史過程としての資本主義はもう末期段階を迎えている。そのことは口では経済成長を唱えている人だって分かっているはずです。

 にもかかわらず、惰性に任せて「右肩上がり」の成長モデルに合わせて社会制度は改変され続けています。

 教育、医療、地方自治、どれも経済成長モデルに最適化したかたちへの改変が強力に進められている。資本主義の仕組み自体、賞味期限が切れて終わりかけているのに、事態がさっぱり好転しないのは「いまのシステムが成長に特化したかたちになっていないからだ」「市場原理の導入が足りないからだ」と解釈する人たちが、終わりつつあるシステムに最適化するという自殺的な制度改革を進めている。

 教育がそうです。学校教育法の改正で、大学は一気に株式会社化されました。教授会民主主義が事実上廃絶され、権限が学長に集中する仕組みになった。

 株式会社のようにトップダウンで組織が運営され、経営の適否は単年度ごとに数値的に開示される。志願者数、偏差値、就職率、科研採択数、論文提出数、英語による授業時数、外国人教員数といった数値で大学が格付けされ、教育資源が傾斜配分される。営利企業と同じロジックです。

 しかし、その結果、いま国公立大学全体の空洞化が急速に進行しています。すでに東大からも高名な教授たちが逃げ出している。当然だと思います。予算は削られ、労働負荷は増え、権限は縮小されたあげくに「さらなる改革努力を」と言われても、もう「笛吹けど」足が動きません。四半世紀休みなく続いた制度改革に教員たちはほとほと疲れ切っている。この後、日本の国公立大学の研究教育機関としての質は低下するばかりでしょう。

 国内の大学の質の低下が進めば、国内での学歴では「使いものにならない」ということになる。当然、エリートを目指す人々は海外での学歴を求めるようになる。すでに富裕層は中等教育段階から子どもを海外の寄宿制インターナショナルスクールに送り出しています。その経済的負担に耐えられる富裕層にしかキャリアパスが開かれないのです。

 医療も同じです。医療は商品であり、患者は消費者だという市場原理を導入したせいで医療崩壊が起きました。

 どこでも超富裕層が最後に求めるのはアンチエイジング、不老不死です。そのためには天文学的な金額を投じることを惜しまない。それなら医療者は医療資源を超富裕層の若返りと延命のためだけに集中させた方が、きつくて安い保険医療に従事するより合理的です。経済格差がそのまま受けられる医療の格差に反映してしまう。米国では金持ちは最高級の医療を受けられ、保険医療や無保険者はレベルの低い医療に甘んじなければならなくなっている。

■株式会社精神

 米国のように所得上位1%に国民所得の20%が集中するという格差拡大の流れは市場に委ねている限り、日本でも止まることはないでしょう。

 そもそも株式会社は民主主義とは無縁のものです。

 経営者が判断したことに従業員はあらがうことができない。当然にも、従業員の過半の同意を得なければ経営方針が決まらないというような企業はありません。すぐつぶれてしまう。従業員も経営判断の適否を判断する責任があるとは思っていない。経営判断の適否はすべてマーケットが判断してくれるからです。マーケットはビジネスにとっての最終審級です。だから、経営判断が民主的であろうと非民主的であろうと、そんなことはマーケットの決定には何も関与しません。

 株式会社は右肩上がりを前提にしていますが、しかし、江戸時代までの日本では現状維持、定常再生産が社会の基本でした。

 近代化を遂げた後も、久しく農村人口の5割を超えていた。農林水産業は自然が本来持つ生産力を維持するものです。自然は右肩上がりに無限にその生産力を上げるということがありません。何よりも生産力の持続可能性が重要だった。100年後の孫の世代のために木を植えるといった植物的な時間の流れに沿って、社会制度も設計されていた。そのような風儀は1950年代まで残っていました。

 しかし60、70年代の高度成長期に農村人口が都市に移動し、サラリーマンが支配的な労働形態になりました。今の日本では株式会社のサラリーマンが標準的な人間ですから、「株式会社従業員マインド」で国家の問題も眺めるようになった。それはつまり植物的なゆったりとした時間の流れの中にはいないということです。四半期ごとの売り上げや収益に一喜一憂し、右肩上がり以外の生き方はありえないという思い込みが国民的に共有されている。

 だから、もう成長はないという事実を突きつけられても、それを信じることができない。別のプランが立てられない。とりあえず昨日まで続けてきたことをさらに強化したかたちで明日も続ける。原発を再稼働し、リニア新幹線を造り、カジノを造りといったことをまた繰り返そうとしています。

 もちろんそんなことをしても成長はない。それは学校が悪い、自治体が悪い、ついには民主主義が悪いというふうに責任転嫁される。それが現状です。

■歴史的転換点

 振り返れば、関西電力大飯原発の再稼働は歴史的な瞬間でした。あのとき経済の論理に国民国家が屈服した。国土の保全と国民の健康かグローバル企業の収益増大かという二者択一で後者を選んだのです。

 再稼働を要求した財界の言い分はこうでした。原発を止めたせいで電力価格が上がり、製造コストが上がり、国際競争力が落ちた。再稼働を認めないのなら生産拠点を海外に移す。そうなれば国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、法人税収も減る。それでいいのか、と。この脅しに野田佳彦政権は屈した。

 しかし、グローバル企業はもはや厳密には日本の企業とはいえません。株主の多くは海外の機関投資家、CEO(最高経営責任者)も従業員も外国人、生産拠点も海外という企業がどうして「日本の企業」を名乗って、国民国家からの支援を要求できるのか。

 もう一度原発事故が起きたら、どうなるでしょう。彼らは自分たちの要請で再稼働させたのだから、除染のコストは負担しますと言うでしょうか。雇用確保と地域振興のため、日本に踏みとどまると言うでしょうか。そんなことは絶対ありえない。あっという間に日本を見捨てて海外へ移転してしまうでしょう。

 利益だけは取るけれど、責任は取らない。コストはできる限り外部化するというのが「有限責任」体である株式会社のロジックです。

 民主主義とグローバル資本主義は相性が悪い。民主主義と金もうけは残念ながら両立しません。そして昨年の総選挙の争点は、実は「民主主義とカネのどちらがいい?」という問いだったのです。その問いに日本の有権者がどう答えたのかはご存じの通りです。

【神奈川新聞】


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2015年1月30日 (金)

首相、自衛隊の邦人救出

首相、自衛隊の邦人救出で法整備に意欲 衆院予算委

2015/1/29 19:42
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H3N_Z20C15A1PP8000/
「日本経済新聞」


 安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊の在外邦人の救出を可能にする法整備に意欲を示した。民主党の小川淳也氏の質問に対し「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任。議論していこうということだ」と語った。

 ただ、邦人救出に向けた法整備が実現しても国家組織でないイスラム国の支配地域に自衛隊が入り、救出することは困難とみられる。

 小川氏が、首相が中東歴訪中にイスラム国対策として難民支援などを表明したことを追及すると、首相は「イスラム国の恐怖によって我々の中東政策が変更されることはない。国際社会と手を携えて地域の平和と安定を実現するために努力を重ねたい」と語った。

 野党側は人質事件が緊迫した局面を迎えていることに配慮し、政府への突っ込んだ追及は控えた。質問した小川氏も「事態は進行中であり、切迫している。最低限の検証だ」と強調した。菅義偉官房長官と岸田文雄外相は事件への対応のため、質疑を中座した

*********

安倍は自分のカイロ発言が、今回の人質事件を引き起こしたにも関わらず、まったく反省することもなくこの発言である。メディアもほとんど、これには触れない。多面的な検証など、どこにもなく、人道的支援などと言い換えて平気なのだ。恥を知れと言いたい。

自衛隊を海外に派遣させたい、これしか頭にないのである。そう簡単に邦人救出などといって軍隊を送ることなどできないことさえ、理解していないのではないか。日揮事件の時も、外国の軍隊を受け入れるなど当事国にとってはむつかしいことではなかったのか。

湯川さんが殺されたことさえ、安倍にとっては、他人ごとでしかないのだ。それどころか、人の死さえも利用して、自衛隊を海外へ出そうとしているのだ。恐るべき感覚だ。

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2015年1月29日 (木)

週刊ポスト/安倍の自信

安倍晋三首相は、1月17日~21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

 テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。

 そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。

 会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。

 安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典(1月13日)には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。

 フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、▼まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。

※週刊ポスト2015年2月6日号

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2015年1月28日 (水)

海上保安庁の異常な弾圧体制 

◆大浦湾で行われている海上保安庁の異常な弾圧体制  

海鳴りの島から
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0b830dd20251291f9ca9002f148e272b

◆市民の命を危険にさらして新基地建設強行を支える海上保安庁  

海鳴りの島から
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/32e4df1c7bc7b2e7d3a60e3315c7d5a6

◆激しく拘束され、取材妨害を受けた  

ヤマヒデの沖縄便り
http://photoyamahide.cocolog-nifty.com/yamahideblog/2015/01/post-2a13.html

◆1月19日の辺野古  今日の辺野古
http://herikiti.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/119-6b88.html


◆1月17日の大浦湾海上の動画  

なごなぐ雑記
http://nagonagu.hatenablog.com/entry/2015/01/19/114857

◆翁長沖縄県知事へのメッセージ(随時更新予定)  

なごなぐ雑記
http://nagonagu.hatenablog.com/entry/2015/01/19/152646

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2015年1月27日 (火)

トモダチ作戦の裁判

「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」 

http://cvn.jpn.org/#houkoku

来年秋、米国に帰国予定の原子力空母GWに代わって、米海軍横須賀基地に配備される予定と発表された原子力空母レーガンは、福島原発直後原発の東方海域でトモダチ作戦に従事して、重大な放射能被曝を受け、多数の乗組員が被曝して病気となり、その中の1人は4月24日に、骨膜肉腫で死亡しています。

  2012年12月にそのうち8名の原告(その後80名に、さらに現在223名に)が東京電力(現在GE等4社を追加)を相手取って、米国南カリフォルニア連邦地裁に、被害者救済のための10億ドルの基金を作ることを求める損害賠償の代表訴訟を提起し、今年8月25日に、サンディエゴの南カリフォルニア連邦地裁で口頭弁論が開かれ、10月28日に、同地裁のサンマルティーノ判事は、東電の裁判却下の申立を否定し、原告側の原告被告追加等の訴状訂正の申立を認容する画期的内容の命令を下しました。

その結果原告の多数の被害水兵の東京電力他4社に対する損害賠償訴訟の本格的審理が米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で始まることとなりました。(被害と裁判の詳細またお問い合わせは、原子力空母・市民の会 呉東 ・046 827ー2713まで)
もう1つの知られざる国際的福島原発事故の、しかもトモダチ作戦によるこれだけ多数の被害水兵が出ていることを、広く私達日本人が知る必要があります。

 「プレスリリース」
 http://cvn.jpn.org/pdf/141113_reagan.pdf

上記のHPには、米兵の多数の症状および裁判の流れ、トモダチ作戦時における被ばく状況が記されています。

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2015年1月26日 (月)

新聞各社が“安倍批判”自粛!?

イスラム国人質事件で新聞各社が“安倍批判”自粛!? 露骨な擁護記事も登場

【LITERA】2015.01.26

http://lite-ra.com/2015/01/post-819.html
「以下抜粋」

湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。

 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」(小学館)2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。

 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をしたのである。

 政府や外務省がこの「2億ドル」を「人道支援やインフラ整備などの非軍事分野での支援」などと“言い換えた”のは、最初の予告動画公開の後。「2億ドル=人道支援」ということ自体は誤りではないが、だとしたら、安倍首相のカイロでの演説は明らかなスタンドプレーであり、致命的な失言といっていいだろう。
 
 だが、新聞もテレビもそのことをほとんど報道しない。それどころか、政府の言い分を垂れ流し、安倍首相を擁護し続けているのだ。たとえば、人質事件が発覚した翌日、新聞各紙の社説にはまるで判で押したように同じ文言が並んだ。

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2015年1月25日 (日)

議員100人が座り込み

議員100人がシュワブ前で座り込み 議会決議の取り組み誓う

2015年1月25日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237831-storytopic-3.html
「琉球新報」より抜粋

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設問題で24日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で国会、県議会、市町村議会の議員100人余が座り込みに参加した。県議会与党5会派が呼び掛けた議員総行動の一環。工事の強行や海上保安庁の過剰警備に対し、国会での追及や市町村議会での抗議決議などに取り組むことを誓った。今後も県議会会派や市町村議会が交代で議員を派遣し、座り込みに参加する方針。

********

日韓ネット@渡辺です。

1・25辺野古の基地建設に反対する青いヒューマンチェーンは7000人の人々が集まって
国会を完全に包囲しました。

辺野古現地の機動隊・海保の暴力に耐え頑張っている人々と連帯し、ヤマト側の運動の
輪を、声を強めるためにさらに頑張りましょう。

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2015年1月23日 (金)

イラク平和テレビ局in Japan

【「イスラム国」による日本人人質事件糾弾!即時釈放しろ!

  安倍政権は中東への介入と集団的自衛権行使策動を即時中止しろ!】

                イラク平和テレビ局in Japan 2015年1月22日

2015年1月20日、武装テロ集団の「イスラム国」が日本人2人の殺害と日本政府に対する身代金を要求する動画を公開した。

我々はこのような残虐なテロ行為を強く糾弾し、人質の即時釈放を要求する。

それと同時に、今回の事件を引き起こす原因となった安倍政権の戦争政策の責任を厳しく追及し、中東への介入と集団的自衛権行使の策動を即時中止することを要求する。

「イスラム国」を生み出したのはグローバル資本だ。シリアのアサド政権を打倒するために、アメリカやイギリス、フランスなどのNATO諸国、サウジアラビア、トルコ、カタ
ール、バーレーン、ヨルダン、UAEなどの産油国が何十億ドルもの資金を反アサド武装勢力に与えてきた。その武装勢力の中から米国に「反旗」を翻して自らの利権獲得のため
に台頭したのが「イスラム国」であり、今やイラクとシリアの民衆は恐ろしい暴力支配の被害を受けている。

事態をさらに悪化させているのが米国をはじめとした「有志連合軍」とイラク政府が続けている「対イスラム国」の無差別攻撃だ。すでに何の罪もないイラクとシリアの市民の犠
牲者が続出している。グローバル資本の軍事介入の目的は石油利権を「イスラム国」から防衛することだけであり、イラク・シリア民衆の生命や安全など何も考えてはいないのだ


今回の日本人人質事件は、まさに安倍首相が中東を歴訪してこの対テロ戦争を利用して中東への軍事介入をあおり、集団的自衛権行使の策動を進めている最中に引き起こされた。

1月17日、安倍首相は軍事政権が支配するエジプトに3億6000万ドルの円借款を供与し、中東安定化の支援25億ドル、そして「イスラム国」対策として2億ドルの無償資
金協力を表明した。19日にパリを訪問した岸田外務大臣は世界第5位の腐敗国家イラクに対してイスラム国への「テロ対策」資金750万ドル供与を表明した。

 同じ19日、中谷防衛大臣は軍事的重要拠点であるアフリカ大陸の紅海の出口に位置するジブチの自衛隊基地を訪問し、自衛隊の軍事行動の拡大を表明した。ジブチは「イスラ
ム国」を空爆しているフランス軍と米軍、そして自衛隊の共同使用基地だ。ジブチから出撃する自衛隊の艦船と飛行機は「対イスラム国」のペルシャ湾共同軍事演習に参加してい
る。

さらに中谷防衛相は昨年自衛隊の現場司令官が発砲準備命令を出した南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に参加する自衛隊を訪問し、軍事駐留の延長を表明した。

 1月21日には中谷防衛相と岸田外務大臣がロンドンで英国との外務・防衛閣僚会合に参加し、イラクで対「イスラム国」空爆を続けている英国との軍事協力を推進することを
決定した。

 オバマ政権の対イラク、シリア空爆を真っ先に支持してきた安倍政権は「対イスラム国」を名目にしたグローバル資本のイラク・シリアに対する軍事介入を支持しあおり、それを利用して集団的自衛権行使策動を推進しているのである。

 「イスラム国」は、この安倍政権の戦争政策を口実にして、自らの残虐な野望のために今回の事件を引き越したのだ。

 今回の事件を解決し、二度と起こさないために我々は安倍政権に次のことを要求する。

 1. 2人の人質即時釈放にあらゆる努力を支払い人命救助につくすこと。
2.イラク・シリアに対するあらゆる軍事的経済的介入を即時中止すること
 3.ジブチの基地を廃止し、ジブチ、南スーダンの自衛隊部隊を即時撤退させること

 4.集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること
 5.軍事費増大、侵略的兵器の購入など戦争国家づくりにつながるあらゆる策動をやめること

 
イラク平和テレビ局inJapan

http://peacetv.jp/

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辺野古・ケガ人続出

<社説>辺野古強硬警備 誰から誰を守るのか

2015年1月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237572-storytopic-11.html
「琉球新報」

 今月再開された普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、現場では海上保安庁と県警の強硬な警備でけが人が続出している。
15日にはゲート前で県警警察官と抗議行動の住民らが衝突し、80代の女性が転倒して頭部を強打して病院に搬送された。16日には海保のゴムボートに乗せられた男性が海上保安官に胸部を強く押されて肋骨骨折のけがを負っている。骨折するほど体を押しつけることが果たして適切なのか甚だ疑問だ。けが人を続出させている警備は常軌を逸している。

 また19日には抗議船に乗り込んできた海上保安官が女性ともみ合いになり、ライフジャケットが破れた。ここまでくると警備とはほど遠い。単なる暴力行為であり、抗議行動に対する弾圧と受け止めざるを得ない。

 政府は工事再開を前に、警察当局に対してゲート前で座り込んでいる市民の排除を徹底するよう指示している。こうした政府の意向を受けて、現場ではけが人が出るほどの歯止めがかからない強硬な警備が横行している。

 海上保安庁は「海の事故ゼロキャンペーン」で「ライフジャケットの常時着用など自己救命策の確保」を重点事項に掲げている。乗員のライフジャケットが破れたことは、海を守る海上保安官の任務とは大きく懸け離れている。

 県警はことしの運営指針に「県民の期待と信頼に応える力強い警察」を掲げている。県民は昨年の名護市長選と知事選で辺野古移設反対の候補を選んだ。衆院選では4選挙区とも移設反対の候補者が当選している。沖縄の民意は「辺野古ノー」だ。県警は、いったい誰から誰を守っているというのか。政府の指示で住民の排除を徹底している行為が果たして県民の期待と信頼に応えているといえるのか。

 翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせない」との立場を明確にしている。これに対して政府は6月にも本体工事に着手しようとしている。沖縄の民意を踏みにじってでも沖縄への基地建設を強行する考えだ。そのためには現地で異議を唱える人々を力ずくで排除するのもいとわない。

 米統治下の沖縄で米軍によって土地が強制接収され、基地建設が強行された「銃剣とブルドーザー」に等しい暴挙だ。排除も移設作業も直ちにやめるべきだ。

********

警察も海上保安庁も守るべきは政府の意思であって、決して国民を守るものではないのだ。国家と国民の民意は対立する。さまざまな暴力も国家権力がやることであれば、合法化されるのだ。私たちは肝に銘じておかなくてはならない。

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東電の刑事責任問えず

◇東京地検、「東電旧経営陣3人の刑事責任問えず」
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m040122000c.html
「毎日新聞」より抜粋

 市民の判断を経ても検察の判断は覆らなかった。福島第1原発事故を巡り、東京電力旧経営陣3人の刑事責任を問えないと結論付けた22日の東京地検の不起訴処分。集団告訴に参加した福島の人たちは憤り、弁護団は不当な捜査結果だと訴えた。「絶対に起訴されるべきだ」。告訴団は再度示される検察審査会の判断に期待を込め、声を上げ続けていくという。【土江洋範、宮崎稔樹、近松仁太郎】

 福島原発告訴団は福島市の県庁で記者会見した。副団長の佐藤和良さん(61)=福島県いわき市=は、地検の判断について「起訴相当とした検察審査会の議決を超える根拠があるのか」と強い口調で話し、再捜査に対する疑念を示した。

 
 東京・霞が関で記者会見した告訴団の武藤類子団長(61)は「地検は市民の方を向いていない」と憤りを隠さなかった。

 想定外の津波で、仮に対策を取っていても事故は防げなかったとした地検に対し、海渡雄一弁護士は「ほとんどへりくつ」と一蹴。河合弘之弁護士も「何をしても防げなかったというならば、今、再稼働のためにしている措置とは何なのか。再稼働は無理と検察が言っているのと同じだ」と声を張り上げた。

 武藤団長は「国民の意思の議決を検察は無視した。事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいる」との声明を読み上げた。

*********

これほどの事故をおこしても責任も問われず、国民の税金を大量に投入して、東電を黒字にしていく日本はおかしくないか。

司法は、少なくとも国民と東電の間に立って中立の姿勢で臨むべきではないか。このままでは、司法は単に私企業経営の傲慢さを合法的に追認するだけの機関となり下がっている。
国民の税金で裁判所を経営する意味もないではないか。

事故は防げなかったと勝手にに地検が判断できるようなことではないのだ。判断、評価はまさに裁判過程の中で明らかにされることであって、結論を先にもってくるべきではない。

これでは、再稼働すれば同じようなことが繰り返される。これ以上の放射能汚染と被ばくを押し付けられては、国民は家畜以下である。怒らなくてはならない。

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東電不起訴

東京地検不起訴処分に対する団長声明

2015年1月22日

 東京地検による再度の不起訴処分に対し、大変憤りを感じています。

 7省庁や推本など、国の機関が福島沖の大津波を想定するよう発表しており、東電は貞観型の津波が敷地を超える可能性があり、対策が必要だという認識を持っていたことが明らかになっています。
 重要設備の高台設置や建屋の水密化をしても浸水被害を防げないとしていますが、浸水をしても冷温停止にこぎつけるだけの対策がされていれば、被害は最小限に抑えることができました。何も対策を取らなかったことの責任が問われなくてよいのでしょうか。

 どこまでを予見できたとするか、被害を回避できたかどうかを、地検の密室の中の判断に任せてよいのでしょうか。公開の裁判の中で判断されるべきではないでしょうか。

地検は一度目の不起訴処分の説明の際も、「東電は捜査に協力的だったから強制捜査をしなかった」と答えるなど、被害者に向き合わず、加害者の方を向いています。

 検察審査会の起訴相当の議決は国民の意思を表しています。その議決を検察は無視したことになります。
 再度、検察審査会の判断に期待します。検察行政のチェックを市民が行います。市民による検察審査会の良識を信じています。
 この事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいます。

福島原発告訴団団長 武藤類子

■東京地検前抗議行動!■
1月23日 12:00~12:30頃
東京地検前

☆☆☆☆
福島原発告訴団 本部事務局
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

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緊急記者会見/中田考・常岡浩介

中田考氏の緊急記者会見です
。http://thepage.jp/detail/20150121-00000007-wordleaf


安部総理は、イスラエル・エルサレムで、ジョン・マケイン米上院議員7人の訪問を受けています
。http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/42997368.html
これは偶然とは言い難く、あらかじめ計画されたもののようです。
http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/d/3/d37a72b7.png

常岡浩介さんの会見もあります。
http://thepage.jp/detail/20150121-00000008-wordleaf

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2015年1月21日 (水)

墓穴掘ったシンゾウ中東外交


「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52093514.html
2015年01月21日「以下抜粋」

墓穴掘ったシンゾウ中東外交<本澤二郎の「日本の風景」(1880)

<日本もテロ対象国へ>
 シンゾウの中東外交が、とうとう墓穴を掘ってしまった。イスラム国撃墜に名乗りを上げた途端に、反撃されてしまった。日本もとうとうイスラム過激派のテロ対象国へと転落してしまった。愚かなナショナリスト外交に浮かれていた官邸と霞ヶ関は、2億ドルをどう調達するつもりか、それとも二人の日本人の命を奪ってしまうのか。東アジアで孤立してしまった極右外交に加え、新たに人命とテロ対象国という難問を、意図的に呼び込んだシンゾウ外交を、新聞テレビや議会はどう扱うのだろうか。世界のメディアは、ほとんどでこれをトップニュースで扱っている。

<日本にテロを持ち込んだナショナリスト政府>
 1月17日シンゾウはカイロで、イスラム国退治に「2億ドルを支援する」と、声も高らかに宣言した。その3日後の20日、二人の日本人殺害か、それとも身代金2億ドルを支払えと、イスラム国から要求を突きつけられた。
 傲慢なナショナリストも、この反撃には心臓が止まりそうになったに違いない。しかし、シンゾウは人命を軽視する初めての日本首相である。「テロに屈しない」と威勢のいいところを見せつけた。二人の生命と安全を奪う考えを明らかにしてしまった。
 なんということか。ここが国家主義者の怖いところである。日本人の全てが危険にさらされたことになる。

<シンゾウの心臓を止めないと大変!?>
 日本外交の特徴の一つは、中東に深く関与しない点にあった。その禁を破ってしまったシンゾウである。今後、日本人と日本社会はイスラム過激派のテロにおびえなければならない。
 日本人の生命と安全を守る義務のある日本政府が、それを進んで破って日本人の命を危険にさらしてしまったのだ。即座にシンゾウの心臓を止めなければなるまい。自民党と公明党の責任である。議会全体の責任である。
 新聞テレビがどう論評するか。特にNHKの報道姿勢が試されることになる。

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2015年1月20日 (火)

アサド大統領コメント

シリア:アサド大統領はフランスでのイスラーム過激派の襲撃事件に初めてコメント

2015年01月15日付 al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]


■シリア:アサド大統領は「テロとの戦い」において西側との「情報交換」を呼びかける

【ロンドン、ベイルート、ダマスカス:本紙、AFP、ロイター】

シリアのバッシャール・アサド大統領はインタビューのなかで、西側諸国に対し「テロとの戦い」においてシリアと情報交換を行うよう強く働きかけた。大統領は、「アル=カーイダ」や「イスラーム国」とつながりがあるとみられる3人が実行したパリの襲撃事件を非難したうえで、「西側の政治家ら」に対して「あなた方がテロを支援したりテロに政治的な傘をかぶせて保護したりすることは許されない、なぜならテロはいずれあなた方の国や国民に跳ね返ってくるからである」と呼びかけた。

シリア国営通信(SANA)によると、アサド大統領は今日木曜日(15日)付のチェコ紙『リテラルニ・ノヴィニー』のインタビューで、最近のフランスでの事件に関する質問にコメントするかたちで以下の通り述べた。「事態が一般市民の殺害に関するものである場合、政治的立場や…殺害した人との意見の一致、不一致とは関係なく…、それはテロである…。我々は世界中いかなる場所においても、罪なき人々が殺されることに反対する…。これが我々の原則だ」。

そして以下のようにも述べたという。「我々はこの問題を世界で最も理解している国である。なぜなら我々は4年間この種のテロに苦しんできたからだ…。シリアにおいてすでに何千人もの罪なき人々を失った…。だから我々は、フランスの犠牲者の遺族に同情を感じている…。しかし我々は同時に、西側の多くの人々に、我々がシリアでの危機が始まった時からこうした結果が生じると語っていたことを思い出してほしいとも思っている…。我々はこのように言っていた。あなた方がテロを支援したり、テロに政治的な傘をかぶせて保護しりすることは許されない、なぜならそれは将来あなた方の国や国民に跳ね返ってくるからだ…。しかし彼らは、我々に耳を傾けなかった…。それどころか西側の政治家たちは近視眼的で視野が狭かったのだ」。

さらにアサド大統領は、17人の死者を出したフランスでの襲撃事件について初めて意見を述べ、「ここ数日間にフランスで起きたことは我々が言ったことが正しかったことを証明した、と同時に、この事件は西側の政策に疑義が呈されたようなものだ。なぜなら西側の政策こそ、我々の地域で起きたことと、最近のフランスで起きたことに責任があるからだ」と付言した。

(後略)

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ヨーロッパからの報告

シャルリー・エブド: ヨーロッパからの報告

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-2430.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋
2015年1月17日
Paul Craig Roberts

注: 下記のうち、二つ目のURLのビデオは削除されたが、目で見てわかる情報が最も豊富なのは、二本目直前の最初のビデオだ。

アメディ・クリバリ処刑のビデオはここにある。ドイツのウェブサイトに、警官の食料品店襲撃のフランス・ビデオのライブ実写がアップされている。ビデオは三本ある。最初のビデオは、手を縛られ、武器を持たないクリバリが、簡単に逮捕できただろうに、銃撃され、殺害された様子を繰り返し示している。まるで、自供で言い逃れをするかも知れない生き残り容疑者は一人も出すなと命令されていたかの様だ。最初のビデオも、処刑をスローモーションで繰り返し示している。ビデオには、フランス語の注がついている。http://alles-schallundrauch.blogspot.co.at/2015/01/amedy-coulibaly-wurde-hingerichtet.html

私のシャルリー・エブド事件更新記事 http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/16/charlie-hebdo-update-paul-craig-roberts/ に応えて、ヨーロッパの読者の方々が、ヨーロッパにおける状況はアメリカやイギリスとほとんど同様だと報じてくださった。“主流”印刷、TVメディアは、公式説明をおうむ返しにするばかりで、居心地の悪い疑問を呈することはない。独立したインターネットメディアでは、本当の情報が報じられている。

異議を唱える人々を弾圧しようとする人々は、単に個人的偏見を擁護しようとしているだけの場合、あるいは、隠蔽工作員である可能性もある。いずれにせよ、結果的には、同じことになる。体制と異なる声を上げ、率直な疑問を呈する人々は、彼らを沈黙させたり、のけ者にしたりしようとする取り組みで、やゆされたり、悪魔化されたりする。実際、真実が打ち勝てようが、打ち勝てまいが、通常、時間の上では、打ち勝つことはできない。例えば“サダム・フセインの大量破壊兵器”のウソは、真実に打ち勝ってしまった。イラクが破壊された後になって、アメリカによるイラク侵略の根拠は、ひたすら練り上げられていたウソだったと我々は知ったのだ。

ウソ、死と、破壊に対する、欧米マスコミの責任は極めて重い。ウクライナで墜落したマレーシア旅客機をお考え願いたい。アメリカ、イギリス、EUや、キエフ傀儡政権は、民間旅客機撃墜を、ロシアや分離主義の東部諸州勢力のせいにしている。調査が行われた。調査が完了して、6カ月になるが、結果は公表されていない。

明らかに、もし調査が欧米プロパガンダを裏付けていれば、結果は公表されていただろう。調査は欧米プロパガンダを裏付けていないのだと結論してかまわないだろう。欧米マスコミは、調査結果を求める記事を一言も書いていない。世界はそれを忘れてしまったが、世界は、大声で叫ばれたプロパガンダ、ロシアのせいだという、いかなる証拠の裏付けもない結論は覚えている。

シャルリー・エブド報道では、欧米マスコミは、それと同じ働きをしている。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/17/charlie-hebdo-report-europe/

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マイナンバー

マイナンバー:健康保険証の機能 カードに医療向け番号も

http://mainichi.jp/select/news/20150120k0000m040113000c.html
毎日新聞 2015年01月19日 21時54分

 厚生労働省は19日、社会保障と税情報を一元的に管理するマイナンバー制度で国民に配布される個人番号カードに、健康保険証と同じ役割を持たせる方針を固めた。医療機関でカードを提示すれば、健康保険の情報を確認でき、保険証代わりに使える。


 マイナンバーは、医療機関が直接扱うことは認められていない。厚労省の有識者研究会は昨年12月、マイナンバーとは別に医療向け番号をつくり、患者がカードを提示すると医療向け番号を読み取り、加入する医療保険や受診歴などが分かる仕組みづくりを提言している。

 厚労省は今後、具体的な制度設計の検討を進め、運用開始は早くて2017年7月以降。(共同)

*********

現在、行政機関・自治体等には年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号のように、分野や組織ごとに個人を特定するための番号が存在している。異なる分野や組織間で横断的に個人を特定するための番号は無く、異なる分野や組織で管理している。

複数の機関に存在する個人情報を、同一人の情報であることを確認できるように、国民1人1人に「個人番号」と呼ばれる番号を付番し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」である。


 今回の番号法では社会保障分野、税分野、災害対策分野に限定されているが、「施行日以後3年を目処に、利用事務の拡大を目指すこと」とも規定され、今後は分野や利用機関の拡大が図られると想定される。

 「マイナンバー等分科会」の中間とりまとめの中で「戸籍に係る事務」「旅券や邦人保護等に係る事務」「金融機関における口座名義人の特定・現況確認等に係る事務」「医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務」「自動車の登録に係る事務等」が挙げられている。

国民は、遠からずのうちに、プライバシーのすべてを国家に握られていくだろう。
そして、情報は国家のいみならず、必ずいろいろな業者にも漏れていくのだ。
このようなことは、絶対にやってはいけない。

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2015年1月18日 (日)

メディアが無視する日本の言論テロ

「シャルリ」襲撃を非難する安倍首相とメディアが無視する日本の言論テロ

http://lite-ra.com/2015/01/post-795.html
【LITERA】より抜粋

「報道の自由度」世界59位の国の首相・安倍晋三氏

 フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をめぐっては、日本のメディアも大々的な報道を繰り広げ、「どんな理由があるにせよ、表現の自由へのテロは許せない」と一斉に声を上げている。そして、わが日本国の安倍晋三首相も例の舌足らずな話しぶりでこう言い切った。

「今回のテロは報道機関へのテロであり、言論の自由、報道の自由に対するテロであり、いかなる理由であれ、卑劣なテロは決して許すことはできないと思います。強く非難いたします」

 だが、これらの台詞を聞いても、頭をよぎるのは「なに、他人事みたいに語ってんだよ」というツッコミだけである。

 なぜなら、日本でもつい最近、同じような「言論・報道の自由に対するテロ」が起きたにもかかわらず、彼らはそのことには一切触れようとしないからだ。

 そのテロとはもちろん、慰安婦報道に携わった朝日新聞の元記者への脅迫事件のことだ。まず、韓国人元慰安婦の証言を報じた植村隆元記者が非常勤講師を務める北星学園大学(札幌)に昨年5月と7月、そして12月と3回にわたって「辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」という脅迫文が、9月には吉田証言を取り上げた清田治史元記者が教授を務める帝塚山学院大学にも「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」という脅迫文が送りつけられた。

 この結果、清田元記者は同大学を辞職に追い込まれ、植村元記者はネットで娘の実名や写真までさらされ、「反日サラブレッド」「自殺するまで追い込む」などという脅迫を受けた。

 学生や娘への危害をちらつかせるかたちでの脅迫というのは卑劣きわまりなく、学問の自由や大学の自治を破壊するばかりか、まさに「言論・報道の自由」を根底から揺るがす「テロ」にほかならない。

 しかし、この件について安倍首相は非難の言葉を発しないばかりか、完全に知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。メディアも朝日批判をがなりたてるだけで、この事件についてはほとんど報道していない。

さらに不可解なのは、警察当局も熱心な捜査に動く気配をまったく見せないことだ。北星学園大にいたっては約半年にわたって3回も脅迫を受けているのに、捜査が進展している気配がまったくないのだ。警察組織を長年取材してきた大手紙の社会部記者が言う。

「警察という組織は、良くも悪くも上意下達が徹底していますからね。常に上の政権や上層部の意向を忖度している。ヘイト極右勢力と近い山谷えり子氏が国家公安委員会委員長に座って、朝日嫌いの安倍氏が首相にいる以上、捜査には動かないと思いますよ」

 国内ではこんな状態をつくりだしながら、フランスのテロ事件に対してはきれいごとのテロ批判を口にしているのだ。

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高知白バイ冤罪事件の正義

高知白バイ冤罪事件の正義は必ず実現されなければいけない

http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/18/#003089
「天木直人のブログ」

 きょう1月18日のテレ朝日曜報道ステーションが高知白バイ事件の特集番組を流した。

 これは国民必見だ。

 高知白バイ事件とは2006年3月に高知市で起きたスクールバスと白バイの衝突事件であり、白バイに乗っていた巡査長が事故死し、スクールバスの片岡運転手が1年4か月の実刑判決を受けた事件だ。

 これは当初から、警察、検察、裁判所による権力犯罪の疑惑が指摘されてきた事件である。


 今朝のテレ朝の特集番組は、実刑判決を受けて刑に服した片岡運転手が、服役後に冤罪を主張して再審請求を起こしたが高知地裁がその訴え退けた事を取り上げた。

 ここまで目撃証言や冤罪濃厚の証拠が出そろっているというのに、それらの疑惑を一切検証することなく門前払いをする裁判所とは一体何だろう、と司会役の長野智子が問いかた。

 ここで事件の疑惑について詳しく書く余裕はないが、私は高知白バイ事件の冤罪を主張して、運転手の弁護引き受けて来た生田暉雄元裁判官と懇意にし、彼と運転手の支援者たちを通じてこの事件の不正義を追及してきたひとりだ。

 私は知らなかったのだが、高知地裁は、刑に服して出所し、名誉回復のため再審請求を行った片岡運転手に対し、昨年12月16日に棄却の判決を下したいたのだ。

 こんな重要な判決が下されていたというのに大手メディアは一切上げなかったのだ。

 国家ぐるみの権力犯罪を最終的に隠ぺいするのが最高裁だ。

 そして最高裁の犯罪だけは絶対に国民には知らせてはいけない。

 そのためにはメディアも屈服させる。

 これが、この国のもっとも深刻な恥部である。

 その象徴が高知白バイ事件である。

 この高知白バイ事件の再審請求と並ぶもう一つの再審請求が行われている。

 それが砂川事件判決の再審請求だ。

 田中耕太郎最高裁長官が米国政府に従属して砂川事件に関与した国民に有罪判決を下した。

 その不都合な真実が米国解禁文書により明らかにされた。

 だから裁判所は裁判をやり直す必要があるが、おそらく裁判所は再審請求を棄却するだろう。

 高知白バイ事件と同様、裁判所は自らの間違いを認めるわけにはいかないのだ。

 もし再審を認め、判決の誤りを認めれば、この国の「法の支配」が音を立てて崩壊する。

 国家権力そのものが犯罪者であることになり、国家が崩壊するからだ。

 おりから「絶望の裁判所」(講談社現代新書)を書いた瀬木比呂志元最高裁裁判官が続編である「ニッポンの裁判」(講談社現代新書)を上梓した。

 その献本を瀬木氏から受けて読み終えたところだ。

 その内容は「絶望の裁判所」以上に衝撃的だ。

 すなわちこの国の裁判そのものが絶望的であることがわかる。

 しかし、片岡運転手はあきらめる必要はない。

 我々はあきらめる必要はない。

 権力者が一番恐れているのは真実が明らかになることだ。

 権力者が一番恐れているのは真実を知った世論が立ち上がる時である。

 我々が絶望しかかっている時こそ、彼らもまた追いつめられている時なのだ。

 正しいことほど強いことはない(了)
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2015年1月17日 (土)

女性ら7千人、国会取り囲む

女性ら7千人、国会取り囲む 安保政策に反対

2015年1月17日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011701001711.html
 「東京新聞」

 「集団的自衛権の行使を認めません」「レッドカードを突きつけます」。安倍政権の安保政策に反対する女性たちが17日、怒りを示す赤い服などを着て「人間の鎖」をつくり、国会を取り囲んだ。約7千人(主催者発表)の参加者はシュプレヒコールに合わせ、つないだ手を振り上げた。

 主催者側は、1970年代、古い慣習を打ち破ろうとしたアイスランドの女性たちが赤のストッキングを身につけた運動にヒントを得て、参加者に赤のセーターやマフラー、帽子などを着用するよう呼び掛けた。

 横浜から来た女性事務職(37)は「息子たちが戦争に行くような社会になるのではと怖くなり参加した」という。

*********

主催者がよくわからないのだが、女性中心というのがいい。赤はめだっていて、注目をあつめそうだ。高知でもできないものか。

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2015年1月16日 (金)

弱肉強食、この道しかない

「弱肉強食、この道しかない」2015年度予算

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-9f61.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

2015年度の政府予算案(一般会計予算案)が閣議決定された。


消費税再増税は先送りされたが、全体としては緊縮予算である。


特徴として言えることは、大企業に優しく、庶民に厳しいということだ。


2015年度の税収見積もりは54.5兆円である。


国税収入の三大税目は


所得税、法人税、消費税


であるが、2015年度は


所得税 16.4兆円


法人税 11.0兆円


消費税 17.1兆円


が見積もられている。

遂に、消費税が主要税目中の最大税目になる。


史上最高益を更新する企業に負担を求める法人税は11.0兆円。


1989年度のピーク19.0兆円の半分強の水準である。


大資本の優しく、一般庶民に冷酷であるのが安倍政権。


これは、歳入面だけの話ではない。


歳出面では軍事費が史上最大の5.0兆円に拡張される。


一方で、社会保障支出は手当たり次第に切り込まれる。


介護報酬が切り下げられ、生活保護が圧縮される。


年金支給額の増加は物価上昇にはるかに及ばず、実質的に切り下げられる。


8月以降は、介護保険の利用料率が2倍に引き上げられることになる。

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まさに、


「弱肉強食、この道しかない」


という予算編成になっている。


「弱肉強食」は地獄絵図である。

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2015年1月15日 (木)

スノーデン氏、パリのテロ

スノーデン氏、パリのテロとイスラエルの関係性を指摘

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51318-%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%80%81%E3%83%91%E3%83%AA%E3%81%AE

NSA・アメリカ国家安全保障局の元局員スノーデン氏が、「イスラエル移民省は、シャルリエブドに対するテロ事件に関係している」と語りました。


スノーデン氏はロシアの新聞コメルサントのインタビューで、「イスラエルは外国への移民に不満を感じており、この懸念から、イスラエル移民省の関係者を使って、諜報機関モサドに対して、外国への移民を止めるのを助けるよう要請させた」と語りました。
スノーデン氏はまた、「イスラエルの情報機関や特殊任務を行うイスラエル関係者は、この要請に応じ、イスラムの預言者ムハンマドを侮辱する風刺画を発表することで、西側諸国で作戦を開始し、ヨーロッパ在住のユダヤ教徒を嫌悪する雰囲気を作り出し、やむなく彼らがイスラエルで生活するように仕向けた」と述べました。
さらに、「このような計画により、イスラムの預言者を侮辱する風刺画が2005年にヨーロッパの雑誌に掲載されたが、この作戦は効果を発揮しなかった。シオニストがこの計画で失敗した後、シャルリエブドはテロ組織ISISの指導者バグダディを扱った風刺画を発表した。その結果、フランス・パリで複数のテロ事件が発生した」としました。
シオニスト政権のネタニヤフ首相は、11日日曜、パリのデモに参加し、すべてのユダヤ人に対し、「イスラエルへの移住を歓迎する」と語っていました。

★【シャルリー・エブド】パリで襲撃された新聞はどんなことを報じていたのか
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/07/4-cartoonists-killed-charlie-hebdo_n_6433584.html

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2015年1月14日 (水)

レイ・マクガヴァン、元CIA職員

マスコミはフランスで失敗した戦術を変更するよう欧米諜報機関に圧力をかけるべき

公開日時: 2015年1月12日 05:15
ロシア・トゥディ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7032.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋


フランスで起きたテロ襲撃と同じような形のものを防ぐには、諜報機関は、NSA式の役に立たないあらゆることに関するデータの積み上げではなく、データ分析や、捜査テクニックに注力すべきだと、元CIA職員のレイ・マクガヴァンは、RTに語った。

RT: 何百万人もの人々がテロに対し団結を示す為に行進しました。しかし現在こうした人々が、より厳格で、より厳しい対テロ法を受け入れやすくなっていると思われますか?

レイ・マクガヴァン: “恐れよ、大いに恐れよ”と恐怖を煽り立てたというのが、9/11後に、わが国で起きたことの典型です。そういうことが役にたつとは思いません。それは我々の中で、最悪のもの、復讐精神を呼び起こしてしまうと思います。

監視対策強化について語られていますが、この二人に対しては、始めから十分監視対策がなされていたというのは、解釈ではなく、事実です。連中は‘搭乗拒否’リストに載っており、我々が知る限り、彼らは暗号化されていない電話会話で連絡していたのです。連中を逮捕するのに必要なものは全て揃っていたのです -

一体なぜ彼らが逮捕されていなかったというのは、実に謎です。現在、フランスが、連中がこれをやるにまかせたのだという様々な陰謀論があります。私はそうは思いません。欧米諜報機関が本当に阿呆で、本当に役に立たないのは実にありがちです。もしその証明が必要であれば、私が27年間働いていた機関を運営していた連中が全くの脳たりんに過ぎず、冷戦後に直面した難問に、連中が対処することができなかったと語っているジェームズ・ライズンの新刊書をお読みください。

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2015年1月13日 (火)

植村提訴記者会見報告

植村提訴記者会見報告ー敵役をかって出た産経に小林節の一喝

http://article9.jp/wordpress/?p=4186

「澤藤藤一郎の憲法日記」より抜粋

この提訴は、植村バッシングの問題点をほぼ網羅している。他の「週刊文春的な報道」や「西岡的な記事」に対しては、この訴状請求原因の一部の応用で対応可能である。弁護団事務局長は、記者会見で次のとおり発言している。
「植村さんを捏造といっている主体はたくさんある。われわれは全国から弁護士を募り、170人の弁護士が代理人に名を連ねた。その他の被告となりうる人々についても、弁護団の弁護士が力をつくし、順次訴えていき、植村さんに対する誹謗中傷を完全に打ち消すところまで闘いたい」
その言の実行にさしたる労力は要しない。

当日(1月9日)の提訴後に、原告と弁護団が司法記者クラブで提訴報告の記者会見を行った。この会見に憲法学者小林節が同席している。これが興味深い。

記者会見では、冒頭植村がまとまった発言をし、次いで3人の弁護団員が敷衍しての説明をした。その中に小林の発言もあり、「これは法廷闘争だ」「慰安婦問題の論争をしようということではない」「植村と家族にとっての人権問題であり、大学の自治の問題でもある」「誹謗中傷で、名誉毀損であることを法廷の場できちっと決めて責任をとらせる」「そのことで派生したさまざまな攻撃も消えていくことを期待する」

従軍慰安婦の歴史的な論争は、そのあとの冷静な環境のなかできちっと議論されるべきだ、というのが小林の発言の趣旨だった。

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2015年1月12日 (月)

こんな予算で本当にいいのか

こんな予算で本当にいいのか

http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/12/#003079
「天木直人」

 来年度の予算案が14日に閣議決定されるという。

 何度も書いてきたとおり、今度の予算案の決定ほど国民の目から遠ざけられたものはなかった。

 気がついたらいつのまにかその内容が決められていて、気がついたら閣議決定されるというわけだ。

 メディアはその全貌を報じることなく、断片的に次のように報じるだけだ。

 こんなことはこれまでにはなかった。

 安倍首相による予算の私物化だ。

 安倍政権に対するメディアのかつてないほどの服従だ。

 畜産・酪農強化に2000億円超を計上するという。

 TPPで譲歩することを見込んで、これで黙れという見返り金だ。

 中学生以下の子供一人につき3000円の給付金を配るという。

 ベビーシッター利用を補助するための事業に8000万の補助費を計
上するという。

 根本的な政策を講じることなく、スズメの涙ほどの、その場しのぎの
バラマキで国民は丸め込まれる。

 オスプレイを佐賀空港など拠点に配備するための予算を100億円計上するという。

 国民生活に何の緊急性もない武器導入費が、米国や防衛省のために何の議論もなく認められる。

 外務省はインド洋のモルディブなど6か国などに在外公館を新設する予算を計上している。

 毎年繰り返される外交機能強化費だ。

 これは私もかつて担当したのだが、外務省職員のポスト増額だ。

 仕事が全くないような国に、ポストだけはあたかも当然のように毎年増やしていく。

 これほどの無駄はない。

 官民ファンドの乱立だ。税金を使った官僚利権の野放しだ。

 このように新聞で報じられるのは、ほんの一部でしかない。

 考えられないような無駄遣いが、今度の予算案でも各省庁の利権がらみで計上されているに違いない。

 国民生活がこれほど圧迫されているというのに、お構いなしだ。

 政治がまったく機能していない中で、メディアがそれを検証し、追及しないかぎり国民はなす術がない。

 こんな予算で本当にいいのか(了)

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朝日新聞バッシング

朝日新聞バッシングと戦争への道─開戦記念日に考える 日隅一雄・情報流通促進基金

 設立2周年記念シンポジウム
2014年12月13日

http://www.news-pj.net/movie/12434

激しい朝日新聞バッシングの中、私たちが次の戦争を未然に防ぐために、いま、どのような営みを紡いでいくことが求められているのだろうか。

【基調講演】原寿雄(元共同通信編集主幹)

【パネリスト】金平茂紀(TVジャーナリスト TBS『報道特集』キャスター)、倉澤治雄(ジャーナリスト、元日本テレビ解説主幹)

【コーディネーター】梓澤和幸(弁護士・情報流通促進基金理事・NPJ代表)

・・・・・・・・

非国民という言葉が、簡単に使われる世の中、ジャーナリストには、覚悟がいる時代となった、と原氏は言う。国益は国民の利益とは異なる。時の為政者、権力者たちの利益である。批判することを遠慮してはいけないと語る。

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シャルリー・エブド

シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?

2015年1月8日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/cui-bono-9f00.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

ポール・クレイグ・ロバーツ

更新: 有名なライター、ティエリー・メイサンとケヴィン・バレットが、シャルリー・エブド“テロ”攻撃は偽装攻撃だと書いている。http://www.voltairenet.org/article186441.html および、http://presstv.com/Detail/2015/01/10/392426/Planted-ID-card-exposes-Paris-false-flag参照。

更新: ニュース報道によると、シャルリー・エブド襲撃の件で、罪に問われている人物の一人が、自分が犯罪のかどで探されていると聞いて、完璧なアリバイを持って、警察に出頭した。
https://www.intellihub.com/18-year-old-charlie-hebdo-suspect-surrenders-police-claims-alibi/

更新: ニュース報道によると、警察は、シャルリー・エブド銃撃現場で、サイド・クアシの身分証明書を発見した。どこかで聞いたような気がしないだろうか? 当局が、ツイン・タワーの粉々になった膨大な瓦礫の中から、9/11のハイジャッカーとされる人物の一人の無傷のパスポートを発見したと主張しこことを記憶しておいでだろうか。当局は、愚かな欧米の国民達が、あらゆる真っ赤なウソを信じ込むことを発見したので、当局は繰り返しウソをつくようになったのだ。落とされていた身分証明書を発見したという警察の主張は、シャルリー・エブド襲撃は、内部犯行だという確実な兆候であり、NSAによって、イスラム教徒に対する欧米の戦争に敵意を持っていると特定された人々が、フランスを、ワシントンの支配下にしっかり引き戻す為に仕組まれた内部犯行のぬれぎぬを着せられようとしているのだ。http://www.wfmz.com/shooting-at-french-satirical-magazine-office/30571524

継続中の対テロ世界戦争芝居、次場面の幕は上がった

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-6495.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

Wayne MADSEN
2015年1月11日| 00:00
Strategic Culture Foundation

パリの風刺週刊誌シャルリー・エブド編集部と、ユダヤ教食品スーパー襲撃は、またもや、欧州連合の経済混乱と、果てし無く続くかに見える“グローバル対テロ戦争”主要指導者連中のひどい不人気から、世界の注意を、都合よくそらした。


またもや、シャルリー・エブドの編集長を含め、12人を殺害したと言われる最近の襲撃犯とされる、アルジェリア系フランス人のサイドとシェリフのクアシ兄弟と、スーパーマーケットの人質を殺害したとされいる、セネガル系フランス人、アメディ・クリバリは、フランス警察と諜報機関にはおなじみだった。クリバリは、マリから来て、ISILとパレスチナを支持していると主張したと、スーパーマーケットの客の一人がのべている。クワシ兄弟の名は、アメリカの“搭乗拒否対象者リスト”に載っていた。

クワシ兄弟は、昨年夏、バシャール・アル-アサド大統領政権と戦うイスラム教徒ゲリラ集団を、CIAとフランス諜報機関が支援しているシリアから帰国したと言われている。クワシ兄弟や、クリバリや、クワシ兄弟のいとこの類似性には驚くべきものがある。全員が、テロ攻撃とされるものを実行する前から、フランス諜報機関に知られており、全員が、アルカイダ集団や関連集団とつながっていた。

偽装作戦の、明らかなそうした兆候の一つは、犯人達が、知らずの内の二重スパイにせよ、何であれ、目の前にぶら下げた大義を信じるカモであるにせよ、襲撃と犯人を結びつける証拠を、警察が都合よく、発見することだ。

偽装作戦の兆候の一つは、意図された犯人と犯行現場を結びつける“証拠”が必ず見つかることだ。フランス警察は、兄のサイドが彼のフランスの身分証明書を、逃走用の車として利用された黒いシトロエンに残していたので、襲撃はクワシ兄弟のせいと特定できたと主張している。警察は誰の身分証明書を発見したのかは言おうとしていない。フランス治安対策専門家の一部は、身分証明書は、警察を混乱させる目的で、意図的に自動車内に置かれた可能性があると警告した。警察は、また都合良く、火炎瓶とイスラム聖戦戦士の旗を、逃走用の車中で発見した。9/11ハイジャッカーとされたモハメド・アタのパスポートは、ワールド・トレード・センターのがれきの中から新品同様で見つかったとされている。

偽装攻撃の本当の犯人達は覆面をしていることが多い。シャルリー・エブド社員を殺害したとされる三人の武装犯の場合もそうだった。


シャルリー・エルボ襲撃後の“言論の自由”という偽善

2015年1月9日
wsws.org
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ac91.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

単刀直入かつ率直に言えば、シャルリー・エルボが、下劣で、ひねくれて、下品な性格だからといって、社員達の殺害が許されるものではない。しかし、“私はシャルリー”というスローガンが採用され、抗議デモのスローガンとして、マスコミによって大々的に宣伝されている中、国やマスコミのプロパガンダに飲み込まれていない人々は、“雑誌社への暴力攻撃には反対だが、我々は‘シャルリー’ではなく、彼らと共有するもの何もない。”と応酬する義務がある。


World Socialist Web Siteは、長期にわたる政治綱領に基づき、シャルリー・エルボテロ攻撃に反対し、断固として非難する。しかし我々は、シャルリー・エルボを、民主主義と言論の自由の大義に対する殉教者として描き出すことへの参加を拒否し、読者の皆様には、この偽善的で、いいかげんなキャンペーンの動機である反動的意図に注意するよう警告したい。

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2015年1月11日 (日)

辺野古抗議で初の逮捕者

辺野古抗議で初の逮捕者 シュワブにミキサー車入る

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237147-storytopic-3.html
「琉球新聞」より抜粋
2015年1月11日


 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設の作業再開を前に、10日夜から11日未明にかけて、辺野古の米軍キャンプ・シュワブにミキサー車など15台以上が入った。シュワブのゲート前では抗議する市民が約30人集まり、そのうちの男性1人が警備員への暴行容疑で名護署に逮捕された。昨年7月に始まったシュワブゲート前での反対運動で逮捕者が出たのは初めて。

 
 関係者によると、逮捕された男性はシュワブの旧ゲート前の山形鉄板に座り込もうとして警備員に制止された際、持っていたペットボトルが警備員の顔に当たったという。男性は「当たっていないと思うが、当たっていたなら謝罪する」と話しているという。
 シュワブのゲート前では11日午前3時前まで市民が抗議活動を展開。同7時前から再び活動を再開しており市民約10人が抗議の声を上げている。
 
【琉球新報電子版】

・・・・・・・・・・・

以下は、現場中継 4分ぐらい

http://8bitnews.org/?p=4441

深夜の攻防 辺野古に重機搬入 午前1時現在ゲート前で市民たちが警官とにらみ合い 現場から中継を続ける女性も

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辺野古・ 深夜、生コンの搬入

沖縄辺野古状況の連絡がありました。
転載します。


1/10、23:41受信
ゲート前

深夜、生コンの搬入が行われています。機動隊多数、結集が呼びかけられています。詳細判りませんが、一報流します。


1/10、23:18受信
「またしても夜中に資材搬入!」

今、辺野古キャンプシュワブ ゲート前が緊迫した状況のようです。

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2015年1月 9日 (金)

チュニジア:軍、武装集団

チュニジア:軍、武装集団の活動を感知し、シャンビー山を爆撃

2015年01月03日付 al-Hayat紙

【チュニス:ムハンマド・ヤースィーン・ジャラースィー】
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

 昨日(2日)チュニジアのシャンビー山地区で、集中的な爆撃が行なわれたが、軍の複数の部隊はこれ以前に、二日間に渡り不審な動きを感知していた。一方、政界は新首相の人選に関して、集中的な協議に奔走していた。

 昨日(2日)、チュニジア軍はアルジェリア(西部)と国境を接するシャンビー山にある地区で重火器による爆撃を行った。軍はこれより前に「イスラーム・マグリブ諸国のアル=カーイダ」に属する武装集団によると疑われる活動を感知していた。

 この作戦は、チュニジア国防省が、シャンビー地区で武装集団の集団墓地を発見したことを受けている。チュニジア国防相報道官は、武装集団のものである遺体数十体は、約2年間、この集団が潜伏していた地区内で発見された、と述べた。

 チュニジア当局は、武装集団の治安・軍事・政治面での要人たちを標的とする攻撃の実行を懸念している。

 一方、同国西部の国境と接する県(ケフ県、ジャンドゥーバ県、カスリーヌ県)では大雪に見舞われ、そのためこの3地区では道路が封鎖され、停電が引き起こされた。また、天候は昨日の朝から回復し始め、地方当局は積もった雪の除雪作業を行った。

 また、新首相人選のため、各党間で非公式に政治的協議が行われた。それは、ムンセフ・マルズーキー氏の任期満了を受け、バージー・カーイド・シブシー氏が大統領職を公式に引き継いだ後のことである。

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日本国憲法はすでに死んでいる

永岡です、テレビ朝日のモーニングバードで、「そもそも、日本国憲法はすでに死んでいる!?」という特集があり、これ、ユーチューブで見ました、お知らせいたし真す。戦後70年の企画です。テレビ朝日アナウンサーの玉川徹さんの司会です。例により、まとめます(たぶん、ユーチューブの内容はすぐに消されます)。
 憲法、原発も関係するので、こちらにも流します。

https://www.youtube.com/watch?v=3MJ0137uYyI

 去年10月に出た、矢部宏治さんの、「日本はなぜ原発と基地を止められないか」という本で、矢部さんは過去に戦後史の正体(孫崎享さん)、本当は日本国憲法より大切な日米地位協定入門(前泊博盛さんほか)、検証法治国家崩壊(吉田敏浩さんほか)の優れた本をプロデュース、編集された方で、基本は編集者であり、私もこの本を見ましたが、矢部さんは自分でワープロを打ちこの本を書いており、口頭記述を活字化したものではないと思います。
 この本は、2014年のダ・カーポの選ぶ、その年の最も優れた本に選定されています。

 そして、矢部さん、沖縄で、米軍機は日本人の住宅の上を平気で飛ぶのですが、米軍の住居の上は飛ばないと指摘され、これは危ないからで、米軍の関係者の人権はアメリカの憲法により守られているが、日本人の人権は、沖縄では日本国憲法により守られていないと指摘され、沖縄と福島で、憲法は死んでいると言われます。

 矢部さんは、そこに日本国憲法の問題を指摘され、(1)日本国憲法は確実にGHQの書いたもの(アメリカの公文書の証拠あり)で、日本人は書いていない、(2)しかし、それは日本人に決して書けない人権の優れたもので、過去、憲法論議は、右派により(1)を根拠に人権を抑制する方向で変えるか、リベラルは(2)を根拠に変えるなとして、(3)より良くするという選択が無かったといわれます。

 そして、9条は、作られた時は理想であり、国連軍がその位置を占めていたが、冷戦により意味を失い、国連軍の代わりに、米軍が事実上「占領」を続けられるようになり、それは57年のアメリカの公文書で示されていると、ジャーナリストの吉田敏浩さんは証明されます。これは60年の安保改訂により、事実上永続されます。

 さらに、矢部さんは、日本国憲法の死んだ日を、1959年12月16日とされます。これは、砂川事件に、最高裁で、有罪判決の出た日です。これは今では公文書により立証されていますが(吉田さんの本を参照)、1957年の砂川事件、米軍基地に入った市民を、一審の伊達判決は無罪として、これを脅威と見たアメリカが当時の田中最高裁長官らとグルになり、1959年12月16日、有罪の判決を確定させたのです。

 法律は、一般の法律より、国家間の条約のほうが優先され、しかし暴走を食い止めるために、憲法があるのですが、砂川事件の最高裁判決(地裁→最高裁に直接上告された)は、安保のようなものは、裁判所は憲法絵判断を示さないとして、憲法が停止したのです。
 矢部さんは、米軍駐留は、9条から見たらもちろん違憲で、しかしアメリカのため、こんな判決を出し、その後憲法が機能停止したと指摘されます。

 これで、スタジオでも、自民党には憲法をよくする動きのなかったことや、自分たちがいつ戦争に巻き込まれるかもしれない可能性を指摘していました。玉川さん、戦後70年、今年は憲法や裁判所を取り上げると言われました。

 この内容、皆様に有名なのは、小出先生も関わられた伊方原発訴訟、証人の証言では勝っていたのに、裁判所は判断しないと敗訴になったことでしょう。私も、行政裁判で、神戸空港裁判、証人では勝っていたのに、裁判長は、市民の選んだ市長、議会の判断の統治行為に属すると、門前払いの敗訴になりました、同じことです。

 また、矢部さんの本によると、「国連」の本質は第2次大戦の戦勝国の「連合国」であり、日本とドイツは敗戦国、敵国で、しかしドイツは50年近くかけて敵国条項を外したため、日本のみ世界での敵国で、それでアメリカは、日本がまた侵略戦争をしないように「占領」しているとも書かれています。

 今回の内容、テレビ朝日でよく放映できたと思いました。矢部さんの意見、特に9条をさらに理想的に変えることには異論もあるでしょうが、日本では、北斗の拳ではありませんが、日本国憲法が56年前に「お前はもう死んでいる」なのです。
 以上、そもそも総研でした。

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2015年1月 8日 (木)

NSCの記録

菅官房長官:NSCの記録、公開には慎重姿勢

毎日新聞 2015年01月07日 21時17分
http://mainichi.jp/select/news/20150108k0000m010118000c.html

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、国家安全保障会議(NSC)について「行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、詳細な議題や(閣僚らの)発言、会議の結論を概要として記録している」と述べた。


 2013年に成立したNSC設置法は付帯決議に記録作成の検討を盛り込んでおり、7日でNSC発足から1年を迎えたのを機に菅氏が運用を説明した。ただ、菅氏は「特定秘密に該当することもある。後世にとって必要なのできちんと記録している」と述べ、公開には慎重な姿勢を示した。

 NSCは会合の内容をほとんど公表しないため、「時の政権の政策判断が妥当だったかどうか歴史的な検証が必要」との指摘が出ている。【松本晃】

・・・・・・・・

特定秘密保護法が施行となり、政府は大手を振って、秘密にできることとなった。
国家は国民に対し、政府の判断で、なんでもかんでも秘密にしていくことができだし、これらが妥当かどうか、判断することも監視することもできないシステムを合法化してしてしまった。

国民が民主的にコントロールしていくためには、どうすればよいのだろう。

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2015年1月 7日 (水)

日本の武器輸出

武器輸出三原則が、防衛装備移転と名前を変えて、日本の武器輸出が着々と進んでいる。死の商人が嬉々として、堂々と戦争の舞台に登場してきそうだ。

以下は新聞記事の抜粋

・・・・・・・・・

初の国産哨戒機、日本が英国に売り込み検討

2015年 01月 7日 21:19 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0KG13W20150107
「ロイター7」より7抜粋

[東京 7日 ロイター] - 防衛装備品の輸出規制を緩和した日本が、初の国産哨戒機であるP1を英国に売り込もうと検討している。

政府はP1を広く世界に輸出したい意向だが、武器市場に参入したばかりの上、実戦経験のない日本の装備は認知度が低い。英国という武器先進国に採用されれば国際的な評価が高まり、その後の輸出に弾みがつくとにらんでいる。

日英の政府関係者は昨年7月、ロンドン近郊で開かれたファンボロー国際航空ショーで防衛装備の協力について協議。次期戦闘機F35用ミサイルを共同研究することで合意した。関係者によると、この場でP1の輸出も話題に上ったという。

両国は次回の実務者協議を来月にも開く予定で、P1も議題の1つになるとみられる。また、1月12、13日にロンドンの王立防衛安全保障研究所で開催される日英安全保障協力会議で、日本の政府関係者が同機をアピールする見通しだ。

・・・・・・・・・・・


日経産業新聞
2014/7/20 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO74435040Y4A710C1000000/

川重、新型哨戒機「P1」でボーイングと一騎打ち


 英ファンボローで開催中の世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー」。日本からの防衛装備品で注目を集めているのが川崎重工業の哨戒機「P1」だ。海上から潜水艦などを探知する監視航空機。オールジャパンの粋を集めた新型機は、世界の先頭を走る米ボーイングの「P8」との一騎打ちに挑む。


 「哨戒機の果たす役割はますます重要になっている。機体の信頼性と情報収集能力で『P8』が国防に貢献できる」。広大な航空ショー会場の一角に設営された米ボーイングの施設で米海軍のスコット・ディロン大佐は力説した。

・・・・・・・

航空軍事用語辞典++

【哨戒機】(しょうかいき)

敵の接近や侵入などに備えて広範囲を哨戒(見回り)し、警戒することを目的とした軍用機。
哨戒や警戒だけでなく、戦場の監視や、場合によっては攻撃をも行う。

用途として偵察機と重複する部分があるが、広い範囲の空域を長時間飛行する必要があるため、長い航続距離や滞空時間が求められるのが特徴。
このため、大量の燃料を積める大きな機体(輸送機や爆撃機をベースとするものが多い)と、燃費のよいエンジンを持つことが一般的である。(現代ではターボプロップやバイパス比の高いターボファンなどが用いられる)

レーダーなどの探知手段が発達した現代では、哨戒機といえば潜水艦を対象にした対潜哨戒機がほとんどである。
ただし、当初対潜哨戒機として造られたものを、陸上や水上の目標に対して使うことも多い。
近年では、漁船の違法操業や不法入出国、密貿易、海賊行為、汚染物質の不法投棄などへの監視・対処といった警察的任務をこなすこともある。


ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
哨戒機

対潜哨戒機とも呼ばれる。潜航中の潜水艦を発見,攻撃する軍用機。航続距離が長い陸上機,艦上機,飛行艇のほかに,地上,あるいは艦上から発進するヘリコプタが使われ,レーダ,ソーナー,磁気探知器 MAD,シュノーケル潜水艦のエンジンの排気を探知する赤外線探知装置などの探知兵器を使って潜水艦を捜索し,ロケット弾,ホーミング魚雷,爆雷などを使って攻撃する。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

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米国債売却問題

安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c7f0.html
「植草一秀の知られるざる真実」より抜粋


安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。


為替レートは一国経済にとっての城壁である。


自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。


1ドル=50円の円高と


1ドル=200円の円安


を比較して見よう。


時価総額1000億円の日本企業を買収しようとするとき、


1ドル=50円の円高なら20億ドルの資金が必要だ。


ところが、1ドル=200円になると、この企業を5億ドルで買収できることになる。


円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。


これこそ、究極の「売国政策」である。


円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。


2008年まで日本のGDP規模は世界第2位だった。


ところが、2009年にお隣の中国に追い抜かれて第3位に転落した。


その中国のGDP規模が昨年2014年には日本の2倍以上になった。


たったの5年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。


これが「アベノミクス」がもたらしている現実だ。

国民の豊かさを国際比較するときに用いられるのが、一人当たりGDPである。


2012年には世界第9位だった一人当たりGDPも、2014年には、1ドル=120円で換算すると、世界第27位にまで転落する。


「アベノミクスで日本経済大暴落」


と言うのが、真実の姿である。


円安が進行したことの、唯一の成果は、日本政府が保有している1.3兆ドルの米国国債の時価総額が回復したことである。


日本政府は2007年6月末に9136億ドルのドル資産を保有していた。


当時の為替レートである1ドル=124円で換算して113兆円である。


その後の4年間に日本政府は米国国債を39兆円買い増しして、


2012年1月末の外貨資産が1兆3067億ドルに達した。


投資元本合計は152兆円。


この外貨資産の時価総額が円高で激減した。


当時の為替レート1ドル=75円で換算すると、たったの98兆円になってしまった。


4年半で54兆円の超巨大損失だ。

国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で54兆円もの巨大損失を生んだのだ。


ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。


為替レートが1ドル=120円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が152兆円に戻った。


54兆円の巨大損失を全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。


果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。烏がやってきて根こそぎ食い尽くしてしまう。


1月下旬には通常国会が召集される。


野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ。


日本政府が購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけた話はない。


54兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。


政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせなければならない。

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