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2014年12月25日 (木)

再稼働で交付金増

再稼働で交付金増 自治体に同意迫る 経産省中間報告

2014年12月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122502000136.html
「東京新聞」より抜粋

 経済産業省は二十四日、原発が再稼働した自治体への「電源立地地域対策交付金」を増やし、停止したままの自治体への配分を減らす方針を固めた。再稼働を認めた自治体を財政的に優遇する「アメ」を与えることで、稼働への同意を迫る狙いがあるとみられ、有識者からは「原子力政策が先祖返りしている」と反発の声もあがっている。 (吉田通夫)

 原子力政策の枠組みを決める有識者会議「原子力小委員会」の中間報告で「原発の稼働実績を踏まえた(交付金の)公平性」を確保すると記載した。中間報告はこのほか、古い原発を廃炉にする場合は「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた将来像を明らかにしなければならない」と、原発建て替えの必要性を示唆するなど、原発維持のための方針を列挙した。

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そもそも、この交付金というのは、何なんだろう。電源立地地域というからには、火力、水力などすべての発電施設に配られるのだろうか。しかし、原発以外には、あまり聞いたことがない。

であれば、この金は、原発は特別なもので、過疎地につくり危険な施設であるということが前提なのであろうか。とすれば、まさに、3,11以前の安全神話の日本に戻るということだ。神話だから、現実にはなにがおこっても不思議ではないわけだ。第2、第3のフクイチ事故もありなのだ。

本当に安全なものなら、交付金など必要ないと思うのだが。電気料金は、どっちにしてもこの先、廃炉、廃棄物処理等、どんどん加算されて高くなることは確実だ。火力、水力も施設費が加算されてきたのだろうか。

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