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2014年9月14日 (日)

米のシリア空爆

米のシリア空爆:問われる法的根拠 露は安保理決議を要求

毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/news/20140913k0000e030230000c.html

 【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領が決定したイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」へのシリア領内での空爆について、法的根拠を巡り米国内外で議論が起きている。イラク・シリアの国境をまたいで活動するイスラム国の「弱体化と破壊」にはシリア空爆は必須で、大統領は自衛権を根拠に正当性を主張している。しかし、シリアのアサド政権は「合意なしの攻撃は侵略とみなす」との立場で、国連安保理常任理事国のロシアも「安保理決議がなければ国際法違反だ」と批判している。


 ◇2人殺害され「自衛権」主張

 米政府は、イスラム国が米国民2人を殺害したことを米国への攻撃と見なして個別自衛権を根拠に国際法上、シリア空爆実施は可能との認識を示している。実際、1986年に旧西ベルリンのディスコで米兵2人が殺害されたことに対するリビア空爆や、2001年の米同時多発テロに対するアフガニスタン・パキスタンでの一連の空爆は、今回と同様、自衛権を根拠としている。

 先月開始したイラク空爆では、米・イラク間の協定に基づくイラクからの要請と、クルド人自治区内の米国公館に対する脅威を排除するという自衛権を主張した。

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なんとも、よく分からないのだ。自国民を殺されたから、その国を爆撃することが、自衛権行使になるということが。

イスラム国がテロ組織だというが、独立を求めて行動しているのだ。そのやり方には問題があるにしても、即空爆ということが許されるのだろうか。

まして、隣国のシリア爆撃まで行うなど、領空侵犯ではないか。すべては、アメリカへの攻撃だと主張するのは、あまりにも自己中心的な解釈ではないのか。やるべきことは、武力行使ではなく、話し合いの外交を優先させるべきではないか。

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