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2014年8月19日 (火)

費税再増税強行主張谷垣法相

費税再増税強行主張谷垣法相の本末転倒

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-8ace.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

安倍政権の谷垣禎一法相が8月18日、長野県軽井沢町で開いた派閥研修会でで講演し、2015年10月の消費税率10%への再増税について、


「予定通り増税すべきだ」


との考えを示した。


報道によると、谷垣氏が提示した理由は次の二つだ。


「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」


「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」


この二つの理由で、消費税再増税を決定するべきであるとの考え方を示した。


このような考え方を本末転倒という。


日本政治の劣化が鮮明に示されている。


政治の根本に関わる問題である。


「アベノミクス」のために政治が存在しているわけではない。


また、法案を再提出するのが大変だから増税を実行するという理屈を堂々と述べるというのも仰天だ。


誰のための政治か。


何のための政治か。


こんな素朴な、しかし根源的な問題に関わる問題だ。

「アベノミクス」と騒いだのはメディアである。


国民にとって「アベノミクス」はほとんど無縁だ。


「アベノミクス」がもてはやされた唯一の理由は、2013年前半に株価が上昇したことだ。


8600円の株価が15600円に上昇した。


株価が半年で8割上がったことがもてはやされた。


それ以上でもそれ以下でもない。


株価が上昇したのは円安が進行したからだ。


円安進行もアベノミクスの成果と思われているが、実は違う。


円安が進行した主因は、米国金利が上昇したことだ。米国の10年国債利回りが2012年7月の1.38%から2013年末の3%へと急上昇した。


この米国金利上昇に連動してドル高=円安が進行した。


これに連動して日本株価が上昇した。


それだけのことだ。


菅政権と野田政権の時代に株価低迷が続いたから、2013年前半の株価上昇が際立った。


それで安倍政権人気が高まったが、ひと言で言えば、運が良かっただけ。


しかし、そんな経済は1年3ヵ月前に終了している。昨年5月から現在まで、進歩はゼロ。為替も株価もまったく動いていない。


変化があったのは、日本経済が撃墜されたことだけだ。

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