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2014年8月11日 (月)

心の内を取り締まるのか

【安倍政治を問う・共謀罪】心の内を取り締まるのか

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=324312&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」より抜粋

 特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認に続いて、安倍政権が目指しているとされるものに「共謀罪」の新設がある。

 殺人などの重大犯罪で具体的な犯罪行為がなくても、謀議に加わっただけで処罰の対象となる。秘密保護法と同様に、当局の恣意(しい)的な運用などが懸念される。

 共謀罪は過去に3度、組織犯罪処罰法改正の形で自公政権が国会に提出したが、廃案や継続審議になってきた。そんな問題のある法案を、政府が今秋の臨時国会に提出するという見方が浮上している。
 
 共謀罪はテロや薬物・銃器取引、密入国などで、2人以上が話し合い、犯罪の実行で「合意」があれば処罰の対象となる。いわば「心の内」の犯意だけで罪に問われる。
 だが日本の刑法は、どのような行為を犯罪とし、どんな刑罰を科すかを法律で定める「罪刑法定主義」が原則だ。「話し合い」や「合意」の在り方はあいまいで、捜査当局が強引な解釈をすれば摘発の対象は普通の市民活動に広がりかねない。


 共謀罪の新設、通信傍受法改正、秘密保護法はワンセットだ。国による監視強化で言論・情報統制が進むのを、黙って見過ごすことはできない。

*********

安倍政権は、政府の思い通りの政策ができるよう、特定秘密保護法で国民の目や耳をふさぎ、共謀罪で口を封じ、通信傍受法で手足までもぎ取ろうとしているのだ。

国会で多数議席を占めれば、多数決でなんでも決めることができるとしている。しかし、国会議員と国民の民意には大きなズレがある。それでも多数決が民主主義というのなら、これはもう専制政治に他ならない。

市民運動にも自衛隊を出動させるというのだから、軍と警察の恐怖政治ではないか。

丸腰の国民はどうすればよいのだろう。

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