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2014年10月30日 (木)

TPP閣僚会合

<社説>TPP閣僚会合 大幅譲歩なら撤退せよ2014年10月29日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233814-storytopic-11.html
「琉球新聞」

 オーストラリアのシドニーで開かれていた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が決着を持ち越して閉幕した。
 TPP交渉は年内決着への道筋を明確にすることができず、先行きは一層不透明となった。

 米国は11月の中間選挙を前に支持者に強い交渉姿勢を示そうとしているようだ。だが、日本は年内決着を急ぐ必要はない。米国に大幅譲歩すれば、将来に禍根を残す。
 自民党は2012年12月の総選挙で、TPP交渉をめぐり「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約したはずだ。公約を捨てて国益を損なうような大幅譲歩をするくらいなら、日本は撤退すべきだ。

 シドニーで開かれたTPP閣僚会合は日米協議の遅れにより、関税撤廃とルール作りの分野でめぼしい成果がなかった。

 これまで安倍政権はコメや麦、サトウキビ、牛肉、豚肉を「聖域」と位置付け、関税維持は譲れないと国民に説明してきた。国会も「聖域が守られない場合は交渉からの脱退を辞さない」と決議している。

 今回の日米協議は、日本が守りたい牛・豚肉関税を含む農産品と、米国の自動車部品関税などで進展があったという。日本が何らかの譲歩をしたということだろう。米国は日本にコメの輸入量増加や、一部乳製品の関税撤廃を新たに求めてきている。「日本はまだたたける」と米側は踏んでいるようだ。

 しかし、日本が「聖域」と位置付ける分野の関税撤廃を回避する代わりに、関税の大幅な引き下げや輸入の拡大を受け入れることは、公約と国会決議に反することになる。
 県内の畜産農家は優良な牛、豚を育て、一部はブランド化に成功した。牛・豚肉関税で米国に大幅に譲歩すれば、県内への打撃は計り知れない。

 一方、ルール作り分野でも、企業が投資先の政府を訴えることができる「投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項」は「国の主権を損なう」との反対論が根強い。
 安倍晋三首相は施政方針演説でTPPは「国家百年の計」と強調した。それなら国民に説明することなく、密室交渉で決着を目指すやり方はおかしい。国会で徹底的に議論すべきだ。

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TPPの交渉内容は、さっぱりわからない。進展があったということは、日本が譲歩したということだろう。良い結果なら、それらしきことを少しはにおわすだろうから。

国民にはすべて秘密にして、大臣や官僚だけで決めて闇の中だ。こんなことが許されるだろうか。企業が政府の上に立ち始めたのだ。アメリカの利益のために。

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辺野古の設計変更

承認判断は知事選後 辺野古の設計変更 反対派勝利で頓挫の恐れ

http://www.sankei.com/politics/news/141024/plt1410240007-n1.html
「産経ニュース」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設で、防衛省が9月に県へ提出した埋め立て工事に関する4件の設計変更申請について、県の承認判断が11月16日投開票の県知事選後にずれ込む見通しとなった。複数の政府高官が23日、明らかにした。辺野古移設反対の立場で知事選に出馬する翁長(おなが)雄志(たけし)前那覇市長は変更申請を承認しない考えを示唆しており、翁長氏が知事選に勝てば計画変更が頓挫し、移設に大きく影響する恐れがある。

 設計変更は9月3日、防衛省が県に届け出た。当初の計画では、辺野古ダムの上にベルトコンベヤーを設置し、埋め立て用の土砂を運ぶことにしていたが、トラックなどで運搬することに変更。辺野古沿岸部に「中仕切り護岸」を整備することを追加し、同護岸周辺を先行して埋め立てて、予定していた辺野古漁港に代わり作業場とすることを検討している。

 これらの変更は、稲嶺進名護市長が辺野古移設に反対していることを受けた措置。ダムや漁港は名護市が管理しており、ベルトコンベヤーや作業場を設けるには市の許可や同意が必要だが、稲嶺氏から得られる見通しは立っていない。

 このため防衛省は名護市の許可などが不要となる計画に変更しようとしたが、申請を受けた県は今月21日、申請内容について環境への影響など33項目の質問文書を防衛省に送った。回答期限は28日で、それ以降に県は承認か不承認の判断をするが、「県の内部手続きに一定の時間がかかり、知事選前に承認を得ることは困難だ」(防衛省幹部)と指摘される。

 翁長氏は21日の知事選政策発表の記者会見で、変更申請に関し「知事の権限で(変更は)とてものめないということは十二分にあり得る」との認識を示した。

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これが、どれほど工事進行に影響を及ぼすものか、よくわからないが、ひとつひとつのことに承認を与えていかないことは大切だと思う。

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2014年10月28日 (火)

川内再稼働に市長も同意 

川内再稼働に市長も同意 「事故責任、国が負うべき」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102801001960.html
 「東京新聞」

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は28日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働に事実上同意を表明した。

 その後の記者会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。

 川内原発で重大事故が起きた際の責任には「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と述べた。
(共同)
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火山のある足元で、再稼働に同意するなど、考えられない。御嶽山は遠くの出来事で、関係ないと思っているようだ。なんと無責任きわまりない、判断であろうか。

事故が起こるかもしれないということも視野に入れている。フクイチ事故でいったい誰が責任をとったというのだろう。電力会社の儲けのためには、住民の被ばくもふるさと放棄も認めたわけだ。こんな自治体なら、ない方がましではないか。

新潟県知事の住民の命と安全を守ろうとする姿勢を少しは見習ったらどうだ。

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2014年10月23日 (木)

福島原発の現状

(人民新聞 6月5日号 No.1517 より)
小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)インタビュー(2)

◇原発の現状

 事故原発について最大の課題は、熔け落ちた核燃料をどうやって取り出すか、です。メルトダウンした核燃料がどこにどんな状態であるか、もわからないまま、とにかく冷やすために、3年以上水をかけ続けています。当然の結果として、汚染水が増え続け、東電は、タンクに貯めようとしています。

 でも、敷地全体が猛烈な汚染環境なので、時間と手間をかけてしっかりしたタンクを作る余裕がないのです。現場労働者の被曝線量が蓄積されるので、鋼板をもってきて、パッキンを挟んでボルトで締めるという簡易型タンクを、短時間で作業し終えるしかないのです。タンクへの配管作業もできないので、ホースでつなぐという現状です。
 結果、汚染水が漏れ出るという事故が容易に発生するのです。原発敷地面積は限られているので、タンクの増設もいずれ行き詰まります。近い将来、タンクに貯めた汚染水を海に流さざるを得なくなるでしょう。
 さらに言えば、原発建屋・縦坑・トレンチ・ピットという構造物は、全てコンクリート製なので、地震による破損箇所から、汚染水が日常的に流れ出ているはずです。毎日600トンの地下水が原発敷地の地下を流れているので、これが汚染水と混ざって海に流れ出ています。

 どうすればいいのか?ですが、もう、水による冷却を諦めるべき時期だと思います。そもそも使用済核燃料は、ガラス固化体にして、地下300メートルの固い岩盤を掘って保管するという計画を進めてきました。使用済核燃料は、「地下水と接触させない」ことが最も肝心な条件だからです。

 緊急事態で他に方法がなかったとはいえ、水による冷却は、やってはいけないことを意図的にやり続けているのです。3年も経ったのですから、崩壊熱は随分減っていますし、別な方法を模索すべきです。
 私は、1年ほど前から(1)金属による冷却、(2)液体窒素を使う冷却、(3)空冷方式などを提案してきました。水による冷却は、遠からず破綻します。別の冷却方法を大急ぎで模索すべきです。

◇4号機の使用済核燃料の取り出し

 メルトダウンした1~3号機から大気中に吹き出したセシウム137は、日本政府発表では、広島原爆168発分だとされています。ところが、4号機の使用済核燃料プールの中には、広島原爆に換算すれば約14000発分のセシウム137が保管されているのです。これが環境中に放出されれば、日本はおろか北半球全体が深刻な汚染を免れません。

 4号機の原発建屋は、水素爆発で最上階は吹き飛び、核燃料プールが埋め込まれている階の壁が壊れてしまい、燃料プールは宙吊りのような状態でかろうじて建っているのです。少しでも危険性の少ない場所に移動させることは、何としてもやり遂げねばならない重要作業です。
 ただし、建屋の爆発で燃料を移動させるための交換機、キャスクを吊り上げるためのクレーンも全て破壊され、使用できなくなりました。このため東京電力は、リスクを承知で建屋最上階を完全に撤去し、新たに巨大な建屋を建設してクレーンを設置し、燃料交換機を取り付けて、昨年11月にようやく取り出し作業を始めました。

 今後、キャスクを釣り落としたり、燃料棒が引っ掛かって抜けなくなったりというさまざまなリスクはありますし、労働者の被曝も伴うのですが、一刻も早くやり遂げねばならない絶対必要作業です。私は東電が大嫌いですが、この件に関して東電は、よくやっていると評価できますし、エールを送りたいとも思います。

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崎山比早子講演会

★被曝のリスクを考える講演会シリーズ②
「知っておきたい被ばくのリスク~健康被害から子どもたちを守るために~」

講師:放射能の研究者で高木学校の崎山比早子さん
(原発事故直後から、子どもの低線量内部被ばくの危険性を訴え、国会や専門家会議にて果敢に発言なさっています。神話にまどわされない、放射能の基礎知識について、お話しくださいます)

★高知:2014年11月1日(土)14:00~16:00(開場13:30)

こうち男女共同参画センター「ソーレ」

★四万十:11月2日(日)14:00~16:00(開場13:30)

四万十市社会福祉センター

★前売り 一般800円 学生500円
★当日券 一般1000円 学生700円

★前売り券は高新プレイガイド、県民文化ホール、県立美術館ショップにて販売
☆チケットはピースライブ連絡係のところにもあります。

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2014年10月20日 (月)

鹿児島・川内原発

再稼働、賛成陳情を採択=鹿児島・川内原発で-市議会特別委

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102000361
「時事ドットコム」

 原子力規制委員会による審査書が確定した九州電力川内原発(鹿児島県)をめぐり、鹿児島県薩摩川内市議会の川内原子力発電所対策調査特別委員会は20日、再稼働同意に賛成とする陳情を採択した。28日の本会議でも採択される見通し。

 橋口博文委員長は、「慎重審査を行い、議論は十分尽くされた」との認識を示した。
 委員会は、1件の賛成陳情を採択、10件の反対陳情を不採択とした。賛成陳情に賛成した議員は「重大事故に対する九電の多重的多層的対策が有効なことが確認された」「これまで審査した規制委の対応を評価する」などと強調。反対した議員は「リスクを抱えながらの再稼働には問題がある」と主張した。(2014/10/20-13:12)

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なんということだ。あれだけの人々が繰り返し、あつまって、再稼働反対を叫んだのに。
国民の8割が反対だというのに、地元のわずか少数の意見だけが合法てきとなる!

この国の民主主義はおかしくないか。

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安倍政権側はNHKに


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4207.html
「真実を探すブログ」


イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています。
Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。

安部首相が政権を取ってから真っ先にやったことがNHKへの脅しだったので、今回の件も予想通りだと言えます。そして、この内部文章のお陰で、日本政府が南京大虐殺や慰安婦問題などを誤魔化そうとしていることが改めて分かりました。前に外務省がホームページの慰安婦関連の記述を削除するということがありましたが、これも政府の方針と何か関係がありそうです・・・。


☆Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’
URL http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece
引用:
A ban on reference to the Rape of Nanking is seen as a surrender of editorial independence by Japan’s public broadcaster, NHK
Japan’s public broadcaster, NHK, has banned any reference to the notorious Rape of Nanking, to the country’s use of wartime sex slaves, and to its territorial dispute with China, in what critics see as a surrender of its editorial independence.
日本公共放送(NHK)は戦時慰安婦、中国との領土問題、悪名高い南京大虐殺への言及を禁止されていることが分かりました。英タイムズ紙が入手したNHKの内部文書によると、 英語記者が注目しているトピックについて厳密なルールがあるといいます。 規制は安倍総理が日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように指示しているようです。

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2014年10月15日 (水)

消費税10%で

消費税10%で日本経済は完全に終わる

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5674.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


安倍政権の経済政策運営の迷走ぶりが際立ってきた。


安倍政権は2015年10月に予定している消費税再増税についての判断を11月17日の2014年7-9月期GDP統計速報値発表後に示す方針を明らかにしていた。


ところが、その後、11月17日の速報値ではなく、12月8日の改定値発表後にすることに変更した。


ところが、その後、こんどは12月1日の法人企業統計発表後にすることとした。


政治の思惑、政治の策略で判断しようとするから、このような迷走が生じてしまう。


本来は、日本経済の状況を正確に判断し、その上で、消費税再増税の適否を判断するべきであるのだが、政治的な思惑、つまり、どのような決定が安倍政権に有利か不利かという、私的利益を追求して国政上の重要判断を示そうとしているのである。


ここには、国民の生活を第一にするという発想がない。


日本経済は、2014年4月の消費税増税で文字通り撃墜された。


日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンを展開し続けたが、世紀の大誤報となった。


経済新聞としては失格で、読者の信頼はますます地に堕ちることになった。

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日本の株価は、現在の企業利益の水準、および長期金利水準から判断すると著しく割安で、5月以降、反転上昇してきたが、日本株価が上昇波動を維持するためには以下の条件が整うことが必要である。

以下省略

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秘密保護法:運用基準決定

秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず

毎日新聞 2014年10月14日 12時15分
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040103000c.html

 特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を19機関とする政令が、14日午前の閣議で決定された。特定秘密保護法には「報道・取材の自由への配慮」が記され、運用基準には「国民の知る権利の尊重」の文言が盛り込まれた。しかし具体策は示されていない。運用基準を了承した自民党総務会でさえも「どうやって担保するのか」との声が上がったという。



 情報に関する法律の専門家は、秘密の漏えいが起きた時、入手した記者が刑事訴追されなくても、情報源の公務員を割り出すために捜査当局が記者のパソコンやICレコーダーを押収したり、記者が情報源を明らかにするよう求められたりする事態を懸念する。鈴木秀美・大阪大大学院高等司法研究科教授は「報道機関への情報提供の道を確保するため、ドイツの刑事訴訟法のように、報道関係者が取材源の証言を拒絶できる権利を明文化すべきだ」と話す。

 秘密指定が妥当かをチェックするために内閣府に置かれる「独立公文書管理監」や「情報保全監察室」の役割も運用基準に示されたが、政府の内部にあって手加減なく監視活動ができるかが焦点だ。そのために、官庁からの異動で配置される可能性のある管理監や監察室の職員が、古巣に戻らない制度を求める意見が与党の公明党からも出ている。だが実現は不透明だ。

 政府は秘密保護法の運用に対する懸念の声に「二重三重の(チェックの)仕組みで恣意(しい)的、不正な運用はできない」(安倍晋三首相)との説明に終始している。同法は施行まで2カ月を切った。国会論議を通じて課題を洗い出し、政府は具体的な措置でそれに応えるべきだ。【青島顕】

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もとよりこの法律は、国民の目も耳も口も封じることが目的だ。国民に知らせないようにして、政府がやりたいようにできるためのものだ。

いくら運用基準を厳しくしても、もとの法律が悪法だから、どうにもならない。ましてや、このような閣議決定をして、すべてを曖昧なままに、現実はどうとでも恣意的にできるようにしている。

どうあっても、法律の廃止を求めて運動しつづけていかなくてはならない。

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2014年10月11日 (土)

大間原発訴訟 函館市長

「私たちを無視」と函館市長 大間原発訴訟

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141010_23011.html
「河北新報」

 大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて、国と電源開発(Jパワー)を相手に訴訟を起こしている北海道函館市の工藤寿樹市長が、同市役所で、河北新報社などの取材に応じて「自治体に訴える資格がないというのは話にならない」と述べ、原告適格がないとして訴えの却下を求めた国とJパワーを非難した。

 工藤市長は、裁判所が原告適格で住民訴訟などを却下できたのは、これまでは東京電力福島第1原発のような事故がなかったためだと指摘。
 福島県で住民が避難のため散り散りになっている現状を挙げ、「原発事故により自治体が一方的に危険を与えられ、崩壊することがあり得る」と強調した。
 市側は訴訟で、国の建設停止命令または市が同意するまでの建設停止命令などを求めている。
 工藤市長が問題視しているのは(1)国とJパワーは大間原発の建設再開に際し説明会などを開かなかった(2)新規制基準の適合性審査を申請せずに建設を再開した(3)30キロ圏内の自治体は避難計画の策定が義務付けられているのに、建設稼働に意見を述べる同意権の範囲は10キロ圏内の自治体に限られる-など。

 工藤市長は「(国とJパワーは)私たちを全く無視している。原発の安全性の話になると訴訟は泥沼にはまるため、今回の訴訟では手順手続きに重点を置いた」と説明。仮に、国とJパワーが30キロ圏内の自治体に同意権を与え、有効な避難計画の策定を建設の条件にした場合には、訴えを取り下げることも検討するという。
 今後の訴訟の見通しについては工藤市長は「原告適格が認められるかが関門。認められれば確実に勝訴できる」と語った。

*********

フクイチ事故の前と後との違いを、誰もが認識しなくてはならない。

だが、電力会社も国も原子力ムラの住人たちもすべてが、そのようなことは認めたくない。それとも放射能の恐ろしさを過小評価しているのであろうか。事故が起こっても誰も死んでいない、どうってことないと。

まったく、今だけ金だけ自分だけの輩たちだ。

津波だけなら、ふるさとまで奪いはしない。人々は悲しみの中からも立ち上がるのだ。しかし、土地も家もそのままに、目にはみえない放射能を逃れて、まだその上、命や健康の不安を抱き続けて生きていかねばならないのだ。ある日突然の理不尽な生を余儀なくされた人々の現実に、目をつむることは許されない。

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2014年10月10日 (金)

川内原発説明会

川内原発:「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声

毎日新聞 2014年10月09日 22時14分
http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m040095000c.html

 1000人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日夜開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ。

 不測の事態に備え、主催する県や市職員のほか多数の警察官らが警戒する物々しい雰囲気の中で開かれた説明会。原発の安全性を不安視する住民の再三の質問に対し、原子力規制庁職員が「どんなに努力をしても絶対に事故が起こりえない、とは言えない」と答えると、会場からは「説得力がない」「リスクがあるのなら再稼働すべきではない」といった声が上がった。

 最後に質問した地元商工会関係者が「よく理解できた」と述べると、再稼働に期待する住民から大きな拍手も起きたが、約1時間の質疑の間、質問に立った7人の大半が再稼働への懸念を表明した。県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声が出た。

 原発から10キロ圏内に住む福山登さん(50)は終了後「説明不足で安全とは思えなかった」と憤慨。薩摩川内市の教員、瀬戸ちえみさん(49)は、専門家が過小評価だと指摘する地震への評価を聞きたくて参加したが、会場で示された根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」と語った。

 一方、同市峰山地区のコミュニティ協議会会長、徳田勝章さん(76)は日本のエネルギー事情や安全性、避難計画の有効性などを総合的に勘案して再稼働への賛否を「判断したい」と言う。この日の説明会は「判断するうえで重視するものの一つ」だったが、「もっと突っ込んだ説明や回答がほしかった」と残念そうに話した。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、薩摩川内市を皮切りに周辺5市町で開かれる説明会での住民の反応を、再稼働の判断材料の一つにする意向だ。ところが、説明会では再稼働の是非自体は議論されず、参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容だった。【津島史人、杣谷健太、土田暁彦】

********

およそ説明会などというものは、住民の民意を聞くものではなく、アリバイ的に開くだけのものだ。ひどいことではないか。

これだけ住民の思いが述べられているにも関わらず、その意思は無視なのだ。ともあれ、大多数の人々が再稼働に賛成していないことが明確になった。県議会の姿勢が問われる。

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モンサント

【”出てけ モンサント、ペロ・ベルデ”-アルゼンチン
http://www.youtube.com/watch?v=cxMzVEL1Xw4 】

「モンサントの正体」
http://www.youtube.com/watch?v=4lpwgcUnstg

遺伝子組み換え作物がいっぱい♪
http://www.youtube.com/watch?v=LOuWa6_-Kw0

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2014年10月 6日 (月)

集団的自衛権 行使容認の根拠、特定秘密指定も

集団的自衛権 行使容認の根拠、特定秘密指定も

2014年10月6日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000208.html

 安倍晋三首相は六日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関連
し、行使に必要となる武力行使の新三要件を満たしたとの判断に至った 根拠と
なる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提
供されない可能性があるとの考えを示した。

 首相は、新三要件を満たすと判断する根拠となる情報について「そのような事
実を含めた情勢などの情報を、国会や国民に適切に公開し、理解を得る ことは
極めて重要だ」と答弁。内閣府に設置する予定の特定秘密の監視機関「独立公文
書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを 検討してい
る」と述べた。

 一方で、各行政機関が管理監に、こうした情報の提供を拒む可能性に言及し
た。「提供を拒む場合は、管理監に理由を疎明しなければならないことを 運用
基準に明記することを検討している。特定秘密の漏えいがないにもかかわらず、
管理監に提供されない場合は極めて限られる」と述べた。

・・・・・・・・・・・
以下は三要件

(1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係に
ある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅か され、国
民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、

(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段が
ない時に、
(3)必要最小限度の実力を行使すること――という内容。

( 2014-07-02 朝日新聞 朝刊 1総合 )

**********

早くも、特定秘密指定にすることを考えている。最も最大の狙いは、軍事と原発に関することだとは思う。これで、いつのまにやら、国民は気がついたら日本は戦争当事国になっていたということになるかもしれない。
私たちは、不服従の抵抗権を駆使したい。

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2014年10月 5日 (日)

野生キノコ基準値超え 

野生キノコ基準値超え 静岡県東部3市の5検体

http://www.at-s.com/news/detail/1174129385.html
「静岡新聞」

 県は3日、裾野市、御殿場市、富士市で採取された食用になる野生キノコ5検体から、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。裾野市の野生キノコから検出されたのは初めて。県は3市や関係事業者に当分の間、採取や販売、出荷を自粛するよう要請した。県民に食べないよう注意を呼び掛けている。
 基準値を超えたのは裾野市のキハツタケ、アカモミタケ、御殿場市と富士市のハナイグチ、富士市のシロヌメリイグチ。いずれも9月末に県職員が任意に採取し、1キログラム当たり110〜360ベクレルが検出された。県によると、いずれのキノコも、販売目的で栽培・出荷を行っている業者は確認されていないという。
 県は今後、裾野市に隣接する三島市、長泉町でも追加検査を実施する予定。

********

キノコは放射能を取りこみやすいというが、この値は相当なものではないか。
事故後3年経てもなお危険な状態ということではないか。

これは、キノコだけのことにとどまらないだろう。野生の動植物全般が、汚染されるづけているのだ。人間が栽培しているものはどうなんだろう。

放射性物質の行方は、人間には分かりえないのだ。さらに恐ろしいことの序章でないことを願うばかりだ。

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