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2014年8月25日 (月)

軍事技術開発で大学向け基金

軍事技術開発で大学向け基金 防衛省、27年度予算概算要求へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082411380008-n1.htm
「産経新聞」

 防衛省が、大学や民間研究機関などと連携して最新の軍事技術開発を行うための基金制度を創設する方向で調整していることが23日、分かった。平成27年度予算概算要求で約20億円を計上し、規模をさらに拡大する方針だ。同省は国際間の競争が高まる最新の軍事技術開発には、大学の研究能力を活用することが必要と判断している。

 防衛省は、航空機の機体に使う新素材やレーダー技術などの研究テーマを公表し、基金から研究開発費を受けたい大学などを募集。研究成果は防衛省の装備品開発に活用される。

 日本の軍事技術開発は現在、防衛省主導で進められているが、研究開発費は低減状況にある。このため、民間企業の防衛事業部門が研究開発を進め、同省側に開発成果を提案することが多い。企業側は開発費負担が増す一方、随意契約ではないため、開発しても受注が確実に見込まれず、積極的な開発が進まないという問題があった。

 これに対し大学側は、東大が昭和34年、42年の評議会で「軍事研究は行わない」方針を確認したように、戦後の「軍事忌避」の観点から軍事技術開発に直接的に関与しない流れが一般的だった。

 防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊次期輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が東大の方針に反すると判断し、拒否したことが明らかになっている。

 しかし、大学側や研究者らも研究費捻出に迫られているのが実情。研究者個人として軍事関係で研究費を供与されているケースもあり、今回の基金にも応募が相次ぐと予想されている。

 防衛省が今年6月に発表した「防衛生産・技術基盤戦略」でも、産官学による技術開発研究の必要性が打ち出されていた。(近藤豊和)

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いよいよ、産学一体となった軍事産業が大手を振って闊歩することになるのだ。
どこかで戦争が起きれば、大儲けできる。いや、起きればではなく、起していくことになるだろう。


8月3日の同新聞記事によると

軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが30日、分かった。東大は昭和34年から軍事研究を、さらに42年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。

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