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2014年10月15日 (水)

消費税10%で

消費税10%で日本経済は完全に終わる

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5674.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


安倍政権の経済政策運営の迷走ぶりが際立ってきた。


安倍政権は2015年10月に予定している消費税再増税についての判断を11月17日の2014年7-9月期GDP統計速報値発表後に示す方針を明らかにしていた。


ところが、その後、11月17日の速報値ではなく、12月8日の改定値発表後にすることに変更した。


ところが、その後、こんどは12月1日の法人企業統計発表後にすることとした。


政治の思惑、政治の策略で判断しようとするから、このような迷走が生じてしまう。


本来は、日本経済の状況を正確に判断し、その上で、消費税再増税の適否を判断するべきであるのだが、政治的な思惑、つまり、どのような決定が安倍政権に有利か不利かという、私的利益を追求して国政上の重要判断を示そうとしているのである。


ここには、国民の生活を第一にするという発想がない。


日本経済は、2014年4月の消費税増税で文字通り撃墜された。


日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンを展開し続けたが、世紀の大誤報となった。


経済新聞としては失格で、読者の信頼はますます地に堕ちることになった。

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日本の株価は、現在の企業利益の水準、および長期金利水準から判断すると著しく割安で、5月以降、反転上昇してきたが、日本株価が上昇波動を維持するためには以下の条件が整うことが必要である。

以下省略

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