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2014年9月20日 (土)

「TPP」差し止め提訴へ

「TPP命と暮らし脅かす」 有識者ら差し止め提訴へ

2014年9月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091902000261.html
「東京新聞」

 政府が米国など十一カ国と進める環太平洋連携協定(TPP)交渉が憲法の知る権利や生存権を侵害するとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を準備していることが分かった。年内に提訴する方針。最終的に全国一万人規模の原告団の結成を目指す。弁護士らは「秘密主義」のTPP交渉について「国民に内容が知らされないまま命と暮らしが脅かされかねない」と主張している。

 有志弁護士の一人、山田正彦元農相によると、提訴の呼び掛け人には、歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授らが内定。

 二〇〇八年に名古屋高裁が自衛隊のイラク派遣を違憲と判断した差し止め訴訟を参考に、各界の有識者や著名人に呼び掛け人に加わるよう引き続き求める。一人二千円ずつ支出してもらう形で国民に原告団への参加を募り、裁判費用を捻出する方針だ。

 有志の会の代表には日本医師会の原中勝征前会長が就任する予定。既に「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」弁護団が結成され、自衛隊イラク派遣差し止め訴訟の弁護団でもあった岩月浩二弁護士、TPP参加に反対を続ける山田氏らが名前を連ねている。

 訴訟では、農産物の関税引き下げ、食品や自動車の安全基準を議題にするTPP交渉は国民生活に直接的に影響を与えるにもかかわらず、ほとんど経過が明らかにされていないことを問題視。「秘密交渉」は憲法二一条(表現の自由)に基づく国民の「知る権利」を侵害していると提起する。現在の交渉内容や過程の文書は一般の国民には明らかにされず、協定発効後も四年間秘密が保持されることになっている。

 生存権をめぐっては、交渉で遺伝子組み換え作物の認可増加や安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売規制強化、米国車の安全審査省略が話し合われていると指摘。食や医療などの安全が脅かされ、憲法二五条が保障する健康で文化的な生活を営む権利が脅かされる恐れがあると訴える。違憲確認とともに、国家賠償法に基づく損害賠償も請求する方針だ。

 <環太平洋連携協定(TPP)交渉> 日米両国やシンガポール、オーストラリアなど環太平洋地域の12カ国が貿易や投資の自由化を目的とした包括的協定の締結を目指している協議。

 農産物や鉱工業品にかかる関税撤廃や引き下げ、知的財産の扱いなどが懸案となっている。日米両政府は年内の大筋合意を目指している。

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秘密裏の交渉は、国民軽視、無視であり、まったくもってひどいことだ。多くの国民が怒りを感じている。これで裁判が起せるものなら、原告のひとりになる。

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