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2014年9月30日 (火)

予知困難でも… 川内再稼働

水蒸気爆発 予知困難でも… 川内再稼働「影響せず」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092902000214.html
「東京新聞」


 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の集中地帯にある九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。

 菅氏は「今回のような水蒸気(爆発)は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。

 川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。

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官房長官の頭の中はどうなっているんだろう。科学のかけらもなければ、国民の不安を感じる人間の心もない。ただただ、電力会社と銀行のことだけで、再稼働一直線の他はなにも考えられないのだ。

私たちはなんという政府をつくってしまったのだろう。国民の命など、これっぽっちも頭になく、自分の脳内だけしか見ていない。これは、日本を滅ぼす内閣である。恐怖の永田町だ。選挙もなく、国民はクーデターを起こすしかないではないか。

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2014年9月29日 (月)

川内原発に反対7500人

川内原発再稼動に反対し集会

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054164071.html
「NHK鹿児島ニュース

川内原子力発電所について、原子力規制委員会が、今月10日、再稼働の前提となる審査に合格したことを示す審査書を決定したことを受けて、28日、鹿児島市で再稼働に反対する集会が開かれました。

この集会は原発の再稼働に反対している鹿児島市の市民グループが全国の反原発団体などに参加を呼びかけて開いたもので、鹿児島市中心部の公園には主催者の発表でおよそ7500人が集まりました。

初めに、主催した市民グループの宍道紀代美共同代表が、あいさつに立ち、「川内原発で事故が起きたとしても効率よく避難ができそうにないことなど不安材料がいっぱいです。川内原発の再稼働に反対し、思いの丈を大きな渦にしていきましょう」と訴えました。
このあと、集会では、「福島の原発事故から3年半たっても家やふるさとを奪われたままの人が大勢いる。原子力に依存しない社会への転換を強く訴える」として、川内原発を再稼働せず廃炉にすることなどを求めるアピールを拍手で採択しました。
集会のあと、参加者は「再稼働反対」などと書かれたプラカードや横断幕を持って2・5キロのコースでデモ行進を行い、川内原発の再稼働への反対を訴えていました。

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御嶽山の噴火で、地震予知などできないことが国民の目に明らかになったが、九電や政府はどのように言うのだろう。
桜島噴火は予知可能というのだろうか。それともすべてに沈黙か。
事故が起きれば、想定外だったと言えばよいと思っている?

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防衛指針先送り

<社説>防衛指針先送り 改定自体取り下げるべきだ

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232173-storytopic-11.html
「琉球新報」

 政府は自衛隊と米国の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)について米国と合意した年内改定にこだわらず、年明け以降に先送りする方向で調整に入った。理由は安全保障法制整備の作業本格化を控え、与党内に亀裂を生む事態を避けるためのようだ。

 安倍政権は関連法案の与党協議を11月にも始める方針だが、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党の理解が得られる確実な見通しが立ってない。このため統一地方選後の来年5月ごろの改定も視野に入れている。選挙を有利に運ぶための国内政治を考慮した極めて場当たり的な方針変更だ。国民の理解を得られない拙速な手続きだったことを政府自らが認めたようなものだ。

 指針は冷戦時代の1978年にソ連(現ロシア)の上陸侵攻を想定して策定された。94年の北朝鮮核危機を受け、97年に日本周辺事態での日米協力を盛り込んだ内容に改定され、両政府は今年末までに再改定することで合意していた。指針の年内改定を前提にしていたからこそ、安倍政権は集団的自衛権行使容認を7月に閣議決定するなど作業を加速させていたはずだ。

 先送りは指針の改定だけにとどまらない。安全保障関連の法整備も来春以降に先送りする方向で調整している。当初は集団的自衛権に関する本格的な法整備は来春とする一方で、グレーゾーン事態や国連平和維持活動(PKO)に関する法整備は秋の臨時国会で先行させる予定だった。こうした法整備も先送りする理由は、安倍内閣の支持率が下落したことや11月投開票の沖縄県知事選などへの影響を考慮したからのようだ。国民の風向きや政権浮揚ばかりに気を取られたご都合主義の極みだ。

 8月の全国世論調査では、集団的自衛権行使容認への反対は60%に上る。安倍政権が突き進もうとしている戦争ができる国の実現に対して、多くの国民が同意していないことを裏付けている。
 指針改定の作業では自衛隊の米軍基地の共同使用や日米演習の在り方も議論されている。沖縄・南西諸島などの警戒監視活動を強化する「動的防衛協力」が柱という。在日米軍専用基地の74%が集中する沖縄に、これ以上の機能強化は断じて容認できない。政府は国民の理解が得られていない指針の改定も安保法制整備も先送りではなく全て取り下げるべきだ。

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安全保障関連の法整備も日米防衛協力指針(ガイドライン)もすべて先送りで、来年の地方選挙以降にしようとしている。

急いでいるのであれば、どうでもこうでも法案のごり押しをしてきた安倍政権である。
集団的自衛権行使のための法でありながら、これだけ伸ばすのだから当面は、できるだけ触れず、国民の関心が薄まるのを待つ、選挙への影響を避ける、これらのことを考えているのであろう。

国民への丁寧な説明など毛頭、頭になく、ただの時間かせぎだ。それなら、私たちは、この時間を使って、全国各地で反対運動を盛り上げていこうではないか。

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2014年9月23日 (火)

原発是非「埼玉で住民投票を」 

原発是非「埼玉で住民投票を」 来月から署名活動

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092102000152.html
「東京新聞」

 原発の是非を問う住民投票を埼玉県で実現しようと、脱原発を訴える県民らのグループ「原発埼玉県民投票準備会」が10月中旬から、住民投票条例の制定を求める署名活動を始める。準備会は20日、さいたま市内で活動に向けた決起集会を開いた。 

 準備会メンバーの星丘匡史(まさぶみ)さん(48)は「埼玉県に原発はないが、原発が必要かどうかを県民が自ら考え、賛否の意思を示す機会をつくりたい」を話している。

 東京電力福島第一原発事故後、原発稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求は東京都と静岡県、新潟県、大阪市で行われた。各首長が条例案を議会に提出したが、いずれも「稼働の是非は国が判断すべきだ」として否決された。

 この4都県市での条例案は柏崎刈羽や浜岡など特定の原発の稼働の是非を問う方法だった。準備会がまとめた条例案では特定の原発名を挙げず、「原発に賛成」か「原発に反対」に「○」を付けてもらうことにしている。

 条例制定の直接請求には、2カ月間で埼玉県の有権者数の50分の1に当たる約12万人以上の署名が必要になる。署名が集まれば、知事が県議会に条例案を提出し、県議会が可決すると住民投票が行われる。ただ、住民投票の結果には法的拘束力はない。

 準備会の条例案では、県知事と県議会は有効投票数の過半数となったときは結果を尊重し、電力会社や国と協議して県民の意思が正しく反映されるよう努めると定めている。

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原発のない県でもやろうとしているのが、目を引いた。
高知でもどうだろうと思うのだが、議会での否決は目に見えている。しかし、県民の関心をさらに高めるには、よい方法ではないかとも思う。

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沖縄知事選、民主自主投票

沖縄知事選、民主自主投票=独自候補擁立の県連反発

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014092200591
「時事ドットコム」

 民主党は、11月16日投開票の沖縄県知事選に自主投票で臨む方針を固めた。馬淵澄夫選対委員長が22日、党本部で沖縄県連の上里直司幹事長にこうした方針を伝えた。県連は米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画に反対する立場から、喜納昌吉元参院議員の擁立を決めていたが、党本部は喜納氏の公認申請に応じなかった。

 馬淵氏は、県連が党方針に従わなければ処分すると警告。これに対し上里氏は、海江田万里代表が県連の意見を尊重すると約束していたとして「非常に憤りを感じている」と反発、県連が独自に喜納氏を支援することを検討する考えを記者団に示した。喜納氏も東京都内で記者団に「当然、立候補する」と述べた。24日に那覇市内で記者会見し、出馬を正式表明する。 

 民主党内には、喜納氏と同じく普天間移設計画に反対を掲げる翁長雄志那覇市長の支援を検討すべきだとの意見がある一方、民主党政権が現行計画を決めたことなどを理由に慎重論もあった。こうした党内情勢から、2010年の前回知事選と同様、自主投票に落ち着いたとみられる。(2014/09/22-20:04)

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辺野古埋め立て承認撤回をめぐってのことだろうか。

喜納氏は常任幹事会後の会見で、出馬する場合は辺野古埋め立ての承認撤回を公約すると明言し、「辺野古移設案を越える知恵を出さないと、政治家として何の役割があるのかとなる。(知事選では)そこが問われている。と主張して出馬表明となったようだ。

正論ではあるが、しかし、情勢をみれば、今回はなんとしても仲井真知事を落とさなくてはならない。票が割れることは避けてほしいと思うのだが。

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2014年9月21日 (日)

自衛隊来れば米軍も

オスプレイ「自衛隊来れば米軍も」 佐賀市で学習会

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/106235
「佐賀新聞」より抜粋

 佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画に関する学習会(県平和運動センター主催)が19日、佐賀市のアバンセであった。在日米軍や安全保障問題が専門の軍事ジャーナリスト前田哲男さん=埼玉県=は「自衛隊配備と米軍利用は切り離せない」とした上で、「自衛隊を受け入れることは、米軍利用を容認することになる」と訴えた。

 前田さんは、佐賀新聞社が8月下旬に実施した県民世論調査で、自衛隊配備容認派が58%、米軍利用反対派が73%だったことに注目。「選択肢として自衛隊はいいが米軍はだめという人もいるが、両者の受け入れは区別できない。自衛隊を受け入れたら、米軍は来る」と指摘し、「実際には、(軍事利用を)受け入れるかどうかの二者択一でしかない」と強調した。

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自衛隊と米軍の一体化としての観点を、きちんと押さえていなくてはならない。

安倍政権は、日本の軍隊強化を願っているようだが、実態は自衛隊は米軍の指揮下にあるといってよい。日本独自での活動などあり得ないのだ。しかも、米軍のさまざな要請を拒否することもできないのだ。なにしろ、米軍は日本のどこでも好き勝手に使うことができるのだ。その上、米軍の行動について、日本はなにも情報を持ち得ないし、自衛隊すら米軍については関知しないと言っているのである。

安倍は米軍にくっついてさえいれば、世界の強者の仲間入りができるととでも想っているらしい戦争おバカなのである。

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2014年9月20日 (土)

「TPP」差し止め提訴へ

「TPP命と暮らし脅かす」 有識者ら差し止め提訴へ

2014年9月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091902000261.html
「東京新聞」

 政府が米国など十一カ国と進める環太平洋連携協定(TPP)交渉が憲法の知る権利や生存権を侵害するとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を準備していることが分かった。年内に提訴する方針。最終的に全国一万人規模の原告団の結成を目指す。弁護士らは「秘密主義」のTPP交渉について「国民に内容が知らされないまま命と暮らしが脅かされかねない」と主張している。

 有志弁護士の一人、山田正彦元農相によると、提訴の呼び掛け人には、歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授らが内定。

 二〇〇八年に名古屋高裁が自衛隊のイラク派遣を違憲と判断した差し止め訴訟を参考に、各界の有識者や著名人に呼び掛け人に加わるよう引き続き求める。一人二千円ずつ支出してもらう形で国民に原告団への参加を募り、裁判費用を捻出する方針だ。

 有志の会の代表には日本医師会の原中勝征前会長が就任する予定。既に「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」弁護団が結成され、自衛隊イラク派遣差し止め訴訟の弁護団でもあった岩月浩二弁護士、TPP参加に反対を続ける山田氏らが名前を連ねている。

 訴訟では、農産物の関税引き下げ、食品や自動車の安全基準を議題にするTPP交渉は国民生活に直接的に影響を与えるにもかかわらず、ほとんど経過が明らかにされていないことを問題視。「秘密交渉」は憲法二一条(表現の自由)に基づく国民の「知る権利」を侵害していると提起する。現在の交渉内容や過程の文書は一般の国民には明らかにされず、協定発効後も四年間秘密が保持されることになっている。

 生存権をめぐっては、交渉で遺伝子組み換え作物の認可増加や安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売規制強化、米国車の安全審査省略が話し合われていると指摘。食や医療などの安全が脅かされ、憲法二五条が保障する健康で文化的な生活を営む権利が脅かされる恐れがあると訴える。違憲確認とともに、国家賠償法に基づく損害賠償も請求する方針だ。

 <環太平洋連携協定(TPP)交渉> 日米両国やシンガポール、オーストラリアなど環太平洋地域の12カ国が貿易や投資の自由化を目的とした包括的協定の締結を目指している協議。

 農産物や鉱工業品にかかる関税撤廃や引き下げ、知的財産の扱いなどが懸案となっている。日米両政府は年内の大筋合意を目指している。

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秘密裏の交渉は、国民軽視、無視であり、まったくもってひどいことだ。多くの国民が怒りを感じている。これで裁判が起せるものなら、原告のひとりになる。

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2014年9月19日 (金)

映画監督 想田和弘の言葉

http://www.magazine9.jp/article/soda/14678/
映画監督 想田和弘の言葉

素朴な「感謝」がファシズムを支えるとき

「以下抜粋・『永遠の0』向井理のことなど」


おそらく向井氏はポツダム宣言の意味を誤解しているわけだが、それほどまでに基本中の基本である事実を正確に理解することなく、靖国や戦死者に対する感傷だけをナイーヴ(naive)に表明し、読者と共有してしまう。読者も歴史的事実など考慮せず、素直に感動してしまう。この図は、なんだか現代日本の極めて典型的な光景のように思えたのだ。

 向井氏はこう書く。
「必死になって日本の行く末を案じながら散っていった人達のことを考えると感謝の気持ちで一杯です」

 そしてコメント欄の読者も、しきりに「英霊」に対する「感謝」の気持ちを表明する。というより、靖国史観に共感する人々からは、決まってこの「感謝」という言葉を聞く。

 それは一見、単に人畜無害な言葉にもみえる。彼らはきっと善意で無邪気に感謝を表明しているのであろう。しかしだからこそ、その言葉の強い政治性は自覚されにくく、余計にタチが悪いように僕は思う。ナイーヴであることは、罪なのである。

 そもそも向井氏らは「英霊」に感謝するとき、いったい何に対して感謝しているのか、つきつめて考えたことが一度でもあるのであろうか?いや、歴史を正確に知ることなく、自分が「何に対して感謝すべきか」を見極めることなど、そもそも可能なのだろうか?

 僕自身はもちろん、戦死者に対して素直に単純に「感謝」することなど、断じてできない。

 日中戦争から太平洋戦争で亡くなった日本軍兵士の数は230万人といわれるが、歴史学者の故・藤原彰氏の研究によれば、そのうちの6割は戦って死んだのではなく、餓死したのだという。

 物資の補給をないがしろにし、彼らを見殺しにした戦争指導者には憤りを覚えるし、無益な殺生をさせられた上に餓死させられた人たちは本当に気の毒だと思う。おまけに彼らが自らの死について「国や家族のためになる」などと本気で信じ込まされていたのだとしたら、洗脳とは全く恐ろしいものだと戦慄を覚える。

 だがそれは、「感謝」という気持ちとはほど遠い。というより、彼らの境遇や行為の本質を「日本の行く末を案じながら散っていった」などというセンチメンタルな言葉で曖昧にし、さらに「感謝」という言葉で無前提に美化することは、倫理的に許されないと思うのだ。

 ブログのコメント欄には、「生半可な覚悟じゃ、特攻玉砕なんて出来ない。命と引き換えに日本の未来を護って下さったのです」という文章があった。それは『永遠の0』を読んだり観たりした人の多くも抱いた感想であろう。

 だが、周知の通り、彼らが特攻を命ぜられた時期には、日本の敗戦はすでに決定的であった(というか、戦争を始めたときから負けることは分かっていた)。彼らがいくら敵艦に突っ込んで自爆をしても、それは敗戦の時期を多少先延ばしにすることはあっても、「日本の未来を守る」ことには決してならなかった。それはまことに無念かつ遺憾ながら、徹頭徹尾、「無駄死に」であった。彼らはむしろぜひとも生き残って、戦後の日本を作り上げていく存在になるべきだったし、私たちは彼らを無駄に死なせた人たちの責任を問うべきなのだ。

 にもかかかわらず、「特攻隊員が日本を守ってくれた」などと「感謝」するのであれば、それは彼らに自爆を強いた当時の戦争指導者の方針をも正当化することになる。ましてや感謝の表明を、天皇のために死んだ兵士だけを神として祀る靖国神社に絡めて行うことは、戦争ファシズムに協力した当時の日本の「素朴な庶民」と、何も変わらないのではないだろうか。

 今のうちに不吉な予言をしておく。

 もし万が一、安倍首相かその後継者が将来「戦争指導者」になったとき、向井氏らはやはり素朴に、善意で自衛隊員への「感謝」の念を表明するであろう。しかしそのとき彼らの頭の中には、「そもそも日本が戦争すべきかどうか」という疑問が湧くことはたぶんない。過去に起きた戦争の本質を問わない人間が、これから起きる戦争の本質を問うとは、考えにくいからである。

 彼らはそのとき、胸を張って、心に一点の曇りもなく、こう言うのではないだろうか。

 「戦争になった以上、今は戦争の是非を議論するときではない。日本人なら一丸となって自衛隊を応援し、英霊には感謝しようよ」

 かくして戦争そのものを批判し、戦死者に感謝しない人間は、「非国民」となるのである。

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2014年9月17日 (水)

施行日、来月上旬に閣議決定

秘密保護法いよいよ 施行日、来月上旬に閣議決定

http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010039
「田中龍作ジャーナル」

 国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」の施行日は、来月上旬に閣議決定されることが、分かった。きょう東京地裁で開かれた「特定秘密保護法・違憲訴訟」の口頭弁論で、被告国側の弁護団が明らかにした。

 国の安全保障にかかわる情報を漏えいした者に重い罰則を科す「特定秘密保護法」は、国民の大多数の反対を押し切って、昨年末、国会で強行採決された。今なお反対の声は根強く、大規模集会やデモが絶えない。

 6月にはフリー表現者43人が「特定秘密保護法は違憲である」として国を相手どり、「執行の差止め」などを求める裁判を起こした。

 きょう開かれた2回目の口頭弁論で被告の国は、原告が「執行停止」を求めていることに対して、法律の施行を決める閣議決定の日程を明らかにした。『反対したってやっちゃうよ』という意志表示である。

 「天下の悪法」の施行はいよいよカウントダウンに入りそうだ。

口頭弁論後の裁判報告集会。100人を超す傍聴者が出席した。写真は原告団。=17日、日本弁護士会館 写真:筆者= 

口頭弁論後の裁判報告集会。100人を超す傍聴者が出席した。写真は原告団。=17日、日本弁護士会館 写真:筆者= 
 

 口頭弁論の後、弁護士会館で裁判の報告集会が開かれた。誤報問題を受けての「朝日バッシング」に話題が集中した。

 原告の一人で元讀賣新聞記者の山口正紀さんの発言は注目に値する―

 「去年秘密保護法を作った連中がいま朝日を叩いている。権力の秘密に迫る中での誤報だった。讀賣新聞だって90年代には慰安婦問題を記事にしていた。讀賣はメディアではなくなってしまった。安倍の広報機関になった」。

 フリージャーナリストの黒藪哲哉さんは次のように指摘した―
 
 「秘密保護法(の施行)が迫るなか、朝日バッシング、写真週刊誌FLASHの回収など、報道が委縮するような事態が起きている…」

 マスコミが軍部の検閲に委縮する。その一方で、売上げを伸ばすために権力の太鼓持ちとなる。一気に戦争に突き進んで行った昭和初期の歴史を繰り返してはならないという気概は、大新聞社にはなさそうだ。

 特定秘密保護法でフリーやインディペンデントメディアを封じてしまえば、権力のやりたい放題となる。

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2014年9月16日 (火)

ドヴィルパン元首相

イラク戦争反対の闘士・ドヴィルパン元首相がイスラム国との戦争を非難「火に油を注ぐだけ」「合理性を欠く」

【8bitnews】2014.09.15
http://8bitnews.org/?p=3341


米国オバマ大統領によるイスラム国の空爆を支持したフランソワ=オランド仏大統領に、ドミニク=ドヴィルパン元首相&元外務相が反対の声をあげた。ドヴィルパン元首相はジャック=シラク大統領(1995年-2007年)の秘蔵っ子として同政権で外務相、内務相、首相を歴任し、イラク戦争開戦前の2003年2月14日に、国連安保理で仏外務相としてイラク戦争に反対する歴史的名演説を行ったことで知られている。

ドヴィルパン氏は9月12日に仏テレビ局「BFM」のインタビューに応え、イスラム国を攻撃する国際的な連合が形成されることを次のように非難した。

「オバマ大統領は同盟国や中東諸国などとイスラム国に対する国際的な包囲網をつくり、第三次イラク戦争を始めようとしているが、この判断は合理性を欠いていて、危険きわまりない」「中東諸国はアフガニスタンの教訓から学ぶべきだ。2001年にはテロリズムの中心拠点は(アフガニスタン)一つしかなかった。現在はどうか。イラク、アフガニスタン、マリ、リビアなど約15もある。これは何を意味するのかといえば、私たちがテロの中心拠点を増産させてしまった。一貫性のない傲慢な中東政策ゆえに生まれた怪物がイスラム国だ。」

そして、「現在、この地域において戦争に突き進むことは、我々に対抗する連合が形成されるリスクを孕んでいる」と述べた上で、”第三次イラク戦争”について「アイデンティティ・クライシスだ」「火に油を注ぐことになる。戦争をするたびに、我々の無能を補うために、また別の戦争をする羽目になる。火を見るより明らかではないか」と警鐘した。

********

武力での解決は、また次の武力解決への道となるだろう。戦争はいつまでたってもなくならないだろう。

アメリカの圧倒的な軍事力でも、全面勝利はない。なぜこれほども、次々と軍事力を行使するのか。やはり、アメリカの武器産業を儲けさせるのが目的なのであろうか。アメリカ人でなければ、その命も財産も関係ないのであろうか。

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カヌー隊とプカプカ隊

9月9日大潮の辺野古 新基地建設反対の現場から

【森住 卓】2014.09.10

http://mphoto.sblo.jp/article/103469165.html

大潮の9月9日、潮のいちばん退き始める午前11時半過ぎ、カヌー隊とプカプカ隊は行動を開始した。


台船への突入と同時にキャンプシュワブにオスプレイがすさまじい爆音を轟かせながらタッチアンドゴーの訓練を開始した。まるで日本国民同士が争っているのをあざ笑うかのように。

ボーリング調査が行われている辺野古沖リーフ内の台船めがけておよそ50人の市民が押し寄せた。ボーリング調査機械を乗せた台船は反対派市民の妨害を防ぐためオレンジ色のフロート内に設置されている。政府とアメリカが合意したという臨時制限水域の境界を示すラインだ。このラインを超えたら米軍特措法で逮捕すると事前の脅迫を政府は繰り返したが、その法的根拠も示されず、海上での規制をおこなう保安庁すらその法的根拠も示せない意味の無い制限区域に抗議のために立ち入った市民たち。

浅瀬の為にカヌーを下りて徒歩で近づける。昨日から始まった臨時規制区域突破の抗議行動が今日は台船までたどり着いた。しかし、少人数の抗議行動では数と体力に勝る海保にはかなわず、20人以上の市民が海保のゴムボートに一時拘束されて、抗議行動はひとまず終わった。

このあと、拘束者の解放とカヌーの引き渡しがいつもの様に行われた。

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2014年9月14日 (日)

米のシリア空爆

米のシリア空爆:問われる法的根拠 露は安保理決議を要求

毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/news/20140913k0000e030230000c.html

 【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領が決定したイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」へのシリア領内での空爆について、法的根拠を巡り米国内外で議論が起きている。イラク・シリアの国境をまたいで活動するイスラム国の「弱体化と破壊」にはシリア空爆は必須で、大統領は自衛権を根拠に正当性を主張している。しかし、シリアのアサド政権は「合意なしの攻撃は侵略とみなす」との立場で、国連安保理常任理事国のロシアも「安保理決議がなければ国際法違反だ」と批判している。


 ◇2人殺害され「自衛権」主張

 米政府は、イスラム国が米国民2人を殺害したことを米国への攻撃と見なして個別自衛権を根拠に国際法上、シリア空爆実施は可能との認識を示している。実際、1986年に旧西ベルリンのディスコで米兵2人が殺害されたことに対するリビア空爆や、2001年の米同時多発テロに対するアフガニスタン・パキスタンでの一連の空爆は、今回と同様、自衛権を根拠としている。

 先月開始したイラク空爆では、米・イラク間の協定に基づくイラクからの要請と、クルド人自治区内の米国公館に対する脅威を排除するという自衛権を主張した。

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なんとも、よく分からないのだ。自国民を殺されたから、その国を爆撃することが、自衛権行使になるということが。

イスラム国がテロ組織だというが、独立を求めて行動しているのだ。そのやり方には問題があるにしても、即空爆ということが許されるのだろうか。

まして、隣国のシリア爆撃まで行うなど、領空侵犯ではないか。すべては、アメリカへの攻撃だと主張するのは、あまりにも自己中心的な解釈ではないのか。やるべきことは、武力行使ではなく、話し合いの外交を優先させるべきではないか。

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2014年9月11日 (木)

川内原発 新基準適合と判断


川内原発 新基準適合と判断 未完成の対策で承認

2014年9月10日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091002000250.html
「東京新聞」より抜粋

 原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準に適合したと認められる初の原発となるが、火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった。

 九電は新基準が施行された昨年七月八日、川内原発の再稼働審査を申請した。耐震設計の基準になる地震の揺れの規模を当初より一割程度大きく設定し、想定する津波の高さも約四メートルから六メートルに引き上げた。規制委の意に沿う変更で、他の原発より優先的に審査されてきた。

 川内原発は敷地内に活断層はないとされ、海抜約十三メートルと津波に対しては有利な立地。原発内の熱を逃がす海水ポンプ周りに防護壁、放水砲なども整備した。

 川内原発の周辺には、約五十キロ南東にある桜島を含む姶良(あいら)カルデラなど巨大な火山がある。過去に火砕流が敷地内に届いた可能性もある。しかし九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム(GPS)で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断した。

 この日の会合では、寄せられた一万七千八百十九件の意見についても議論したが、大きく修正する必要はないと判断した。

 ただし、事故時の対策拠点は当面、水道がないなどの問題がある代替施設を使う。放射性物質の放出を抑えつつ、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント(排気)設備は完成が二年後になる予定。

 火山の問題では、専門家から「巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか」「十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい」など厳しい批判が相次いでいる。こうした科学的な意見があるのに、規制委は審査し直さなかった。

 住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたまま。国は無責任との批判を受け、経済産業省は一日付で、立地自治体の薩摩川内市に二人、鹿児島県に三人の計五人の応援職員を派遣したが、実効性のある計画にできるかが課題だ。

 今後、再稼働するまでには、原発の詳しい管理方針などを定めた保安規定の規制委の審査や現地での検査にパスする必要がある。地元同意も必要だが、いちき串木野市など周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を持たせるよう要求も出ている。

********

火山噴火の予知など人間にはできない。住民の避難は置き去りにしている。どうでもよいのだ。どこが、世界一の基準なのか。電力会社の儲けばかりで、人間の命無視の最低の規制委員会だ。
ここでもし大事故になれば、日本は西と東の放射能汚染に挟まれて、列島すべてが汚染地帯となるだろう。

辺野古基地建設の蛮行が繰り返される。なんとしても阻止だ。

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2014年9月10日 (水)

軍の慰安所作り

「女の耐久度」チェックも! 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り

2014.09.07. LITERA エンジョウトオル

http://lite-ra.com/2014/09/post-440_3.html


「鹿内さんは産経新聞社長に就任時するや同紙を反共タカ派の拠点にする方針を掲げ、自分にさからうリベラルなスタンスの社員のクビを片っ端から切っていった。800人に及ぶそのリストラの凄まじさは当時、マスコミ界でも“産経残酷物語”といわれたほどです。こういうことがあって、産経は今のゴリゴリの右派一色に染まった訳です。この鹿内さんのDNAはもちろん、現在の経営陣、編集幹部にも引き継がれています」(産経新聞OB)


 その鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経新聞社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版)を出版。陸軍時代の思い出話をこんなふうに語っている。


 「鹿内 (前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋が……。

 桜田  そう、慰安所の開設。

 鹿内  そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった」


 鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達するという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。


 さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか(中略)といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ。


 断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。靖国神社の一角に靖国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける一冊の本が所蔵されている。


 300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百題』。昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書だ。

中曽根元首相が慰安所開設の証拠

中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録が
http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html

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2014年9月 9日 (火)

フクイチ 拡大する地下汚染 

拡大する地下汚染 東電福島第一原発

ストロンチウム90など敷地内に拡散

  山崎久隆(たんぽぽ舎)

恐れていたことが現実のものになっています。
 この地点は、汚染水を溜めていたタンクが破損し、地下に大量流出した場所の近くです。
 H4タンクエリアでは、汚染水を貯蔵していたタンクの底板が破損し、そこから300トンもの汚染水が地下に流出しました。後日、地盤を掘削して放射性物質を回収していたのですが、全てを回収するなど出来るはずもなく、徐々に地中で拡散し、周辺の観測用井戸や揚水井戸に漏れ出ていました。大半がストロンチウム90とみられます。
 その濃度がついに揚水井戸からの放出基準を遙かに超える1リットルあたり83,000ベクレルに達したというのです。
 地下にしみこんだ汚染は、土壌を掘り出す以外に除去する方法がありません。
 しかし陸上にはフランジタンクが林立しており、全部回収は事実上不可能なのが現実です。
------------------------------------------------------------
以下、参考までに

全ベータが濃度32倍に 福島第1

河北新報2014年08月30日土曜日

 福島第1原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、東京電力は29日、地下水観測用井戸のストロンチウム90などベータ線を出す核種(全ベータ)の濃度が約32倍に上昇したと発表した。
 井戸は、H4エリアの漏えいタンクの北側約25メートルにある「E-1」。
27日採取の地下水から、全ベータで1リットル当たり8万3000ベクレルを観測した。26日採取分の全ベータは同2600ベクレルだった。
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140830_63051.html

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岩路真樹ディレクター

独立系メディア E-wave Tokyo
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm


◆追悼動画(遺作、約8分)の限定公開について 

    青山貞一

 岩路さんの遺作となってしましたテレ朝報道ステが2014年8月13日に放映した番組を追悼映像として動画化しました。

 本体6分少し、それに扉(表題)とロール(番組紹介)をつけたものです。番組紹介は岩路さんが書いたものです。冒頭に使った背景音楽はバッハの通称、G Air(G線上のアリア)です。 

 以下が限定公開URLです。


★https://www.youtube.com/watch?v=PWPN6ZiHyXM

・・・・・・・・・・・

報道ステーションで原発事故の取材をしていた岩路真樹ディレクターが死亡

【岩路真樹ディレクターの最近取材していた内容】
・除染廃棄物の不法投棄問題
・除染作業の違法下請けの実態
・甲状腺癌の広がりの経過
https://www.youtube.com/watch?v=PWPN6ZiHyXM

【死因】
練炭による窒息死

【警察の結論】
「不自然な点はない」自殺

【他殺の可能性は?】
この人に取材を受けた知人は「身の危険を感じている。私が死んだら殺されたと思ってください」と彼から聞いたという。
https://www.facebook.com/fumiki.yanagisawa/posts/10204469636962200 https://archive.today/mLoW8 http://i.imgur.com/4beYelP.jpg
「前日、仕事仲間と約束を交わした」
https://twitter.com/sugiyamamasa/status/507306538495901696

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2014年9月 7日 (日)

日本会議役員名簿

安倍晋三首相を含む19人の閣僚のうち15人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員談会」(日本会議議連)に加盟している。以下はその役員名簿である。
どのような団体、会社、宗教者、学者などで構成されているか、およそのことが見える。

・・・・・・・・

役員名簿

平成26年8月1日現在・50音順

[顧 問]
石 井 公一郎  ブリヂストンサイクル(株)元社長
北白川 道 久  神社本庁統理
鷹 司 尚 武  神宮大宮司
服 部 貞 弘  神道政治連盟常任顧問
渡 邊 惠 進  前天台座主
[会 長]
三 好    達  元最高裁判所長官
[副会長]
安 西 愛 子  声楽家
小田村 四 郎  元拓殖大学総長
小 堀 桂一郎  東京大学名誉教授
田 中 恆 清  神社本庁総長
[代表委員]
秋 本 協 徳  新生佛教教団最高顧問
石 原 慎太郎  作家
井 尻 千 男  拓殖大学名誉教授
板 垣   正  元参議院議員
市 川 晋 松  前日本相撲協会相談役
伊 藤 憲 一  青山学院大学名誉教授
稲 山 霊 芳  念法眞教燈主
今 林 賢 郁  (公社)国民文化研究会理事長
入 江 隆 則  明治大学名誉教授
宇都宮 鐵 彦  株式会社日華代表取締役会長
大 石 泰 彦  東京大学名誉教授
岡 田 光 央  崇教真光教え主
岡 野 聖 法  解脱会法主
小 串 和 夫  熱田神宮宮司
尾 辻 秀 久  日本遺族会会長
加 瀬 英 明  外交評論家
城 内 康 光  元ギリシャ大使
黒 住 宗 晴  黒住教教主
慶 野 義 雄  日本教師会会長
佐 伯 彰 一  文芸評論家
佐 藤 和 男  青山学院大学名誉教授
澁 木 正 幸  株式会社廣建会長
志 摩   篤  (公財)偕行社理事長
志 摩 淑 子  (株)朝日写真ニュース社会長
住母家 岩 夫  日本会議経済人同志会相談役
関 口 德 髙  佛所護念会教団会長
千    玄 室  茶道裏千家前家元
園 田 天光光  各種女性団体連合会会長
髙 城 治 延  神宮少宮司
高 橋   明  霊友会常務理事
田久保 忠 衛  外交評論家
武   覚 超  比叡山延暦寺代表役員
竹 本 忠 雄  筑波大学名誉教授
長曽我部 延昭  神道政治連盟会長
寺 島 泰 三  (社)日本郷友連盟会長
德 川 康 久  靖國神社宮司
中 島 精太郎  明治神宮宮司
中 條 高 德  英霊にこたえる会会長
中 野 良 子  オイスカインターナショナル総裁
長谷川 三千子  埼玉大学名誉教授
廣 池 幹 堂  (財)モラロジー研究所理事長
保 積 秀 胤  大和教団教主
松 山 文 彦  東京都神社庁庁長
丸 山 敏 秋  (社)倫理研究所理事長
村 松 英 子  女優・詩人
役 山   明  財団法人偕行社前会長
横 倉 義 武  日本医師会会長
[監 事]
加 瀬 英 明  外交評論家
澁 木 正 幸  株式会社廣建会長
[理事長]
男 成 洋 三  明治神宮崇敬会理事長
[事務総長]
椛 島 有 三  日本協議会会長
[事務局長]
松 村 俊 明  日本会議常任理事

以上の役員を始め本部理事、百人委員約400名、
45都道府県本部役員約3100名がご就任です
http://www.nipponkaigi.org/about/yakuin

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沖縄県議会意見書

◆◆ 辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書

 安倍内閣は、沖縄県民の圧倒的多数が反対し、地元の名護市長が反対している名護市辺野古への米軍新基地建設に着手し、海底のボーリング調査を8月18日に強行した。

抗議する県民を敵視し、キャンプ・シュワブ第1ゲート前では、防衛局職員、警察、民間警備会社まで総動員し、公道には危険な山形の鉄板まで設置し、海上では、立入禁止水域のブイ(浮標)やフロート(浮き具)も強行設置し、海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーで抗議する人たちを威圧、一時拘束して強制連行するなど抗議する県民を締め出している。まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである。

海上での立入禁止区域の拡大も、日米地位協定に基づく施設・区域の提供や使用条件の変更は本来、米軍の使用のために行うものであり、今回のような日本政府が行う埋立工事のために立入禁止水域を拡大することは、同協定の目的からも逸脱したものである。また、名護市が辺野古漁港の使用を許可していないにもかかわらず、同漁港への作業ヤードの設置工事等の入札を秘密裏に行っていたことも判明するなど二重三重の暴挙である。

去年1月28日、41市町村長・議会議長、県議会各会派の代表者などが署名して、安倍首相に建白書を提出した。この建白書は、「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」というオール沖縄の願いをまとめ上げたものである。しかし、安倍内閣はこの建白書を受け取りながら、これを全く無視して埋立工事を強行したことは、民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する。

沖縄県民は、戦後の米軍占領時代の苦難の歴史の中でも決して屈服せず、基地のない沖縄を目指して闘ってきた。今回の安倍内閣の新基地建設のための工事強行着手に厳重に抗議し、下記のことを要請する。

 1 海底ボーリング調査など、辺野古新基地建設のための工事を直ちに中止すること。

 2 陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめること。

 3 第1ゲート前の危険な山形の鉄板と、海上ブイ、フロートなどを撤去すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月3日

沖 縄 県 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 外務大臣   宛て

国土交通大臣

防衛大臣   

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焼身自殺未遂から2カ月

衝撃の現場、今は素通り 集団的自衛権に抗議、焼身自殺未遂から2カ月


http://www.asahi.com/articles/DA3S11328518.html
「朝日新聞」


集団的自衛権の行使を認める閣議決定の2日前。東京・JR新宿駅南口の歩道橋で63歳の男性が焼身自殺を図った。集団的自衛権の行使に反対する演説をした直後だった。歴史的な転換となる決定から1日で2カ月。男性の足跡と今を記者がたどった。

 日曜日の昼下がり。背広を着た痩せぎすな男性が地上約10メートルの歩道橋鉄枠上であぐらをかき、拡声機を構えた。「集団的自衛権の行使容認は憲法違反」。約1時間、手元の紙を見ながら演説した後、ペットボトルに入れたガソリンをかぶってライターで火をつけた。

 消防隊に救助され一命は取り留めたものの、全身やけどを負った。

 夏物セールの買い物客らで人だかりができ、通りを埋めた人たちが撮った画像がツイッターなどで拡散した。「強烈なメッセージ」「共感しない」。ネット上には賛否の書き込みがあふれ、現場に花を手向ける人もいた。
 CNN、BBCなどの海外メディアもこぞって報じ、憲法の平和主義と集団的自衛権の関係を説明したり、「焼身自殺による抗議は日本では極めてまれだ」と伝えたりした。
 6月29日のことだ。

    ◇  ◇

 さいたま市桜区に男性の自宅はあった。3階建てのワンルームマンション。部屋はカーテンが閉じたままだ。同じ階にある別の部屋に入れてもらった。バス・トイレ付きの6畳一間。家賃は4万円台だという。

 住民(67)によると、男性は一人暮らしだった。近所の住民たちと交流せず、入居してから約4年半、一度も声をかけてくることはなかったという。「こちらからあいさつをしても返さない、影のある人だった」
 毎朝5時過ぎ。男性は大きな袋を二つ抱えて自転車で出ていった。この住民は、JR大宮駅のホームでゴミ箱から漫画雑誌を拾い集める男性を見かけたことがあるという。

 7月半ば、記者は朝の大宮駅で雑誌用のゴミ箱を物色する初老の男性に話を聞いた。ここで雑誌拾いをしていた人を知らないか――。焼身自殺を図った男性の名前を伝えた瞬間、この男性は驚いた様子を見せた。
 5年ほど前まで新宿で雑誌拾いをするホームレス仲間だったという。コンビニで酒とつまみを買い、2人で語らうこともあった。競艇や競馬の予想などたわいもない会話。社会や政治への不満も聞いたことがなかった。
 「彼の背広姿なんて見たことない。人間が変わっちゃったのかと思った」

    ◇  ◇

 過去の新聞記事に男性の名を見つけた。リーマン・ショック後の2009年12月、大宮駅近くで開かれた生活困窮者向けの無料相談会の記事だった。白内障でタクシー運転手をやめて安定した職に就けず、路上生活になった、とあった。

 相談会に協力した市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」のメンバーを訪ねた。男性は生活保護を申請したが、「親族を頼れないか」「まだ働ける」と役所に追い返されたと語ったという。弁護士ら専門家が同行して交渉し、申請が通った。ワンルームマンションの住まいもこのときに得た。

 支援活動をする高野昭博さん(59)も元ホームレスだ。男性と同様、相談会がきっかけで一時期、生活保護を受けていた。「家でも外でも一人。自立できない情けなさ、保護打ち切りへのおびえ……。保護を受けて数年目が危ないんです」
 支援活動で関わった約200人のうち、20人近くが家に引きこもったまま、孤独死した。自殺も3人いた。「男性も社会とのつながりを失い、閉塞(へいそく)感を抱えていたのではないか。最後に自分の存在を知らせたい、そんな心境にあったのでは」と推し量った。

    ◇  ◇

 集団的自衛権や平和への思いを知る人には行き当たらなかった。本人は都内の病院の集中治療室にいて面会謝絶。新宿署によると、自宅に関連する本などはなく、思想性をうかがわせる証拠や証言は得られていない。40年ほど前に離婚して妻子と別れた。故郷・青森の親族も「縁を切っている」と答えたという。


 あれから2カ月。
 集団的自衛権関連の法案は秋の臨時国会には提案されず、来春の統一地方選後の通常国会に先送りされる見通しになった。

 ツイッター上では今も、「焼身自殺を図った人はどうなったのだろ」などと気遣うつぶやきが散発的に投稿される。だが、街行く人は誰ひとりとして歩道橋を見上げなかった。橋の真下で宝くじを売る男性(69)が言った。「もう話題にする人もいない。何事もなかったかのようだよ」。歩道橋にはかすかにすすけた焼け跡が残っていた。(井上恵一朗)

*********

メディアはみごとに、この事件をスルーしていた。政府としては、もっとも国民に知られたくないことだったのだ。
日本の報道者がこのような姿勢では、この先、何が起こっても正確な情報は伝えられないことを覚悟しなくてはならない。
たとえ、日本が集団的自衛権と称して、戦争参入となっても、国民には知らされないかもしれないのだ。

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2014年9月 6日 (土)

県は防衛局の出先機関か

<社説>辺野古工法変更 県は防衛局の出先機関か

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231136-storytopic-11.html
「琉球新報」

 沖縄県自ら、沖縄の民意など聴く必要がないと言っているようなものだ。あきれるほかない。

 沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工法の変更を県に申請した。県はわずか1カ月で審査を済ませ、10月上旬にも承認の予定という。
 11月の知事選を待たずに承認するのは、知事選での争点化を避けるためなのは明らかだ。今の知事の任期中に承認を得て、さっさと埋め立てに着手しようとする国も姑息(こそく)だが、県民の民意を問わないように取り計らう県庁とは何なのか。これではまるで「防衛局泉崎出張所」だ。

 この変更は仮設道路建設や水路掘削も含む。環境への負荷を慎重に調査すべきなのは当然だろう。素早い承認は、予定地内の文化財をろくに調査しないままの工事着手を認めることにもなる。
 8月末の岩礁破砕許可も、県は防衛局と時期を調整した上で、政権の要望通りに出した。ひたすら国策に付き従うだけだ。県当局に職業的良心はあるのだろうか。

 仲井真弘多知事は当初、新基地建設は「政府の仕事だ」と述べてコメントを避けていた。だが多角的観点から慎重に審査していた昨年までと、今の県の姿勢の違いは歴然としている。申請からわずか1カ月での承認を予定する姿は国との共同歩調そのものだ。容認を通り越して推進派に等しい。「政府の仕事」どころか、県が先導役になっているではないか。世論調査で県民の8割が反対する移設工事を国と共に推進するのでは、沖縄の民意を代表する資格はない。

 戦後、沖縄の保守は基地の機能拡大には抑制を求めるのが常だった。基地建設を後押しする今の姿は、その伝統とも懸け離れている。
 くしくもこの日、県議会は新基地建設の即時中止を求める意見書を可決した。宛先は国だが、足元の県がそれを裏切っている。県議会の意思を正面から否定するのは、議会制民主主義の否定でもある。

 菅義偉官房長官は知事選の結果がどうであれ、移設を強行する考えを示す。沖縄は民意を聴く必要がない相手、すなわち植民地と言うに等しい。

 政府は知事選の前に作業を進め、「反対しても止められない」と県民に思わせたいのだろう。植民地に無力感を植え付けるのは宗主国の常だ。その思惑に乗せられてはならない。沖縄の在り方を決めるのは沖縄の民意であるべきだ。

*********

沖縄の怒りは噴火口だ。マグマは噴出し続けているのだ。沖縄の怒りは私たちの怒りでもある。ヤマトの人間も激怒している。

それにしても、仲井眞知事は、これほども県民の思いを無視できるのか。県議会さえも眼中にはなく、ただひたすら、国の方ばかり向いている。金で沖縄を売ったことになんの痛みも感じない。金さえあれば、沖縄はしあわせになれると思いこんでいるのであろうか。

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2014年9月 4日 (木)

反アベ大集会

反アベ大集会 「これほど戦争を身近に感じたことはない」

2014年9月4日 20:37
田中は開会20分前に会場に着いたが、すでに満杯だった。入場制限がかかったほどだ。=4日夕、日比谷野音 写真:筆者=
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/0009988
「田中龍作ジャーナル」

 「アベ改造内閣」が昨日、発足した。秘密保護法、TPP、集団的自衛権、消費税増税……国民生活を破壊し、庶民を痛めつける政権がパワーアップしたのである。

 危機感を抱く市民たちが今夕、日比谷公園で開かれた「反アベ反戦集会」に結集した。(主催:戦争させない 1000人委員会/解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)

 司会を務める講談師の神田香織さんが口火を切った―

 「28年前から『はだしのゲン』の 語り を続けているが、これほど戦争が身近に感じることはなかった…」

 会場の日比谷野外音楽堂は通路まで人で埋まった。立錐の余地もない。

 婦人運動団体のメンバーで都内在住の72歳の女性に、安倍政権が進める女性政策について聞いた。「(今度入閣した)女5人はぜんぶ右翼。いくら女性だと言っても、もっと改善する精神を持った人を選んで欲しい」。女性は力を込めた。
「日本の武器がパレスチナの人々に向けられる」とプラカードの男性。遠き中東の地で日本が加害者になろうとしている。=4日夕、日比谷野音 写真:筆者=

「日本の武器がパレスチナの人々に向けられる」とプラカードの男性。遠き中東の地で日本が加害者になろうとしている。=4日夕、日比谷野音 写真:筆者=

 医療団体勤務の男性(50歳)は「安倍政権になっていいことは一つもなかった」と言い切る―

 「高齢者の窓口3割負担、混合診療解禁、介護保険サービスの切り捨てなど一気に改悪してしまった。そして人の命が大切にされることが憲法で保障されていたのに、集団的自衛権の行使容認を決めた。許せない」。

 作家の落合恵子さんは、高市早苗・政調会長(現・総務大臣)がヘイトスピーチ規制に かこつけて 国会周辺のデモを規制しようとしたことを舌鋒鋭く批判した―

「去年は秘密保護法で知る権利を奪い、今年は表現の自由を奪おうとしている。賢い不服従を貫こう…」。

 カンさんとノダさんもどうしようもない総理だったが、アベさんほどは国民を粗末にしなかった。

 低下しているとはいえ、前政権、前々政権と比べれば支持率は高い。マスコミ幹部との会食が効を奏しているのだろうが、いつまでも国民を騙せるものではない。

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政権批判集会、 東京で5千人

政権批判集会、「戦争させない」 東京で5千人

2014年9月4日 20時41分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090401001825.html
「東京新聞」

 
 集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める集会が4日、東京・日比谷野外音楽堂であり、集まった約5500人(主催者発表)から「戦争をさせない」との声が上がった。

 憲法学者や作家らによる「戦争をさせない1000人委員会」と、首都圏の市民団体などでつくる「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」が主催した。

 作家の落合恵子さんは「安倍政権に『国民の命と安全』という言葉を使ってほしくない。政権のやっていることは民主主義へのテロリズムだ」と批判した。
(共同)
*********

安倍政権への怒りは、静かに広がっている。これほどまでに国民を踏みつけにする政権はなかった。

間接民主主義を手玉にとって、やりたい放題のテロ政権だ。国民への蛮行は、特定秘密保護法、辺野古新基地、原発推進まで、枚挙にいとまがない。

集団的自衛権行使のために、着々と右翼の閣僚を配置した。女性閣僚の顔も恐ろしい。自衛隊が正式の軍隊となる日も遠くないだろう。第3次安倍内閣など誕生したら、日本は軍事政権、間違いなしだ。

このような政権をつくった国民は、自らの責任を問わなければならない。もはや、騙されていた、などということは、未来の世代には通用しない。アベノミクスとやらを信じて、このままズルズルと安倍政権を容認するのか。政権の経済政策について、私たちは、期待よりも、その中身について、自分の立ち位置から自らの頭で考えなくてはならない。

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2014年9月 2日 (火)

NATO、緊急展開部隊創設へ

NATO、緊急展開部隊創設へ ロシアにらみ「4千人」規模

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090201001813.html
「東京新聞」

 【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長は1日、ブリュッセルで記者会見し、ウクライナに部隊を投入したとされるロシアの脅威に対抗するため、既存の「NATO即応部隊」の一部を強化した緊急展開部隊を創設する意向を重ねて示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、緊急展開部隊は4千人規模。招集から48時間以内に展開できる機動性を持たせる方針で、ロシアへの抑止力としての位置付けを強めるのが狙い。英南西部ニューポートで4、5の両日開くNATO首脳会議での合意を目指す。

*********

1000人のロシア軍、4000人の義勇兵、ボランティアが入ったと報道されているが、その後の動きについては、全く報道がないのはなぜだろう。

まさか、このNATO軍部隊をつくるための、一大プロパガンダ?

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防衛予算要求

防衛予算要求 軍拡競争に陥りかねぬ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/560153.html
「北海道新聞」

 防衛省が2015年度予算の概算要求を決めた。

 過去最大の5兆545億円で前年度比3・5%の伸びである。概算要求規模が5兆円を上回ったのは03年度予算以来だ。

 安全保障環境の変化を訴え、防衛力強化を図ろうとする安倍晋三首相の意向を反映した要求だが、厳しい財政状況を考慮すれば首をかしげざるを得ない。本当に必要なものは何か精査し、効率的な予算運用を心掛けるべきだ。

 要求項目では、尖閣諸島周辺の空海域で活動を活発化させる中国を念頭に置いた部隊創設や武器導入が目立つ。

 力に力で対抗すれば、軍拡競争に陥りかねない。外交によって問題解決を図るのが基本だ。

 周辺国との緊張を理由に、防衛力をなし崩し的に拡大することは認められない。

 防衛予算は02年度をピークに減少傾向を続けたが、第2次安倍政権が編成した13年度予算から増加に転じた。

 今回の概算要求では、対中シフトがより鮮明になった。

 長崎県佐世保市に創設する水陸機動団の施設整備費や、鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊部隊を配備するための土地取得費、沖縄県与那国町に配備計画の沿岸監視部隊の宿舎整備費を計上した。

 離島防衛の部隊の輸送手段として新型輸送機MV22オスプレイを導入し、佐賀空港配備に向けた用地取得費を盛り込んだ。

 オスプレイは安全性が疑問視され、配備先の佐賀県はもとより、米軍の訓練移転計画がある道内などでも根強い反対がある機種だ。拙速な判断と言わざるを得ない。

 部隊を離島に上陸させる米海軍強襲揚陸艦のような新型艦艇導入に向けた調査費も要求した。備えが過剰過ぎて、逆に対立をエスカレートさせるのではないか。

 武器の輸出入管理や各国との共同開発などを担当する「防衛装備庁」を、来夏以降に1800人規模で新設することも盛り込んだ。

 安倍政権による武器の積極的な輸出政策を推進する体制づくりが狙いだが、輸出拡大で国際紛争の助長につながる懸念は高まる。

 さらに気になるのは、大学や民間研究機関などと連携して最新の軍事技術を開発するための基金制度創設費を計上したことだ。

 日本の大学の多くは太平洋戦争の反省から軍事研究と一線を画してきた。研究費捻出に苦しむ大学の弱みを突いて軍事研究に引き込もうというのなら認められない。

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対中国を全面に出して、軍備増強に邁進する安倍政権は異常だ。やがて、軍事政権になるのではないか。

尖閣問題で、沖縄八重山諸島に自衛隊をどんどん送り出している。尖閣を守りたいのか、日本の軍事力を誇示したいのか、それとも理由はなんであれ、自衛隊を軍隊化したいのが本音なのか。

生保切り下げ、消費税増税、年金切り下げ等々、国民の生活を貧困に追いやり、国民を守るためと称して軍備ばかりに税金をつかうなど許されないことだ。

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2014年9月 1日 (月)

中央開発抗議行動の報告

【8・29中央開発抗議行動の報告】 ※ 拡散希望


 沖縄・辺野古で美しい海を埋め立てて新たな米軍基地を造るためのボーリング調査が沖縄県民の8割の反対を足蹴にして強行されています。それを行なっているのは東京都新宿区に本社がある中央開発(株)です。市民グループ「STOP!辺野古埋め立てキャンペーン」が8月29日、広く呼びかけて同社の本社を訪れ強く抗議しました。

 以下はその報告です。多くの皆さんの目に触れるよう拡散にご協力ください。

  STOP!辺野古埋め立てキャンペーン

  ブログ http://stop-henoko-umetate.blogspot.jp/


            ◆       ◆      ◆


「辺野古でボーリング調査工事を行っている中央開発(株)への8・29抗議行動の報告」


 STOP!辺野古埋め立てキャンペーン

               中村利也


 小雨のパラつく中、集合場所の高田馬場駅に着くと、まず目に入ってきたのは、公安私服刑事の姿だった。その数15名位か。オイオイ、公安の方が多いじゃないかと、しばし気が滅入ったのだが、今日の行動に参加するのであろう人々も数多くいた。

 最終的には、当方は20数名の参加となった。3名で始めた「STOP辺野古埋立てキャンペーン」の呼びかけた行動にこれだけ多くの人々集まったことは、辺野古の海埋立てという暴挙にいかに多くに人々が怒りを覚え、何かしなければという思いに駆られたのか示していると思う。

 簡単な打ち合わせの後、雨の上がった歩道を、ジュゴンのバルーンを先頭に、歩いて中央開発本社に向かった。本社に着き、まず1階の受付電話で要件を告げると、予想に反して(!)「では下に参ります」との応答。出てきたのは7月18日に応対した金澤総務部長だった(それと8月6日に訪ねた際「お引き取り下さい」の一点張りの応対をした若手社員がカメラを撮っていた)。今日は門前払いか、と予想していたが、意外な展開。しかし、対応は丁寧でも、答えは通り一片のものだった。

 「巨額の公共工事、なおかつ大半の沖縄の人々が反対している工事をなぜ受注したのか、説明責任がある」「八重山諸島のサンゴ礁を守ろうという取り組みをしていながら辺野古のサンゴを殺す工事を行うのは企業の姿勢、理念としても矛盾するのではないか」「そうした問題の工事と十分に理解しながら自ら手を挙げて入札に応じた会社としての考えをお聞きしたい」「沖縄の人々にどのように説明するのか」など繰り返し追及した。しかし帰ってくる答えは、「防衛省が発注した工事を受注しただけ」「当社としては何もお応えすることはない」「受注した仕事には守秘義務がある」の繰り返し。「では会社として説明するつもりはないのか」「社会的責任があるとは思わはないのか」、という問い詰めにも「そのように取られてもいい」と開き直る始末だった。

 結局40分位やり取りし、これ以上やっても同じだと判断し、用意した「抗議文」を読み上げ、社長に必ず渡すようにと念を押し、「応答」を打ち切った。

 その後、本社前で、中央開発社員、近所の住民、通行人に向けて抗議の宣伝活動を行った。何があったのか尋ねる道行く人もおり、関心を持ったようだった。

そして、今後も抗議の声を中央開発にぶつけていくことを広く呼びかけ、ボーリング調査を続ける限り、抗議行動を継続していくことを確認し、1時間ほどで今日の行動を終えた。

 初めての広く呼びかけた中央開発への抗議行動だったが、初めて参加した人も含め20数名の参加があった。辺野古現地でボーリング工事を実際に行っている本社への抗議行動、沖縄と連帯する東京での独自な闘いとして大きな意義があったのではないだろうか。

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福島の鼻血「内部被ばくか」

神戸新聞 7 月14 日 
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142183.shtml

■福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表


東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味(おい)しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、▼実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、▼東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地(ごうち)秀夫所長が12日に▼名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。(三上喜美男)

 郷地所長は神戸大学医学部卒業。▼兵庫県内で約35年間、被爆者の治療を続け、▼福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。

 ▼郷地所長によると、福島からの避難者の2人に1人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。▼避難後はほとんどの症状が治まっているという。

 500ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。

 しかし、▼東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが▼金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。▼東日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。

 ▼郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。▼金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に1日100ミリシーベルトを超える放射線を出し、▼組織を損傷する。

 郷地所長は「もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない」と話す。▼大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、▼内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだったと強調する。

     ◇     ◇

 【内部被ばく】体の外から放射線を浴びる外部被ばくに対し、体内に入った放射性物質で被ばくすることを指す。呼吸や飲食、皮膚への接触などで起こるが、人体への影響は未解明な点が多い。郷地医師は粘膜への付着を「接触被ばく」と呼ぶ。

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心臓に関する突然死や鼻血の話はとても多い。

それにしても、エックス線フィルムが粒子で感光するとは、ただ事ではないだろう。人間はもとより生物への影響は当然のことだ。ただ、それが未解明、要するに分からないのだ。分からないのをいいことに、影響はないと言い張る学者たちの愚かさ!

福島で甲状腺がんが増え続けているにもかかわらず、影響は考えにくいとしたり顔でいうのだ。一体、何人が発症すれば、真剣に放射能の関連にまともに向き合うのだろう。医者たちのオツムの程度は?

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