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2014年12月29日 (月)

「島ぐるみ会議」沖縄

ワシントン・パレードが米政府に「辺野古断念」を決断させる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155988/1

永田町の裏を読む/高野孟 2014年12月25日

以下抜粋

 沖縄の翁長雄志県知事の誕生とそれに続く総選挙での同県全4区での「辺野古ノー!」統一候補の全勝という目覚ましい結果をもたらした下支えというか張本人は、今年7月に各界代表を幅広く集めて結成された「島ぐるみ会議」である(7月31日付本欄参照)。同会議の選挙後初の総会が那覇市内で23日に開かれるというので傍聴に行った。

 翁長知事が冒頭で挨拶に立ち「辺野古基地建設の撤回を実現する、これからの長期戦をみなさんと共に闘っていく」との決意を述べた後、オール沖縄の思いを全国に、米国に、国連を通じて世界に伝えていくための行動計画が提起され議論された。

 翁長知事は、来月に前知事の辺野古建設承認手続きについての検証チームを発足させ、その手続きに瑕疵がある場合は(あるに決まっているが)その承認を取り消しもしくは撤回し、国と法的に争う構えである。2~3月県議会での予算審議を終えるまでには「ワシントン駐在員事務所」を開設して米政府・議会・メディアなどへの直接の働きかけを開始し、4月以降には知事が沖縄各界の代表を率いて訪米して県としての外交交渉を行う。

 それと並行して、島ぐるみ会議は、まずは全国46都府県に衆参議員はじめ同会議の発起人・共同代表などの有力者を送り込む。沖縄の基地問題の解決は日本全体の安全保障と民主主義の未来に関わることであることをアピールする集会やシンポジウムを開き、各地方議会の支持を求めるキャンペーンを展開する。そして、知事の訪米とタイミングを合わせて、沖縄だけでなく本土の支援者や在米沖縄出身者を大挙動員し、米国の平和団体・環境団体とも協力して、米議会・ホワイトハウス前で数百人、できれば数千人規模のデモを行う「ワシントン・パレード」を計画する。

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恥ずかしげもなく鮨食いに行く

▼「恥ずかしげもなく鮨食いに行く、安倍に飼われる隷属軍団:孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16114.html

2014/12/18 晴耕雨読

https://twitter.com/magosaki_ukeru


青天とらブログ

▼15日夜6時59分 
東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」にて、。。。

時事通信の田崎史郎解説委員、
朝日新聞の曽我豪編集委員、
毎日新聞の山田孝男特別編集委員、
読売新聞の小田尚論説主幹、
日本経済新聞の石川一郎常務、
NHKの島田敏男解説委員、
日本テレビの粕谷賢之解説委員長
と食事。
だって、。。。


「おめでとうございます♪」ってことで
祝勝会ですか。

日本のジャーナリズムの劣化、
ココに極まれりだわね(怒!!!!!

■朝日新聞 2014年12月16日22時26分
首相動静―12月16日

▼6時59分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、NHKの島田敏男解説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長と食事。9時37分、東京・富ケ谷の自宅。

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2014年12月26日 (金)

特定秘密保護法の施行

特定秘密保護法の施行を受けてこれまで考えてきたこと、今考えていること

http://johokokai.exblog.jp/23210004/
「クアリングハウス理事長日誌」より抜粋

 特定秘密保護法が施行され、そろそろ良いかなと思うので、この問題についてこの際、いろいろこれまで考えてきたことを整理しておこうと思う。

 特定秘密保護法によって、罰則強化問題は別にして、政府の持つ秘密に対して関心が向いたことは逆説的だがよかったと思っている。

秘密指定の仕組み自体は、秘密保護法制があろうがなかろうが日本にも存在してきている。情報公開法の検討過程でも、この秘密指定についても触れたところがある。しかし、当時の判断は、少なくとも私の理解する限り、とてもそういうことを冷静に議論できる土壌が社会にない、それは官にも市民社会にも双方に、というところだったと思う。

 結果的に、秘密指定制度に向き合わないまま、情報公開法制、公文書管理法制がなされ、秘密を民主的にコントロールすることも、それを秘密をそれとして記録管理をするという仕組みも不十分なままにきたし、今でもその問題が解決しているわけではない。実際には政府内には、内部ルールで秘密指定情報がたくさんある中で、特定秘密を特に保護する仕組みをつくろうというのが、特定秘密保護法だった。


 特定秘密保護法が施行されて、特定秘密が増えることを警戒する人も多い。しかし、私自身は、政府の秘密総体をどうコントロールしていくかを考えていかなければ、特定秘密だけを見ても「政府の持つ秘密」という大きな問題は何も見えてこないと思う。
それは、特定秘密は指定や指定期間の設定、一定の管理をしなければならず、報告義務の一定の範囲であり、まがいなりにも監視対象と認識されたものになったからだ。要は、行政的には面倒くさくわる目立ちする秘密になった。そうすると、どうしても特定秘密にしなければならない事情のあるもの以外は、特定秘密以外の内部ルールの秘密に指定しておいた方が、指定も管理も緩く扱い安いということもあり得る。要は、どっちにしておくことが「お得か」ということなのだ。特定秘密が裁量的に増え行くことも警戒をする必要があるが、こういう裁量が働きうる構造になっている。

 この特定秘密以外の内部ルールに基づく秘密指定については、統一ルールが現在検討されている。本当は、法施行までにできていなければならないはずだったものが、遅れている。こっちも見た上で、政府の秘密を総体として減らす、民主的にコントロールをする形にしないと、私たちは政府の秘密の何に向き合っているのかが分からなくなる。こうした議論の布石として、情報公開クリアリングハウスとして、現在の政府の秘密指定・秘密保護の内部ルールを調べてきた。次は、どういう仕組みが望ましいかということを形にしなければと思っている。

 情報公開が必要だとか、大事だとか、非公開はおかしいとか、秘密はおかしいとか言っていても、何も変わらない。特定秘密保護法だけ見ていても、政府の情報公開を拡大させたり、秘密を減らすことはできない。だから、特定秘密保護法の問題とともに、どんな社会を目指したいのかということも考え、そのために必要だと思うことを、一つ一つ積み上げていくことがとても大事だと思っている。それは、過去と今の類似性を指摘して危機感をあおるだけでなく、こういう積み重ねが、過去から学び、未来につなげるために必要なことは何かを考えることであるとも信じている。

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2014年12月25日 (木)

再稼働で交付金増

再稼働で交付金増 自治体に同意迫る 経産省中間報告

2014年12月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122502000136.html
「東京新聞」より抜粋

 経済産業省は二十四日、原発が再稼働した自治体への「電源立地地域対策交付金」を増やし、停止したままの自治体への配分を減らす方針を固めた。再稼働を認めた自治体を財政的に優遇する「アメ」を与えることで、稼働への同意を迫る狙いがあるとみられ、有識者からは「原子力政策が先祖返りしている」と反発の声もあがっている。 (吉田通夫)

 原子力政策の枠組みを決める有識者会議「原子力小委員会」の中間報告で「原発の稼働実績を踏まえた(交付金の)公平性」を確保すると記載した。中間報告はこのほか、古い原発を廃炉にする場合は「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた将来像を明らかにしなければならない」と、原発建て替えの必要性を示唆するなど、原発維持のための方針を列挙した。

********

そもそも、この交付金というのは、何なんだろう。電源立地地域というからには、火力、水力などすべての発電施設に配られるのだろうか。しかし、原発以外には、あまり聞いたことがない。

であれば、この金は、原発は特別なもので、過疎地につくり危険な施設であるということが前提なのであろうか。とすれば、まさに、3,11以前の安全神話の日本に戻るということだ。神話だから、現実にはなにがおこっても不思議ではないわけだ。第2、第3のフクイチ事故もありなのだ。

本当に安全なものなら、交付金など必要ないと思うのだが。電気料金は、どっちにしてもこの先、廃炉、廃棄物処理等、どんどん加算されて高くなることは確実だ。火力、水力も施設費が加算されてきたのだろうか。

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2014年12月18日 (木)

原発通信

まいど! 原発通信です 

◆ 福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性
--- その体内侵入経路と内部被曝にとっての重要性

遠藤順子(医師) 渡辺悦司(経済学) 山田耕筰(物理学) 2014.10.13

内部被曝のメカニズムなどが分かります。 同論文の一部は下記です。原発通信690に関連の記事があります。

Hさん(大阪 女性)からの情報です。

①震災後一か月間で東北大学病院が受け入れた心不全患者は震災前の3倍以上。(NHKニュース 2012.6.29)

②震災後、心不全、急性心筋梗塞、狭心症、脳卒中など循環器疾患が有意に増加している。(下川宏明医師・東北大学 日本循環器学会 2012.3)

③福島では、セシウム汚染値が濃いところほど急性心筋梗塞の死亡率が高い。(雑誌宝島 2014.10)
 2011年以降、福島では心筋梗塞死が急増している。
 (厚生労働省 人口動態統計 より)

④小児甲状腺ガンまたはその疑いが見つかっている103人は被曝によるものである可能性が高い。
 米国疾病管理予防センターCDCは小児ガンの潜伏期間は1年としている。(2013.5)

⑤放射線との関連性が高い悪性リンパ腫、白血病などが2011年以降2倍以上に増えた(東京・順天堂病院ホームページ)
 東京など関東圏でガンが多発している可能性がある。(注 原発通信716に関連記事があります)

⑥白内障など眼科疾患が2011年以降、大幅に増えた。(東京・井上眼科病院 西葛西・井上眼科病院ホームページ)
 杏林大学病院では、患者が増えすぎて対応できていない。(同病院ホームページ より)
 東北労災病院の白内障手術数は事故前の2倍になった。(同病院ホームページ より)

⑦東京圏の子どもたちの白血球数(好中球数)が1000以下など、減少している。(通常は4000以上)
 鼻出血、脱毛、元気のなさ、皮下出血、血尿、皮膚炎、咳、筋肉リウマチ、住民全体の免疫力低下などが生じている。(三田茂医師 ホームページ より)

⑧政府は汚染地域への住民帰還を進めるなど、東京圏の住民と国民全体に被曝を強要している。
 福島、東京圏、日本国民全体の破局的な健康被害は避けられない。
 現在進行中の福島事故の破壊的結果は東京圏の一般住民だけでなく、天皇・皇族も含めてすべての人に降りかかっている。

⑨日本の政府と指導層は自己破壊的な政策をとっている。

 安全でないと困るから安全であることにしている。

 自分にとって都合の悪い事実は、無かったことにしている。

 集団的自殺願望が考えられる。

 政府と原発推進勢力は、日本国民全体、世界の人類すべてを集団自殺に強制的に巻き込もうとしている。


https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-g6vjvc7r6wit4cx2kxaxjggqma-1001&uniqid=8c2cb368-f11e-42c0-8cdf-73e3fe368e76&viewtype=detail

◇ 原発通信はいつでも拡散希望です。

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2014年12月17日 (水)

伊方基準地震動を了承

伊方基準地震動を了承 原発再稼働への前進ではない

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201412172197.html
「愛媛新聞」より抜粋

 原子力規制委員会が、四国電力伊方原発3号機の耐震設計の目安となる最大規模の揺れ「基準地震動」を、650ガルなどとすることで、了承した。審査はヤマ場を越え、大詰めに入る見込みという。

 原発再稼働に前のめりな自民党や安倍政権、電力会社は「前進」と勢いづく。だが、基準に適合しても、安全性を高める最低限のハードルを一つクリアしただけ。それが直ちに再稼働の「お墨付き」になるわけでは全くない。引き上げられた地震動の数値も、その妥当性や、どの程度の安全対策強化につながるのかについて明確な説明はない。審査の進展を、自動的に再稼働に結びつけようとする政権の姿勢には強い危惧を覚える。

 そもそも規制委自体、基準の適否を示すだけで、安全性の判断や再稼働の是非は国任せ。一方の国は「規制委で安全と判断されれば、再稼働する」。結局「安全の根拠」は誰も示さないまま、最後は政府の一存。これでは、いくら数値を厳格化し、厳正に審査してもその意味は薄れよう。

 東京電力福島第1原発事故後4年近くが過ぎた今なお、原因究明や汚染水は解決のめども立たない。半永久的に人が住める国土を汚染で失った責任も、誰一人取ろうともしない。なぜ「原発は安全」と言い切って再稼働に走れるのか。あらためて、頑迷な「原発回帰」の潮流を憂慮する。

**********

規制委員会の基準は、いったい何のための基準なのだろう。安全という基準ではないというのだ。規制委員会は安全の是非は言わない。突き詰めれば、絶対の安全、100%の安全はないというのだ。

これでは、とりあえず、なんらなかのなんらかの基準をつくってみた。電力会社から出された書類が、それに適合か否かを判断してみた、それだけのことではないか。

だから、安全の判断も再稼働の判断も国に任せるというのだ。規制委員会は安全と言ってはいないにもかかわらず、国は規制委員会の審査に通れば、再稼働するという。

これでは規制も基準も、なんの意味もないではないか。

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選挙結果について

2014.12.14衆議院選挙結果:(総有権者に対して)

自民小選挙区支持者24.3%で222人当選

(議席率75.3%)

自民比例区支持者16.3%で68人当選(議席率37.7%)

総有権者数 1億396万2784人

投票者     5474万3186人 投票率52.66%

小選挙区 自民 得票2543万1323票 

比例区  自民 得票1695万6321票

自民総議員比 61.1%(290人/475人)

小選挙区制の弊害が露呈(自民党支持者は有権者の25%に満たない)

今回争点にされなかった

集団的自衛権閣議決定、特定秘密保護法、辺野古基地

TPP、原発再稼働等々は信任されたと言えない。

(資料2014.12.15朝日・東京)

 さいたま市 石垣敏夫

・・・・・・・・・

坂井貴司です。

 
 マスコミの予想通り、自民・公明党が今回の衆議院選挙で勝利しました。

 しかし、絶望するには早すぎます。

 よく見れば、良い事があります。

 沖縄県の選挙区で自民党は全敗しました。しかも、自民党が絶対的な強さを持つ小選挙区で共産党候補に敗れました。
 これは辺野古新基地建設などの軍事基地強化を進める安倍首相にとって、大きな痛手です。基地強化に「理解」を示す沖縄県選出の衆議院議員がいなくなってしまったのです。

 そして自民党勝利と言っても、自民党は議席を減らしました。
 これは安倍首相の不安材料です。「堤防を決壊させる小指ほどの小さな穴」になりかねません。開票が始まってからの安倍首相の顔は、喜色満面ではありませんでした。不安を隠せない表情でした。

 「在日外国人に対する生活保護を打ち切る」というトンデモ公約を掲げた極右政党の次世代の党は、たった2人しか当選しませんでした。ほぼ全滅です。落選者の中には老醜の石原慎太郎と、戦争大好きの西村慎吾、田母神俊雄閣下がいました。これは喜ぶべき事です。日本を戦争ができる国に変えようと熱心に活動する国会議員が少なくなりました。

 ペテン師橋下徹の「維新の党」も議席を減らしました。偽の第三極であることを見抜かれました。

 二つの極右政党が有権者から見放されました。まもなく、自民党か民主党に流れて消え去るでしょう。
  
 脱官僚支配、小さな政府を掲げて、かなり大きな支持を受けていた旧みんなの党の渡辺喜美は落選しました。官僚支配の肥大化を招く特定秘密保護法に賛成した挙げ句、党を解散させたことで、選挙民から愛想を尽かされました。

 共産党は議席を倍増させました。これは自民党にとって大きな脅威です。自民党の本当の敵は民主党ではありません。共産党が本当の敵です。自民党には頭が痛い事態になりました。

 消滅寸前と言われている社民党は、しぶとく2議席を維持しました。社民党は若い活動家や党員が増え、党勢が回復する兆しが見えているそうです。また、辺野古新基地建設反対の先頭に立つ照屋寛徳議員の存在は大きいものがあります。

 「至高の存在エルカンターレ」の大川隆法率いる幸福実現党は、今回も当選者ゼロでした。霊界で孔子と会い、「ニイハオ」と挨拶されたと大川か述べる本を暗記させられる幸福実現党が当選者を出したら、日本はおしまいです。

 過半数を占めた自民・公明党は鉄壁の城ではありません。いつ破裂するかわからない膨れ過ぎた風船であると私は見ています。私達が風船を破裂させる針になるのです。

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2014年12月15日 (月)

国会で集団的自衛権の議論

来月から国会で集団的自衛権の議論が始まります

http://www.asuno-jiyuu.com/2014/12/blog-post_15.html
「明日の自由を守る若手弁護士の会」より抜粋

今年7月1日の閣議決定で、現在の憲法9条のもとでも集団的自衛権を行使できると、内閣が憲法解釈を変更しました。
でも、これだけでは自衛隊が出動するための手続などが決まっていないので、
明日からすぐに集団的自衛権として武力行使しますよ、というわけにはいきません。
法律をつくる、又は変えるということが必要になります。


今年5月の安保法制懇の報告書によれば、改正が必要になる法律は、
・自衛隊法
・武力攻撃事態対処法
・周辺事態安全確保法
・周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
・武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
・PKO法
などなど。
……いっぱいありますね。。。


でも、これらをどんなふうに改正するのか、まだその全体像すら示されていません。
10月の時点で、これらの法律は「説明できる段階に至っていない」とされていました(10月9日東京新聞2面)。
今どうなっているのかまったくわからないような段階で行われた選挙なんですね。
それで信任されたの…?と言いたくなりますが。

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アンカラの選択

“ざっくばらんなトルコの話”

オバマとEuroの指導者連中を驚愕のガス協定で不意をついたプーチン
Mike Whitney
2014年12月7日
CounterPunch
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-a150.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

月曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、両国間の経済的つながりを強化し、トルコを地域におけるロシア・ガスの主要ハブにする、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との画期的協定締結で、勝利を決定的なものにした。協定の条件下、ロシアはさらなる天然ガスを中央トルコ各所や、“トルコ-ギリシャ国境のハブ”に送りこみ、ゆくゆくは、トルコが極めて重要な仲介人の役割を果たすとはいえ、儲かるEU市場に、プーチンが裏口からアクセスできるようになる。この動きは、事実上のロシア-トルコ同盟を生みだし、モスクワに圧倒的に有利な形で、この地域の勢力均衡を変え、ワシントンの“アジア基軸”戦略にとって、もう一つの手ごわい障壁を生み出しつつある。マスコミは、計画変更を(プーチンは、ガスを南ヨーロッパに送ったはずのサウス・ストリーム・パイプライン計画を断念した)ロシアにとっての“外交的敗北”として描き出しているが、逆こそ真のように見える。プーチンは、またしても、エネルギーと地政学の分野両方で、アメリカを出し抜き、彼の政治的勝利の長いリストに加えたのだ。以下は、スプートニク・ニューズのアンドリュー・コリブコ記事の要約だ。

“ロシアは、問題の多かったサウス・ストリーム・プロジェクトを断念し、今やトルコと共にその代替物を建設しようとしている。この途方もない決定は、アンカラが、ヨーロッパ-大西洋主義を拒絶し、ユーラシア統合を奉じる選択をしたという合図だ。

これまでで最大の動きとなる可能性がある、多極化に向かうこの決定によって..トルコは、かつてのヨーロッパ-大西洋主義という大望をきっぱりあきらめたのだ。一年前、こうしたことのどれ一つとして予期し得なかったが、アメリカの中東政策と、EUのエネルギー政策の完璧な破産が、一年もしないうちに驚くほどの逆転を可能にした。トルコは依然、欧米と多少の特権的な関係を続けるものと予想されるが、トルコが公式に実際的な多極化に加わった為、関係の性格まるごと、永久に変わってしまったのだ。

トルコ指導部が、これほど微妙な政治環境の中で、ロシアとこの壮大な契約を締結して大転換を図った以上、以前の友人達との友好はもはや復活不能だ…この影響は、まさに世界的だ。” (“冷たいトルコ: アンカラは欧米の圧力に屈せず、ロシア側についた”、スプートニク・ニューズ)

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2014年12月10日 (水)

特定秘密保保護法施行

特定秘密保護法は、私たち国民に、耳をふさげ、目を閉じよ、口を慎め、というものです。およそ、人としての権利を認めず、これでは国民は国家の家畜ではありませんか。

いったい戦後70年の歴史の中で、これほどの悪法があったでしょうか。

昨年12月6日の強行採決以来、私の怒りは天を衝いて沸騰したままです。

今日は、東京のあちらこちらで、また、愛知、三重、京都、兵庫など全国各地で施行中止を求める集会がおこなわれています。この法律があるかぎり、私たちの怒りに終わりはありません。法律がなくなる日まで、わたしたちはあきらめません。

ありとあらゆる方法で、廃止をもとめる声をあげつづけ、行動しつづけていきます。
もしも、萎縮し、発言を自粛させ行動を自粛させていくなら、これは、憲法が保障したわたしたちの諸々の権利を、自ら放棄していくことになります。思想、信条の自由、表現の自由を捨ててはなりません。

秘密に怯え、監視の目に怯えながら生活していくことはいやです。わたしは、たくさんの人々と手をつないで、自分の権利を行使しつづけていきます。たとえ、最後のひとりとなっても、私は声をあげていくことをここに宣言いたします。皆様、この法律が廃止となる日まで、ともにがんばっていきましょう。

mm記

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2014年12月 9日 (火)

泥憲和さん(元陸上自衛隊)

安倍首相から『日本』を取り戻そう

2014年12月1日
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20141201_02.html
「法学館憲法研究所」より抜粋

泥憲和さん(元陸上自衛隊三等陸曹)


 朝日新聞の誤報を理由に、「国賊朝日新聞打倒!」のスローガンを掲げた右翼団体が不買運動や広告不掲載運動を展開し、果ては朝日新聞社を襲撃するなどの事件が頻発、言論はテロと戦わなければならなくなりました。
 現代の話ではありません。1928(昭和3)年に実際にあった話です。言論に対する攻撃を批判するどころか、そういった暴力をライバル紙攻撃に利用する新聞社まであったというのですから、ますます現代と瓜二つです。
 戦争への傾斜と情報操作、言論閉塞、そして世論の右傾化という現代社会の様相は、今のところ規模こそ小さいながら、戦前の日本と二重写しになって見えます。

 私がこのように考えたのも、自衛隊の教育によります。ベトナム反戦デモが繰り広げられていた1969年のことです、あるとき、国防という職務がなぜ誇りうるものであるかを、ひとりの幹部教官から教えてもらいました。その幹部はこう語りました。

「国民の中には自衛隊に反対し、その存在を認めない意見もある。しかし一朝事あらば、諸君はそういう意見を述べる国民をも、命をかけて守るのが使命である。諸君の任務は、国民がわれわれを否定することもできる、自由な社会を防衛することである。ゆえに、われわれの任務は重く、崇高なのである」

 自衛隊の任務とはこういうものであると、私はいまも信じています。ですから、一国民としては、自衛隊は常に国民とともにあって欲しい。自由の守り手であってほしい。縁もゆかりもない外国で大義の定かならぬ戦いを繰り広げ、あまたの人を傷つけ、自分も傷つく、そんな自衛隊であってほしくありません。

 日本国憲法第12条の条文を思い起こしてください。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」
 自由や権利は天から降ってくるものではありません。自らの努力で保持することを、憲法は私たちに求めています。
 日本国憲法第97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」だと訴えかけています。
 

 憲法は神棚のお飾りではありません。生きたものとして使いこなさなければ錆び付いてしまいます。そう考えて、一冊の本を書きました。タイトルは「安倍首相から『日本』を取り戻せ」。この中には私の考える「憲法の精神」をぎっしりと詰め込んであります。憲法がただのお題目ではないこと、現実力をもって世界を変えていることを、軍事的な事例も含めて、豊富な具体例で示しています。多くの方に手に取っていただきたいと願っております。                       
以上

◆泥憲和(どろ のりかず)さんのプロフィール

元陸上自衛隊三等陸曹。元法律事務所勤務。戦争する国づくりを許さないはりま共同行動代表。

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2014年12月 8日 (月)

対米開戦で高知県民も熱狂

衆院選高知62万人の声(6)戦争体験者の声

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=330235&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」より抜粋

対米開戦で高知県民も熱狂
 きょう12月8日は米ハワイの真珠湾攻撃などを端緒として、米英との戦争を始めた日です。73年前の1941(昭和16)年。戦火は中国大陸から一気に太平洋に広がりました。

 「戦争」というと、暗く、悲惨なイメージを抱きがちですが、対米戦争が始まった当初の日本国内は高揚感に満ちていたそうです。

 英国植民地のシンガポールを旧日本軍が占領した1942年2月、日本各地で「祝賀会」が開かれました。当時の高知新聞によると、「高知県民祝賀大会」は2月18日、高知公園。高知新聞は「轟(とどろ)く七十萬(まん)の萬歳(ばんざい)」の見出しの下、こう報じました。

 「東亜新秩序の建設は正義日本の手によつて輝しい前進をつづけてゆく…七十萬県民の慶祝の熱情は、きのふ挙行された祝賀大会によつて爆発した」

 日の丸の小旗を振る群衆。記事の写真も人波で埋まっています。


  ■  ■  
 高知市宝町の川村高子さん(95)は当時女学生で、シンガポール占領の日は旗行列に動員されたそうです。

 「小旗を肩の高さまで上げて、体の前まで振りました。ただ振るんじゃなくて、喜びを込めてと言いますか。歌も歌ってね。興奮状態。勝つことだけ考えてね。本当に(社会が戦争)一色に染まっていた感じですね」

 結局、敗戦までの4年足らずの間に、弟を南方戦線で、妹を岡山空襲で失いました。


  ■  ■  
 ところで、戦争中の国会はどうなっていたのでしょうか。

 1925(大正14)年に実現した普通選挙制度は25歳以上の男子だけに選挙権を認めていました。女性は投票もできません。一部の「世論」が政治を動かした時代です。

 総選挙は1937(昭和12)年4月に行われ、次は1942年4月でした。つまり、選挙のなかった5年の間に日中戦争が始まり、対米交渉が行き詰まって真珠湾を奇襲攻撃し、東南アジアに次々と軍事侵攻したわけです。

 その間、戦時国債の発行は続き、国債の日銀引き受けは常態化。「バスに乗り遅れるな」が叫ばれ、強圧的な軍部の前に政党は自ら解体しました。そして首相を総裁、知事を支部長とする「大政翼賛会」が発足し、政党政治は終わりました。

 「勝った、勝った」の中で行われた1942年4月の総選挙は、翼賛会側の候補が圧勝し、日本は名実とも「翼賛政治」に突入します。

**********

国民が戦争をどのように迎えたのかが分かる記事だ。日清・日露戦争に勝ち、台湾や朝鮮を植民地化していったことなどで、日本は絶対に戦争に勝つと思っていたのではないか。

大国中国に対してさえ同様に。そしてまたアメリカにもである。

旧日本軍幹部の世界を見る目はこの程度であり、またメディアもそのように信じたのだ。国民は騙されていたといえるが、なぜ騙されたのか、それを自らに問わなければ、この先も何回もだまされていくことになるだろう。

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2014年12月 7日 (日)

新型原子炉開発、研究再開へ 

新型原子炉開発、研究再開へ 原子力機構、疑問の声も

http://www.asahi.com/articles/ASGCW4D13GCWULBJ00D.html
「朝日新聞」より抜粋 野瀬輝彦

2014年11月28日


 日本原子力研究開発機構が高温ガス炉と呼ばれる新しい原子炉の研究再開を目指している。東日本大震災後、試験研究炉の運転を停止しているが、発電に使われる軽水炉より安全な「次世代の原子炉」として実用化を目指す。原発事故を受けて、新たな原子炉開発を進めることに疑問の声もあがる。

 原子力機構は26日、茨城県大洗町にある試験研究炉について新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。開発理由とする「安全性」は、核燃料を耐熱性の高いセラミックで覆い、さらに2500度の温度にも耐える黒鉛製の容器に格納する構造だからだ。「炉心溶融を起こさない原子炉」と説明する。

 今後、性能を高める試験や安全性を確認する計画。950度という高温の熱を生かして、発電前の熱で水を分解し、水素を製造する技術も確立させる。

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原子炉だけの安全性を高めても、原発はたくさんの配管等さまざまな設備があり、全体として見た時、これで安全な原発などととはとてもいえない。事故が起こる確率を0%にはできないのだ。

福島原発でも事故の確率は10万分の1だと言っていたが、その1で事故が起きたのだ。日本列島は、今や放射能汚染列島である。放射線管理区域よりも高濃度の汚染地域に、たくさんの人々が住んでいるし、住まざるを得ない小国なのである。

私たちは、どうあっても原発など稼働させてはならないのだ。

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2014年12月 1日 (月)

菅原文太「嵐のごとき拍手」

菅原文太 オナガ雄志応援のことば 2014.11.1 沖縄県知事選挙 1万人うまんちゅ大集会

https://www.youtube.com/watch?v=mOy3akPcTmY#t=332

このような人を真の「民主人士」という・・・まさに「鳴り止まぬ拍手」「嵐のごとき拍手」です!

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原子力損害の補完的補償に関する条約

《声明》

原発輸出を促進し、原子力ビジネスを手厚く保護する「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)のあまりに拙速な国会承認に抗議

本日、「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)への加盟が参議院で承認されました。

安倍政権による衆議院解散の日程に合わせて、多くの問題を議論せぬまま、日程を前倒しにして進められた本日の採決に、強く抗議します。

本条約は、福島原発事故の教訓を踏まえないまま、原発輸出を促進するものです。
具体的には、以下の問題点が挙げられます。

1.原発メーカーの賠償責任を免責されること。結果として、原発輸出が促進されること。

2. 一定額以上の原子力損害賠償を国際的に支援する枠組みであること。これによって、事故を起こした原子力事業者に利すること

3.「1.」「2.」の結果として、原子力ビジネスに携わる主体が、利益のみを得てリスクをとらずにすみ、モラルハザードが引き起こされ、原発輸出が加速されること

4.原子力損害賠償の項目に一定の制限がかけられ、多岐にわたる原子力損害賠償が支払われない可能性があること

5.日本の原子力損害賠償法で採用されている「無限責任」(いかなる額になろうとも原子力事業者は賠償を支払わねばならない)原則が採用されておらず、損害賠償額に一定の上限が設けられる可能性があること


6.原発事故が国境を越えて広がるのにもかかわらず、裁判管轄権が事故発生国に集中されるため、原発事故を起こした当該国でしか裁判を行えないこと

7. 「4~6」の結果として、原子力事故の被害者が保護されないこと


東京電力福島第一原発事故においては、原賠法(原子力損害の賠償に関する法律)による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負っていたのですが、実際は、「原子力損害賠償支援機構」という仕組みにより、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。

このような「無責任」体制を国際的に広めるのがこの条約です。

原発はそれだけ危険で、非効率な発電システムであり、公的な手厚い保護なしには成り立たないのです。

この国会での拙速な審議も、国会が国際的な「原子力村」の便宜を図っているとしか見えません。

いまだに収束のめどがたたない福島第一原発事故。多くの人たちが故郷を失いました。
日本が輸出するべきなのは、この反省に学び、持続可能なエネルギー構造を実現させるための知恵や仕組みや哲学ではないのでしょうか。

FoE Japanは引き続き、多くのみなさまとともに、福島原発事故の教訓を踏まえ、原発輸出に反対していきます。

問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan 担当:満田(090-6142-1807)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

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