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2014年9月 7日 (日)

焼身自殺未遂から2カ月

衝撃の現場、今は素通り 集団的自衛権に抗議、焼身自殺未遂から2カ月


http://www.asahi.com/articles/DA3S11328518.html
「朝日新聞」


集団的自衛権の行使を認める閣議決定の2日前。東京・JR新宿駅南口の歩道橋で63歳の男性が焼身自殺を図った。集団的自衛権の行使に反対する演説をした直後だった。歴史的な転換となる決定から1日で2カ月。男性の足跡と今を記者がたどった。

 日曜日の昼下がり。背広を着た痩せぎすな男性が地上約10メートルの歩道橋鉄枠上であぐらをかき、拡声機を構えた。「集団的自衛権の行使容認は憲法違反」。約1時間、手元の紙を見ながら演説した後、ペットボトルに入れたガソリンをかぶってライターで火をつけた。

 消防隊に救助され一命は取り留めたものの、全身やけどを負った。

 夏物セールの買い物客らで人だかりができ、通りを埋めた人たちが撮った画像がツイッターなどで拡散した。「強烈なメッセージ」「共感しない」。ネット上には賛否の書き込みがあふれ、現場に花を手向ける人もいた。
 CNN、BBCなどの海外メディアもこぞって報じ、憲法の平和主義と集団的自衛権の関係を説明したり、「焼身自殺による抗議は日本では極めてまれだ」と伝えたりした。
 6月29日のことだ。

    ◇  ◇

 さいたま市桜区に男性の自宅はあった。3階建てのワンルームマンション。部屋はカーテンが閉じたままだ。同じ階にある別の部屋に入れてもらった。バス・トイレ付きの6畳一間。家賃は4万円台だという。

 住民(67)によると、男性は一人暮らしだった。近所の住民たちと交流せず、入居してから約4年半、一度も声をかけてくることはなかったという。「こちらからあいさつをしても返さない、影のある人だった」
 毎朝5時過ぎ。男性は大きな袋を二つ抱えて自転車で出ていった。この住民は、JR大宮駅のホームでゴミ箱から漫画雑誌を拾い集める男性を見かけたことがあるという。

 7月半ば、記者は朝の大宮駅で雑誌用のゴミ箱を物色する初老の男性に話を聞いた。ここで雑誌拾いをしていた人を知らないか――。焼身自殺を図った男性の名前を伝えた瞬間、この男性は驚いた様子を見せた。
 5年ほど前まで新宿で雑誌拾いをするホームレス仲間だったという。コンビニで酒とつまみを買い、2人で語らうこともあった。競艇や競馬の予想などたわいもない会話。社会や政治への不満も聞いたことがなかった。
 「彼の背広姿なんて見たことない。人間が変わっちゃったのかと思った」

    ◇  ◇

 過去の新聞記事に男性の名を見つけた。リーマン・ショック後の2009年12月、大宮駅近くで開かれた生活困窮者向けの無料相談会の記事だった。白内障でタクシー運転手をやめて安定した職に就けず、路上生活になった、とあった。

 相談会に協力した市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」のメンバーを訪ねた。男性は生活保護を申請したが、「親族を頼れないか」「まだ働ける」と役所に追い返されたと語ったという。弁護士ら専門家が同行して交渉し、申請が通った。ワンルームマンションの住まいもこのときに得た。

 支援活動をする高野昭博さん(59)も元ホームレスだ。男性と同様、相談会がきっかけで一時期、生活保護を受けていた。「家でも外でも一人。自立できない情けなさ、保護打ち切りへのおびえ……。保護を受けて数年目が危ないんです」
 支援活動で関わった約200人のうち、20人近くが家に引きこもったまま、孤独死した。自殺も3人いた。「男性も社会とのつながりを失い、閉塞(へいそく)感を抱えていたのではないか。最後に自分の存在を知らせたい、そんな心境にあったのでは」と推し量った。

    ◇  ◇

 集団的自衛権や平和への思いを知る人には行き当たらなかった。本人は都内の病院の集中治療室にいて面会謝絶。新宿署によると、自宅に関連する本などはなく、思想性をうかがわせる証拠や証言は得られていない。40年ほど前に離婚して妻子と別れた。故郷・青森の親族も「縁を切っている」と答えたという。


 あれから2カ月。
 集団的自衛権関連の法案は秋の臨時国会には提案されず、来春の統一地方選後の通常国会に先送りされる見通しになった。

 ツイッター上では今も、「焼身自殺を図った人はどうなったのだろ」などと気遣うつぶやきが散発的に投稿される。だが、街行く人は誰ひとりとして歩道橋を見上げなかった。橋の真下で宝くじを売る男性(69)が言った。「もう話題にする人もいない。何事もなかったかのようだよ」。歩道橋にはかすかにすすけた焼け跡が残っていた。(井上恵一朗)

*********

メディアはみごとに、この事件をスルーしていた。政府としては、もっとも国民に知られたくないことだったのだ。
日本の報道者がこのような姿勢では、この先、何が起こっても正確な情報は伝えられないことを覚悟しなくてはならない。
たとえ、日本が集団的自衛権と称して、戦争参入となっても、国民には知らされないかもしれないのだ。

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