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2014年11月19日 (水)

特定秘密保護法施行延期法案

11月18日午後、民主党が維新の党と共同で衆議院に「特定秘密保護法施行延期法案」を提出しました。18日午後に行われた日弁連の院内集会の場でも、福山哲郎民主党政調会長らが明らかにしました。

11月14日に、共産党、社民党、無所属の山本太郎、糸数慶子議員により秘密保護法廃止法案が提出されたのに続く動きです。

解散直前の提出であり、当然ながら成立は困難ですが、最低限出すべきものをなんとか出したというところでしょうか。これすら、市民による廃止や施行延期を求める働きかけなしには実現しなかったのではないかと思います。秘密保護法の是非を総選挙の争点に押し上げていくために、意味を持つ動きだと思います。

東京の杉原浩司(秘密法反対ネット/秘密保護法を考える市民の会)

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「特定秘密保護法施行延期法案」を衆院に提出
(11月18日、民主党ホームページ)より抜粋

http://www.dpj.or.jp/article/105469

法案提出後、両党の提出者が共同で記者会見を開いた。大島議員は「12月10日が特定秘密保護法の施行日となっているが、国会の情報監視審査会の機能についてまだまだ詰まっていない。延期法案によりその施行をさせないということだ」と法案提出の趣旨を説明した。

また後藤議員は、「国会では特定秘密保護法施行日の12月10日に適性評価を終えた国会職員がいないといけないが、その内容について議院運営委員会にかかっていない。政府で認められている内部通報制度も設けないような説明をしており、議院運営委員会で審議すべきであり、こうした中で衆院を解散し、衆院議員不在の状況で12月10日の施行日を迎えるべきでない」と強調した。

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特定秘密保護法も延期せよ-法務委質疑

(11月16日、階猛議員[法案提出者の一人]ブログ)より抜粋
http://shina.jp/a/activity/7901.htm

1. 集団的自衛権を行使するのに都合の悪い情報などを特定秘密にし、役所が隠蔽していないかをチェックする機関として内閣府の「独立公文書管理監」がある。しかし、管理監からの要請に強制力はなく、役所は特定秘密の提供を拒むことができる。管理監によるチェックは万全ではない。

2.そこで隠蔽がないかを国民がチェックしようと思って特定秘密に指定された情報を入手しようとすると、特定秘密の取得や漏えいの教唆という犯罪が成立しうる。

3. 一方、心ある公務員が違法な特定秘密の指定がされていることを内部通報する場合、特定秘密そのものではなく要約したものを通報窓口に提供しなくてはならない。要約に失敗すると過失漏えいの罪が成立しうる。通報者が萎縮し、内部通報が十分に活用されない可能性がある。

4.政府が集団的自衛権を行使する場合は国会の承認を仰ぐ必要がある。その審議に必要だとして国会からの要請があっても強制力はなく、政府は特定秘密の提供を拒むことができる。よって、国会が十分な情報を得られないまま集団的自衛権の承認をしてしまう可能性がある。

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