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2014年11月21日 (金)

世論が安倍首相を見放しつつある

まず確認すべきことは世論が安倍首相を見放しつつあるという事実

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-11-21
「五十嵐仁の転成仁語」より抜粋


与党がこれほど低い数字を目標としているのは、敗北したということで混乱が生じたり責任論が生まれたりしないための予防線を張っているからです。同時に、今回の総選挙がそれほど楽観できるような状況ではなく、「野党を踏みつぶすだけの解散」などといって甘く見ていたら痛い目を見る可能性があるということに、それとなく気が付いているからかもしれません。

 その例証の一つが、今日の『朝日新聞』朝刊に出ている世論調査の結果です。調査は19、20日に電話で実施されました。
 その結果は以下のようなものです。いずれも、安倍首相には厳しい内容となっています。

安倍内閣支持率は39%で不支持率は40%と、初めて支持と不支持が逆転

この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は62%で、「賛成」は18%

消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得しない」は65%で、「納得する」は25%

消費税を10%に上げる時期を1年半延期して2017年4月に確実に上げるとの判断を「評価しない」は49%で、「評価する」は33%

10年4月に消費税を10%に上げることに「反対」が49%で、「賛成」は39%

衆院の定数削減についての約束を実現せずに解散することに「問題だ」は77%で、「問題ではない」は17%

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孫崎享

急に解散の勢いが出てきたのだという。

そもそも出発は数日前、読売新聞が「解散か」と書いたのが発端という。
今や渡辺恒雄氏は日本を牛耳っていると多くの人がみなしているだけに、面目躍如たる所がある。

 何故選挙をするか、「大義なき解散」と言われている。

解散理由は来年になると安倍政権の抱える多くの問題が先鋭化する、?
消費税の10%への値上げをする、?
自衛隊を米軍のために海外派兵する
集団的自衛権の法律が次々採択される、?
沖縄での米軍普天間基地の辺野古移転を推進で沖縄県民との対立が深まる等。

 「消費税先送り解散」なんてふざけた話だ。

 消費税を上げれば国民の生活に打撃が出て反対が出る、安倍政権の支持率が下がるから今の内に選挙をしてしまおうというのだから、ふざけた選挙である。

 野党選挙協力がないという。

 反対勢力に準備が整わないから今やってしまおうという姿勢も酷い。
 「国民の声をより正確に国会に反映させよう」という理念の否定でもある。

 どの政党がなるより安倍政権は酷い。

 消費税だけ見てもわかるではないか。そして大企業の、法人税の増税は進めている。

昨日ツイッターで次を発信した。

「解散風:選挙が終われば何でもやるぞ。12日共同「自民党税制調査会は12日、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、結論を先送りする方針を固めた。」「選挙民は馬鹿だから、騙すの簡単。

選挙前に議論しなきゃいいんだ」ってことです。」

 我々がなすべきことは明確だ。
 自民党候補に投票しないことだ。

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2014年11月19日 (水)

特定秘密保護法施行延期法案

11月18日午後、民主党が維新の党と共同で衆議院に「特定秘密保護法施行延期法案」を提出しました。18日午後に行われた日弁連の院内集会の場でも、福山哲郎民主党政調会長らが明らかにしました。

11月14日に、共産党、社民党、無所属の山本太郎、糸数慶子議員により秘密保護法廃止法案が提出されたのに続く動きです。

解散直前の提出であり、当然ながら成立は困難ですが、最低限出すべきものをなんとか出したというところでしょうか。これすら、市民による廃止や施行延期を求める働きかけなしには実現しなかったのではないかと思います。秘密保護法の是非を総選挙の争点に押し上げていくために、意味を持つ動きだと思います。

東京の杉原浩司(秘密法反対ネット/秘密保護法を考える市民の会)

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「特定秘密保護法施行延期法案」を衆院に提出
(11月18日、民主党ホームページ)より抜粋

http://www.dpj.or.jp/article/105469

法案提出後、両党の提出者が共同で記者会見を開いた。大島議員は「12月10日が特定秘密保護法の施行日となっているが、国会の情報監視審査会の機能についてまだまだ詰まっていない。延期法案によりその施行をさせないということだ」と法案提出の趣旨を説明した。

また後藤議員は、「国会では特定秘密保護法施行日の12月10日に適性評価を終えた国会職員がいないといけないが、その内容について議院運営委員会にかかっていない。政府で認められている内部通報制度も設けないような説明をしており、議院運営委員会で審議すべきであり、こうした中で衆院を解散し、衆院議員不在の状況で12月10日の施行日を迎えるべきでない」と強調した。

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特定秘密保護法も延期せよ-法務委質疑

(11月16日、階猛議員[法案提出者の一人]ブログ)より抜粋
http://shina.jp/a/activity/7901.htm

1. 集団的自衛権を行使するのに都合の悪い情報などを特定秘密にし、役所が隠蔽していないかをチェックする機関として内閣府の「独立公文書管理監」がある。しかし、管理監からの要請に強制力はなく、役所は特定秘密の提供を拒むことができる。管理監によるチェックは万全ではない。

2.そこで隠蔽がないかを国民がチェックしようと思って特定秘密に指定された情報を入手しようとすると、特定秘密の取得や漏えいの教唆という犯罪が成立しうる。

3. 一方、心ある公務員が違法な特定秘密の指定がされていることを内部通報する場合、特定秘密そのものではなく要約したものを通報窓口に提供しなくてはならない。要約に失敗すると過失漏えいの罪が成立しうる。通報者が萎縮し、内部通報が十分に活用されない可能性がある。

4.政府が集団的自衛権を行使する場合は国会の承認を仰ぐ必要がある。その審議に必要だとして国会からの要請があっても強制力はなく、政府は特定秘密の提供を拒むことができる。よって、国会が十分な情報を得られないまま集団的自衛権の承認をしてしまう可能性がある。

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アベノミクスと増税は大失政

アベノミクスと消費税の増税は大失政である。

出口戦略のないまま80兆円もの大量の資金を市場に投入し、15兆円以上の補正予算を組みながら、昨日発表されたGDPは経済評論家やマスコミなどの予想を大きく下回るマイナス1.6%とというものであった。

当然の結果である。
急激な円安によって一部の輸出大企業は収益を大幅に増大させ、更には消費税の増税によって消費税5%時代約3兆円であった輸出戻し税というリベート(経済評論家 岩本沙弓氏)を増額してもらうことになる。

一方、勤労者のほとんどが所属する中小・小規模事業所は、円安による原材料の高騰や消費税増税分を実際には価格に転嫁できず、従業員の給料を上げるどころか、収益の悪化に苦しんでいる。
改めて言うまでもなく、日本はドイツなどのようにGDPの半分を貿易で稼ぐ国ではなく、7割が国民の消費による「内需の国」である。

国民の可処分所得が増えなければ景気が回復して税収が増えるはずがないのである。

安倍総理は記者会見で、アベノミクスは上手くいっているが経済は生き物だから現在の状況では消費税増税を先送りにせざるを得ないと言いながら、その生き物である経済状況に関係なく平成29年4月には必ず10%に引き上げると宣言した。

全く矛盾と欺瞞に満ちている。

このままでは社会保障の財源を確保するどころか、格差が拡大して生活が苦しくなり国の借金が増えるだけである。
今必要なのは、国民の可処分所得を増やし、超高齢社会を安心して暮らすことができることを保障し、少子化をストップすることの出来る、一言で言えば「国民の生活が第一」の政治を実現することである。

ともあれ衆議院は解散する。
原発再稼働、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、派遣労働の拡大などに対して反対の意思を示す最大のチャンスである。

国民の皆さんには主権者としての権利を行使し義務を果たしてほしい。

森ゆうこ

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2014年11月18日 (火)

立ちはだかる日米密約の闇

沖縄は米軍基地を阻止できるか? 翁長新知事に立ちはだかる日米密約の闇

http://lite-ra.com/2014/11/post-636.html

【LITERA】2014.11.18より抜粋

そもそも、この国を動かしている官僚たちは、必ずしも首相や首長に追従するわけではない。彼らが忠誠を誓っているのは、日本の国内権力よりもより強大な枠組みだ。その場所で、国民の与り知らぬまま、様々な“取り決め”がなされているのである。

 この謎を解き明かすのが『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治/集英社インターナショナル)だ。本書によれば、わが国には国内法や憲法までも優越する“ウラの法体系”と呼ぶべきものが存在するという。

 その一例が、日米安全保障条約と日米地位協定、そして、人知れず合意される“密約”の数々だ。たとえば1952年に発行された旧安保条約は占領時代の米軍特権を継承していたが、60年の安保改定の際、ときの首相・岸信介の盟友であった外務大臣・藤山愛一郎と駐日アメリカ大使・マッカーサー2世との間で、秘密裏にある合意がなされていた。

 それは「基地の権利に関する密約」と呼ばれ、“旧安保下での取り決めと、新安保下での取り決めにはまったく変わりがない”というものであった。3年前の57年には、日本のアメリカ大使館から本国の国務省あてに、以下の内容の秘密報告書が送られていたことが分かっている。

〈安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに「極東における国際の平和と安全の維持に寄与」するため米軍を使うことができる〉
〈新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持し続ける権利も、米軍の判断にゆだねられている〉

中略

憲法を超越したウラの法体系──この倒錯した構造を変えるにはどうすればよいのか。残念ながら現在の自民党政権では100%不可能であると断言できる。

 今回の安倍政権の「解散風」を見るだけでも、どこか様子がおかしいことに気がつかねばならない。建前はアベノミクスの是非であるが、本来は経済政策とともに、原発問題や米軍基地、集団的自衛権行使容認などの外交政策を総合考慮した評価が問われるべきところ。だが、これらを争点として取り上げるメディアは皆無だ。まるで、原発再稼働や日米地位協定、そして集団的自衛権行使容認が、アンタッチャブルな“合意”のもとに進められる既定路線であるかのように……。

 はたして、岸信介の孫、安倍晋三に、安保や密約の取り決めを清算することができるだろうか。少なくとも安倍政権はこうした“合意”を、特定秘密保護法を用いてなおさら隠匿しようともくろんでいるようにしか見えない。

 ひっきょう、安倍が“ウラの最高法規”にメスを入れずにおくならば、彼のいう「美しい日本」は、もはや法治国家ではなく、民主主義国家でもないのだろう。よくよく考えてみるべきだ。

(梶田陽介)

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2014年11月15日 (土)

常岡氏逮捕される?

ジャーナリスト常岡氏「イスラム国」関連で逮捕される?集会で「捜査の不当性」訴える

http://blogos.com/article/98829/
「ブロゴス」より抜粋

中東の過激派組織「イスラム国」など、海外取材を積極的におこなっているジャーナリストの常岡浩介さんが11月14日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた特定秘密保護法の反対集会で講演した。

ことし10月上旬、「イスラム国」の戦闘員になるために、シリアへの渡航を計画した北海道大学の男子学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件が話題になったが、常岡さんも学生の関係先として家宅捜索を受け、ビデオカメラやパソコン、パスポートなどを警察に押収された。

常岡さんは「参考人」扱いだったが、11月11日になって警察から「被疑者として取り調べるので出頭してほしい」と連絡があったという。しかし、常岡さんは出頭を拒否。ツイッターなどでは、常岡さんも私戦予備・陰謀事件に関する疑いで「逮捕されるのではないか」と関心を集めている。

●常岡さんの「逮捕の可能性」が高まっている?

この日の集会で常岡さんは「男子学生は、知人のイスラム法学者から紹介された」「シリアに渡りたいという彼に同行取材するために、インターネットで航空券を手配した」と振り返り、「僕には取材という正当な理由があった」と犯罪行為ではないことを強調した。

そんななか、常岡さんは11月11日、警察から「被疑者として取り調べるので出頭せよ」と電話で告げられたが、「捜査そのものが違法なので応じられない」と拒否したことを、ネットで明らかにした。「もともと、任意の事情聴取を拒否していたので、予定調和ではあるのですが、これで一気にタイーホの可能性が高くなりました」と記している。

この日の講演では、「被疑者になった人が任意同行を拒否したら逮捕コースだが、今日も誰も家に来なかった」と、微妙な状況が続いていることを語った。

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特定秘密保護法の先取りか。
フリーランスから狙われるとは、誰かが言っていたが。
戦前に戻るどころか、それ以上だと。

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2014年11月14日 (金)

辺見庸 ・東大ポポロ事件


http://yo-hemmi.net/
辺見庸ブログ Yo Hemmi Weblog

・東大ポポロ事件というのがあった。東大の学生団体「ポポロ劇団」が1952年、本郷の学内で松川事件をあつかったた演劇『何時の日にか』の上演をおこなったさい、観客のなかに私服警官4名がいるのを学生が発見し、警官を拘束して警察手帳をうばい謝罪文を書かせた。それを口実に学生が逮捕、起訴される。これにより、憲法第23条が保障する「学問の自由」とそれを基本理念とする「大学の自治」が、この国ではじめて本格的に議論された。

一審の東京地裁は「大学はがんらい、学問の研究および教育の場であって、学問の自由は、思想言論集会などの自由とともに、憲法上保障されている。これらの自由が保障されるのは、それらが外部からの干渉を排除して自由であることによってのみ、真理の探究が可能となり、学問に委せられた諸種の課題の正しい解明の道がひらかれるのである」「大学はそれじたい、一つの自治の団体であって、学長、教員の選任について充分に自治の精神がいかされ、大学の組織においても学長の大学管理権を頂点として自治の実態に沿うような構成がつくられている。これにくわえ、学生も教育の必要上、学校当局によって自治組織をもつことを認められ、一定の規則に従って自治運動を為すことが許されている」として学生らを無罪とした。いまからすれば、まるで夢のような名判決である。

二審も一審を支持したため(!)、検察が上告。最高裁判所大法廷は、しかし、1963年(昭和38年)5月、原審を破棄し、東京地方裁判所に差し戻した。その理由は「本件集会は、真に学問的な研究と発表のためのものでなく……本件の集会に警察官が立ち入ったことは、大学の学問の自由と自治を犯すものではない」からという。これに全国の大学が怒り、学生も教員もデモをした。わたしは19歳で、ポポロ判決抗議のデモ中に公安条例違反で逮捕された。まだ血で血を洗う内ゲバも連合赤軍事件もないころである。

1963年にはケネディが暗殺され、堀田善衛が『審判』を、大江健三郎が『性的人間』を上梓した。最近の京大キャンパスでのできごとと学生寮強制捜査で、そのポポロ事件をおもいだした。ただ、ポポロ判決のころは、大学の自治だけではなく、言論・思想の自由を蹂躙した旧治安維持法の再来という危機感が大学にも学生にもメディアにもあった。最高裁の判断にしても、大学の自治じたいは肯定していたのである。

いまはどうか。言論・思想の自由がうばわれるという危機感はほとんどない。このたびの京大での事件を、秘密保護法とのかんけいで深刻視するむきはまことにすくない。しかし、ことはいわゆる〈過激派〉の問題ではなく、権力がいま、秘密保護法適用の予行演習をしている、ということである。「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」などとされている。これら分野における政府方針に反対するうごきにも官憲の調査権がおよぶ。つまり範囲などはなにもない。わたしをテロリスト教唆とみなせば、いつだってしょっぴける。

なんのことはない、治安維持法の再演である。「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」という治安維持法が、条文の範囲をむげんに拡大し、ひとびとを苦しめ、密告者を増殖し、思想をいかにゆがめたか。ポポロ判決のころはまだその記憶がのこっていたのだった。社会に嫌悪感があった。

いまはどうだ。大学で高度の自治意識をもつところは皆無かきわめてすくなく、学生運動を暴力団とおなじ〈反社会勢力〉ときめつけて警察と積極協力してキャンパスからしめだすうごきばかりではないか。教員からも学生からも反権力、反権威の気概がすっかりなくなった。端的にいって、そういう社会はクソである。エベレストにのぼった。(2014/11/14)

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特定秘密保護法に反対して・高知集会

集会アピール


昨年の12月、国民の大多数が反対する特定秘密保護法を国会で強行採決し、そして今年の12月10日から施行すると、政府が閣議決定したことに、私たちは、大きな怒りとたくさんの不安をもって、今日ここに集まりました。

特定秘密保護法は、市民の知る権利と表現の自由、取材・報道の自由、憲法の基本原理である国民主権、平和主義、基本的人権を踏みにじるものです。すべての条文が曖昧で、権力者の果てしない恣意的解釈を許し、およそ法律とはいえない代物です。警察が国民をおどし萎縮させていく一方で、政府は、こっそりとやりたい放題の政治ができるようになります。一体、何が秘密指定されたのかさえ、国民には分かりません。汝、国民、目を閉じよ、耳をふさげ、口をつつしめ、というものです。戦後、ここまで国民を愚弄する法律があったでしょうか。

民主主義の理念に反する憲法違反の、この法律は戦前の治安維持法によく似ています。かつて、日本が行った侵略戦争では、国家統制とメディアのウソによって、本当の情報を知らされることなく、私たち国民は、アジアの人々を、まきこんでたくさんの犠牲を強いられました。軍隊と国家の暴走を許した反省から、戦後は、国民主権の民主主義国家をめざしてきました。しかるに、この特定秘密保護法は再び、国家の独裁、戦争への道をひらくことが可能となるものです。

国家安全保障と情報への権利に関する国際原則である「ツワネ原則」には、ジャーナリストや市民の公益のための活動を、刑事罰の対象にしてはならないことが明記されています今年7月には国連の人権規約委員会からも、日本政府に対して、同様の勧告が出されていますが、政府はこれらを全く無視しています。

国家が情報をあやつり、国民の人権を制限し、市民社会を脅かす、この戦後最大の悪法、特定秘密保護法の施行をこのままにしておくことはできません。未来に続く若者たちが生きる日本を、暗黒社会にしてはなりません。施行となっても、私たちはこの法律が廃止となる日まで、あらゆる方法をつくして、行動しつづけていくことをここに宣言いたします。


2014年11月9日
特定秘密保護法の施行中止と廃止を求める市民集会参加者一同

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2014年11月 9日 (日)

似非ビン・ラディン物語

もう一つの似非ビン・ラディン物語

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-8ced.html
「マスコミに載らない海外記事」
ポールCraig Roberts
2014年11月7日

私の好きなニュース・ソースの一つRTまでもが、最初に病気で死んでから10年後に、SEALチームがオサマ・ビン・ラディンを殺害し、パキスタンのアボタバードで二度目に死んだというおとぎ話を支持する、ペンタゴンがでっち上げた作り話にひっかかってしまった。http://rt.com/usa/202895-navy-seal-shot-binladen/

このまやかし物語と、まやかし映画と、SEALチーム・メンバーとされるものによるまやかし本によって、ビン・ラディン殺害がでっちあげられている。SEALチームの手によるビン・ラディンの死は、オバマに栄誉の月桂冠を、民主党幹部政治家連中に、二期目の指名に挑むという言い分を、与えることを目的とするプロパガンダでっちあげだ。

オサマ・ビン・ラディンは、2001年12月に、腎不全や他の病気で亡くなり、最後の残したビデオで、9/11への関与を否定し、アメリカ国民に、自分達の政府内部に目を向けるよう語っていた。FBI自身が、オサマ・ビン・ラディンが9/11に関与している証拠は皆無だと述べているのだ。ビン・ラディンの訃報は無数の外国や、アラビア語のマスコミに掲載され、フォックス・ニューズでも報じられた。十年間、腎不全で生き延びられる人はおらず、彼の訃報通知から十年後、SEALsによって殺害されたとされるビン・ラディンのアボタバード住宅とされるものには透析装置はなかった。

更に、ホワイト・ハウスがビン・ラディンが埋葬されたと報じている船の乗組員の誰一人として、そのような水葬など見たことがなく、水兵達は国にそういうメールを送っていた。船上で、どうにかして水葬が行われたのだ常時見張られていて、常時警戒態勢の乗員がいる、しかも誰もそれに立ち会っていないのだ。

更に、ビン・ラディン殺害とされるもののホワイト・ハウス説明は、最初の24時間内に二度変わった。オバマ政権幹部が熱心にTVを見つめている写真の公開と、ライブで作戦を見ていたという説明にもかかわらず、SEALsのヘルメットのカメラからライブで送信され行動を、オバマと政権幹部が見つめていたという主張は早々放棄された。作戦のビデオは何も公開されていない。現在に至るまで、オバマ政権の主張を支持するような証拠は皆無だ。一片たりともない。根拠のない自分に都合の良い主張しかない。

更に、私のウェブに掲載している通り、パキスタンTVがインタビューした証人達は、たった一機のヘリコプターがアボタバードに着陸し、ヘリコプターの乗員がビン・ラディンの邸宅とされるものから戻った際、ヘリコプターは爆発し、生存者はいないと語っていた。言い換えれば、船に届けるビン・ラディンの遺骸など無く、水葬の証人も、非武装のビン・ラディンを殺害したとされるSEAL英雄の帰還もない。しかも、BBCは“ビン・ラディン住宅”とされるものの隣人を含め、アボタバードの住民達にインタビューしており、全員がそこに住んでいた人物を知っているが、それはビン・ラディンではなかったと語っている。

非武装の“テロの首謀者”を殺害するほど徹底的に愚昧なSEAL隊員なら、おそらく無能力のかどで、軍法会議にかけられただろう。ビン・ラディンを殺した男の笑顔をご覧願いたい。彼は人を殺害したと主張すれば、その人物は英雄になれると思い込んでいるのだ。アメリカ人の徳的堕落の強力な証言だ。

ロブ・オニールの主張は一体何だろう? 彼は聞いてくれる相手を探している“意欲をもった発言者”として報じられている。だまされやすいアメリカ人にとって、“私がビン・ラディンを撃った男だ”と主張する以上に有効な策謀があるだろうか。欧米の映画を思いだす。『リバティ・バランスを射った男』。ロブ・オニールの主張に対して、彼の暴露は黙秘の義務を破ったことになるといって、ペンタゴンが非難する以上に、効果的なものがあるだろうか。オニールに文句を言うペンタゴンの主張は、ISISに、我々を狙って来てくださいといって、ドアに標的マークを付けるようなものだ

何と信じがたいたわごとだろう。ISISであれ、誰であれ、ビン・ラディンに対して行ったというオバマの主張を信じる人々は、もし彼等が、このウソを信じるなら、オバマ政権は、非武装のビン・ラディンを殺害した責任は自分達にあると主張しているのを信じることになる。SEALチームが体験談を話せないようにされた理由は、チームの誰一人として広報されている任務などについていなかったからだ。

ビン・ラディンが埋葬されたとされる船には、死者の水葬を目撃した人間が皆無で、メンバーが非武装のテロの首謀者を、尋問の為に拘束するのではなく、処分したとされるチームを構成していたSEAL部隊は“ビン・ラディンの邸宅”襲撃とされるものから間もなく、アフガニスタンの作戦地帯に派遣され、手順に違反して、無装甲の1960年代の年代物ヘリコプターに搭乗し、ヘリコプター事故で不可解な死を遂げた。

しばらくの間、亡くなったSEALS部隊の家族は、政府説明などひとことたりとも信じるまいという報道があった。しかも、遺族は、SEALsから、突然脅されるように感じる通知を受けたが、全くその理由が分からないと報じられた。SEALs隊員はお互いに質問しあっている。“お前はビン・ラディン・ミッションに行ったのか?”どうやら誰も行っていないようだ。そして、これを秘密にしておくべく、SEALs隊員は死に追いやられたのだ。

何であれ、アメリカ政府が言うことを信じる人は、もはや言葉の意味を越えて、だまされやすい人々だ。

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2014年11月 8日 (土)

原発事故-国は全く役立たず

原発事故-国は全く役立たずだった。茨城県村上村長(1999年)

原発事故-誰も助けに来なかった。東電・吉田所長(2011年)

「再稼働で国が責任をもつ」は大ウソ-過去の事実が証明
   再稼働は日本を滅ぼす連載 その23
 柳田真(たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク)

・緊迫する九州電力川内原発の再稼働問題で、「国が責任を持つ」という言葉が殺し文句的に使われている。本当か?本当に原発事故に責任を持てるのか?

 過去の2つの原発事故大惨事の事実から検証してみよう。
 「全くのウソ(ホラ)」だとよくわかる。

・1つは1999年9月30日に茨城県東海村でおきたJCO臨界ヒバク事故。
2人が死亡、数百人(以上)がヒバク、31万人が自宅避難した事故。この時、国(自民党政府)は全く役立たなかった。東海村の村上村長は、国からも情報のない中で、孤独な決定をした(立派な態度)
 14年後の2013年9月現在、前村長の村上氏は発言する。
 「1999年9月30日のJCO臨界事故の時、国が何もしない、何もしてくれないことを身をもって経験。国にまかせておけば大変なことになる、住民の命や暮らしは守れないという認識にいたった。」

・2つは2011年3月11日の東京電力福島第一原発4機の事故=大惨事。
「福島県だけでなく東京も全滅」と思ったと東電吉田所長は語る。同時に、4機の同時発生の事故で四苦八苦する福島原発に「事故初期をふりかえり結果として誰も助けに来なかった」と述べている。「誰も」とは、東京電力本店はもちろん国も当然含む。「原発大事故の時、国が責任をもつ」は過去の2つの大事故の事実から否定される(残念だが…)。

・そもそも原発重大事故発生の時、果たして国が責任をもてるのか、という根本問題になる。何万人もの人々がヒバクし、自宅を奪われ、故郷をはなれざるをえない事態のとき、経産大臣や安倍首相が何ができるのか?辞職したって、なんの役にも立ちはしない。宮沢経産大臣はせんだい(川内)原発をかわうち(川内)原発とよみまちがえたという。愚かな指導者たちのウソとホラの言葉で、美しい山河をもつ日本が21世紀初頭に滅亡の道を進むのだけはなんとしてもさけたい。持てる全力をつくそう。

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2014年11月 7日 (金)

川内原発 議場内外で怒号

議場内外で怒号「メリットあるか」 「命が大事」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014110702000243.html
2014年11月7日 夕刊「東京新聞」

 川内原発の再稼働を求める陳情を採択した鹿児島県議会本会議は、採択と伊藤知事の閉会あいさつの間、「NO」のプラカードを掲げた傍聴者百数十人から「再稼働反対」のシュプレヒコールが続いた。県庁周辺にも反対住民らが集まり「脱原発」を訴えた。

 知事らの発言がまったく聞こえないほど、激しい抗議だった。議会棟と県庁舎は、県職員や制服姿の警察官らが正面玄関を封鎖し、各フロアの出入り口にも立つなど物々しい雰囲気に。傍聴席は議会が開会した瞬間から「しっかり自分で考えろよ」「そんなに原発にメリットがあるのか」などと怒号が飛び交い、議長の言葉をかき消した。

 議場の前では再稼働に反対する市民ら四百人以上が集会を開き、再稼働に抗議を繰り返した。

 傍聴に駆けつけた同県霧島市の看護師、盛園尚利さん(39)は「人の生命にかかわる大事なことが、早く進みすぎる。何が進んでいるのかが認識されないうちに、手続きが進む。国や県が好き勝手やっている」と憤った。

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住民の安全も命も無視して、九電の儲けのためだけに、原発を動かすなど、こんなことがまかり通ってはならない。ここまで、企業のために住民が踏みつけにされてなるものか。

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2014年11月 5日 (水)

11.9 特定秘密反対集会とデモ(高知)

特定秘密保護法の施行中止と廃止を求める市民集会


みんなで集まろう・声を上げよう・秘密はいらない/
法律がなくなる日までわたしたちはあきらめない

★日時:11月9日(日)午前11時30分

★場所:帯屋町公園(帯さんロード)…池澤鮮魚店斜め北

★プログラム:

▽11:30~
主催者あいさつ
・市民のスピーチ
・朗読(「戦争のつくりかた」抜粋)
・歌(We Shall Overcome)
・集会アピール

▽12:10~デモ行進出発(サウンド・仮装その他)

★主催
郷土の軍事化に反対する高知県連絡会
特定秘密保護法をなくす市民の会・高知
連絡先→090-4336-8843(松尾)

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