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2014年11月 8日 (土)

原発事故-国は全く役立たず

原発事故-国は全く役立たずだった。茨城県村上村長(1999年)

原発事故-誰も助けに来なかった。東電・吉田所長(2011年)

「再稼働で国が責任をもつ」は大ウソ-過去の事実が証明
   再稼働は日本を滅ぼす連載 その23
 柳田真(たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク)

・緊迫する九州電力川内原発の再稼働問題で、「国が責任を持つ」という言葉が殺し文句的に使われている。本当か?本当に原発事故に責任を持てるのか?

 過去の2つの原発事故大惨事の事実から検証してみよう。
 「全くのウソ(ホラ)」だとよくわかる。

・1つは1999年9月30日に茨城県東海村でおきたJCO臨界ヒバク事故。
2人が死亡、数百人(以上)がヒバク、31万人が自宅避難した事故。この時、国(自民党政府)は全く役立たなかった。東海村の村上村長は、国からも情報のない中で、孤独な決定をした(立派な態度)
 14年後の2013年9月現在、前村長の村上氏は発言する。
 「1999年9月30日のJCO臨界事故の時、国が何もしない、何もしてくれないことを身をもって経験。国にまかせておけば大変なことになる、住民の命や暮らしは守れないという認識にいたった。」

・2つは2011年3月11日の東京電力福島第一原発4機の事故=大惨事。
「福島県だけでなく東京も全滅」と思ったと東電吉田所長は語る。同時に、4機の同時発生の事故で四苦八苦する福島原発に「事故初期をふりかえり結果として誰も助けに来なかった」と述べている。「誰も」とは、東京電力本店はもちろん国も当然含む。「原発大事故の時、国が責任をもつ」は過去の2つの大事故の事実から否定される(残念だが…)。

・そもそも原発重大事故発生の時、果たして国が責任をもてるのか、という根本問題になる。何万人もの人々がヒバクし、自宅を奪われ、故郷をはなれざるをえない事態のとき、経産大臣や安倍首相が何ができるのか?辞職したって、なんの役にも立ちはしない。宮沢経産大臣はせんだい(川内)原発をかわうち(川内)原発とよみまちがえたという。愚かな指導者たちのウソとホラの言葉で、美しい山河をもつ日本が21世紀初頭に滅亡の道を進むのだけはなんとしてもさけたい。持てる全力をつくそう。

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