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2014年9月 2日 (火)

防衛予算要求

防衛予算要求 軍拡競争に陥りかねぬ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/560153.html
「北海道新聞」

 防衛省が2015年度予算の概算要求を決めた。

 過去最大の5兆545億円で前年度比3・5%の伸びである。概算要求規模が5兆円を上回ったのは03年度予算以来だ。

 安全保障環境の変化を訴え、防衛力強化を図ろうとする安倍晋三首相の意向を反映した要求だが、厳しい財政状況を考慮すれば首をかしげざるを得ない。本当に必要なものは何か精査し、効率的な予算運用を心掛けるべきだ。

 要求項目では、尖閣諸島周辺の空海域で活動を活発化させる中国を念頭に置いた部隊創設や武器導入が目立つ。

 力に力で対抗すれば、軍拡競争に陥りかねない。外交によって問題解決を図るのが基本だ。

 周辺国との緊張を理由に、防衛力をなし崩し的に拡大することは認められない。

 防衛予算は02年度をピークに減少傾向を続けたが、第2次安倍政権が編成した13年度予算から増加に転じた。

 今回の概算要求では、対中シフトがより鮮明になった。

 長崎県佐世保市に創設する水陸機動団の施設整備費や、鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊部隊を配備するための土地取得費、沖縄県与那国町に配備計画の沿岸監視部隊の宿舎整備費を計上した。

 離島防衛の部隊の輸送手段として新型輸送機MV22オスプレイを導入し、佐賀空港配備に向けた用地取得費を盛り込んだ。

 オスプレイは安全性が疑問視され、配備先の佐賀県はもとより、米軍の訓練移転計画がある道内などでも根強い反対がある機種だ。拙速な判断と言わざるを得ない。

 部隊を離島に上陸させる米海軍強襲揚陸艦のような新型艦艇導入に向けた調査費も要求した。備えが過剰過ぎて、逆に対立をエスカレートさせるのではないか。

 武器の輸出入管理や各国との共同開発などを担当する「防衛装備庁」を、来夏以降に1800人規模で新設することも盛り込んだ。

 安倍政権による武器の積極的な輸出政策を推進する体制づくりが狙いだが、輸出拡大で国際紛争の助長につながる懸念は高まる。

 さらに気になるのは、大学や民間研究機関などと連携して最新の軍事技術を開発するための基金制度創設費を計上したことだ。

 日本の大学の多くは太平洋戦争の反省から軍事研究と一線を画してきた。研究費捻出に苦しむ大学の弱みを突いて軍事研究に引き込もうというのなら認められない。

*********

対中国を全面に出して、軍備増強に邁進する安倍政権は異常だ。やがて、軍事政権になるのではないか。

尖閣問題で、沖縄八重山諸島に自衛隊をどんどん送り出している。尖閣を守りたいのか、日本の軍事力を誇示したいのか、それとも理由はなんであれ、自衛隊を軍隊化したいのが本音なのか。

生保切り下げ、消費税増税、年金切り下げ等々、国民の生活を貧困に追いやり、国民を守るためと称して軍備ばかりに税金をつかうなど許されないことだ。

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