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2014年11月14日 (金)

特定秘密保護法に反対して・高知集会

集会アピール


昨年の12月、国民の大多数が反対する特定秘密保護法を国会で強行採決し、そして今年の12月10日から施行すると、政府が閣議決定したことに、私たちは、大きな怒りとたくさんの不安をもって、今日ここに集まりました。

特定秘密保護法は、市民の知る権利と表現の自由、取材・報道の自由、憲法の基本原理である国民主権、平和主義、基本的人権を踏みにじるものです。すべての条文が曖昧で、権力者の果てしない恣意的解釈を許し、およそ法律とはいえない代物です。警察が国民をおどし萎縮させていく一方で、政府は、こっそりとやりたい放題の政治ができるようになります。一体、何が秘密指定されたのかさえ、国民には分かりません。汝、国民、目を閉じよ、耳をふさげ、口をつつしめ、というものです。戦後、ここまで国民を愚弄する法律があったでしょうか。

民主主義の理念に反する憲法違反の、この法律は戦前の治安維持法によく似ています。かつて、日本が行った侵略戦争では、国家統制とメディアのウソによって、本当の情報を知らされることなく、私たち国民は、アジアの人々を、まきこんでたくさんの犠牲を強いられました。軍隊と国家の暴走を許した反省から、戦後は、国民主権の民主主義国家をめざしてきました。しかるに、この特定秘密保護法は再び、国家の独裁、戦争への道をひらくことが可能となるものです。

国家安全保障と情報への権利に関する国際原則である「ツワネ原則」には、ジャーナリストや市民の公益のための活動を、刑事罰の対象にしてはならないことが明記されています今年7月には国連の人権規約委員会からも、日本政府に対して、同様の勧告が出されていますが、政府はこれらを全く無視しています。

国家が情報をあやつり、国民の人権を制限し、市民社会を脅かす、この戦後最大の悪法、特定秘密保護法の施行をこのままにしておくことはできません。未来に続く若者たちが生きる日本を、暗黒社会にしてはなりません。施行となっても、私たちはこの法律が廃止となる日まで、あらゆる方法をつくして、行動しつづけていくことをここに宣言いたします。


2014年11月9日
特定秘密保護法の施行中止と廃止を求める市民集会参加者一同

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