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2014年11月18日 (火)

立ちはだかる日米密約の闇

沖縄は米軍基地を阻止できるか? 翁長新知事に立ちはだかる日米密約の闇

http://lite-ra.com/2014/11/post-636.html

【LITERA】2014.11.18より抜粋

そもそも、この国を動かしている官僚たちは、必ずしも首相や首長に追従するわけではない。彼らが忠誠を誓っているのは、日本の国内権力よりもより強大な枠組みだ。その場所で、国民の与り知らぬまま、様々な“取り決め”がなされているのである。

 この謎を解き明かすのが『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治/集英社インターナショナル)だ。本書によれば、わが国には国内法や憲法までも優越する“ウラの法体系”と呼ぶべきものが存在するという。

 その一例が、日米安全保障条約と日米地位協定、そして、人知れず合意される“密約”の数々だ。たとえば1952年に発行された旧安保条約は占領時代の米軍特権を継承していたが、60年の安保改定の際、ときの首相・岸信介の盟友であった外務大臣・藤山愛一郎と駐日アメリカ大使・マッカーサー2世との間で、秘密裏にある合意がなされていた。

 それは「基地の権利に関する密約」と呼ばれ、“旧安保下での取り決めと、新安保下での取り決めにはまったく変わりがない”というものであった。3年前の57年には、日本のアメリカ大使館から本国の国務省あてに、以下の内容の秘密報告書が送られていたことが分かっている。

〈安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに「極東における国際の平和と安全の維持に寄与」するため米軍を使うことができる〉
〈新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持し続ける権利も、米軍の判断にゆだねられている〉

中略

憲法を超越したウラの法体系──この倒錯した構造を変えるにはどうすればよいのか。残念ながら現在の自民党政権では100%不可能であると断言できる。

 今回の安倍政権の「解散風」を見るだけでも、どこか様子がおかしいことに気がつかねばならない。建前はアベノミクスの是非であるが、本来は経済政策とともに、原発問題や米軍基地、集団的自衛権行使容認などの外交政策を総合考慮した評価が問われるべきところ。だが、これらを争点として取り上げるメディアは皆無だ。まるで、原発再稼働や日米地位協定、そして集団的自衛権行使容認が、アンタッチャブルな“合意”のもとに進められる既定路線であるかのように……。

 はたして、岸信介の孫、安倍晋三に、安保や密約の取り決めを清算することができるだろうか。少なくとも安倍政権はこうした“合意”を、特定秘密保護法を用いてなおさら隠匿しようともくろんでいるようにしか見えない。

 ひっきょう、安倍が“ウラの最高法規”にメスを入れずにおくならば、彼のいう「美しい日本」は、もはや法治国家ではなく、民主主義国家でもないのだろう。よくよく考えてみるべきだ。

(梶田陽介)

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