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2014年10月11日 (土)

大間原発訴訟 函館市長

「私たちを無視」と函館市長 大間原発訴訟

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141010_23011.html
「河北新報」

 大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて、国と電源開発(Jパワー)を相手に訴訟を起こしている北海道函館市の工藤寿樹市長が、同市役所で、河北新報社などの取材に応じて「自治体に訴える資格がないというのは話にならない」と述べ、原告適格がないとして訴えの却下を求めた国とJパワーを非難した。

 工藤市長は、裁判所が原告適格で住民訴訟などを却下できたのは、これまでは東京電力福島第1原発のような事故がなかったためだと指摘。
 福島県で住民が避難のため散り散りになっている現状を挙げ、「原発事故により自治体が一方的に危険を与えられ、崩壊することがあり得る」と強調した。
 市側は訴訟で、国の建設停止命令または市が同意するまでの建設停止命令などを求めている。
 工藤市長が問題視しているのは(1)国とJパワーは大間原発の建設再開に際し説明会などを開かなかった(2)新規制基準の適合性審査を申請せずに建設を再開した(3)30キロ圏内の自治体は避難計画の策定が義務付けられているのに、建設稼働に意見を述べる同意権の範囲は10キロ圏内の自治体に限られる-など。

 工藤市長は「(国とJパワーは)私たちを全く無視している。原発の安全性の話になると訴訟は泥沼にはまるため、今回の訴訟では手順手続きに重点を置いた」と説明。仮に、国とJパワーが30キロ圏内の自治体に同意権を与え、有効な避難計画の策定を建設の条件にした場合には、訴えを取り下げることも検討するという。
 今後の訴訟の見通しについては工藤市長は「原告適格が認められるかが関門。認められれば確実に勝訴できる」と語った。

*********

フクイチ事故の前と後との違いを、誰もが認識しなくてはならない。

だが、電力会社も国も原子力ムラの住人たちもすべてが、そのようなことは認めたくない。それとも放射能の恐ろしさを過小評価しているのであろうか。事故が起こっても誰も死んでいない、どうってことないと。

まったく、今だけ金だけ自分だけの輩たちだ。

津波だけなら、ふるさとまで奪いはしない。人々は悲しみの中からも立ち上がるのだ。しかし、土地も家もそのままに、目にはみえない放射能を逃れて、まだその上、命や健康の不安を抱き続けて生きていかねばならないのだ。ある日突然の理不尽な生を余儀なくされた人々の現実に、目をつむることは許されない。

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