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2014年10月 6日 (月)

集団的自衛権 行使容認の根拠、特定秘密指定も

集団的自衛権 行使容認の根拠、特定秘密指定も

2014年10月6日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000208.html

 安倍晋三首相は六日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関連
し、行使に必要となる武力行使の新三要件を満たしたとの判断に至った 根拠と
なる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提
供されない可能性があるとの考えを示した。

 首相は、新三要件を満たすと判断する根拠となる情報について「そのような事
実を含めた情勢などの情報を、国会や国民に適切に公開し、理解を得る ことは
極めて重要だ」と答弁。内閣府に設置する予定の特定秘密の監視機関「独立公文
書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを 検討してい
る」と述べた。

 一方で、各行政機関が管理監に、こうした情報の提供を拒む可能性に言及し
た。「提供を拒む場合は、管理監に理由を疎明しなければならないことを 運用
基準に明記することを検討している。特定秘密の漏えいがないにもかかわらず、
管理監に提供されない場合は極めて限られる」と述べた。

・・・・・・・・・・・
以下は三要件

(1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係に
ある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅か され、国
民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、

(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段が
ない時に、
(3)必要最小限度の実力を行使すること――という内容。

( 2014-07-02 朝日新聞 朝刊 1総合 )

**********

早くも、特定秘密指定にすることを考えている。最も最大の狙いは、軍事と原発に関することだとは思う。これで、いつのまにやら、国民は気がついたら日本は戦争当事国になっていたということになるかもしれない。
私たちは、不服従の抵抗権を駆使したい。

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