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2014年11月21日 (金)

世論が安倍首相を見放しつつある

まず確認すべきことは世論が安倍首相を見放しつつあるという事実

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-11-21
「五十嵐仁の転成仁語」より抜粋


与党がこれほど低い数字を目標としているのは、敗北したということで混乱が生じたり責任論が生まれたりしないための予防線を張っているからです。同時に、今回の総選挙がそれほど楽観できるような状況ではなく、「野党を踏みつぶすだけの解散」などといって甘く見ていたら痛い目を見る可能性があるということに、それとなく気が付いているからかもしれません。

 その例証の一つが、今日の『朝日新聞』朝刊に出ている世論調査の結果です。調査は19、20日に電話で実施されました。
 その結果は以下のようなものです。いずれも、安倍首相には厳しい内容となっています。

安倍内閣支持率は39%で不支持率は40%と、初めて支持と不支持が逆転

この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は62%で、「賛成」は18%

消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得しない」は65%で、「納得する」は25%

消費税を10%に上げる時期を1年半延期して2017年4月に確実に上げるとの判断を「評価しない」は49%で、「評価する」は33%

10年4月に消費税を10%に上げることに「反対」が49%で、「賛成」は39%

衆院の定数削減についての約束を実現せずに解散することに「問題だ」は77%で、「問題ではない」は17%

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