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2014年8月31日 (日)

「急性心筋梗塞」の増加

セシウム汚染値と急性心筋梗塞の年齢調整死亡率に正比例の関係が見られたという記事です。

福島原発事故から3年5カ月……被災者の健康リスクが未だ危惧されるなか、編集部ではセシウム汚染の分布と特定疾患増加の実態について調査を敢行。

今月号(月刊誌『宝島』10月号)では
「急性心筋梗塞」の増加と「被曝」の関係について検証する!

続きはクリックをお願いします。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140826-00010000-takaraj-soci

【表1】と【表2】を見てほしい。これらの表は、原発事故発生以降に福島県内で増えている「死因」を、人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。いわば、死因別の「増加数ランキング」である。

 【表1】は、原発事故が発生した2011年に増加した死因で、【表2】が事故翌年の2012年に増加した死因だ。ここで私たちが着目したのは、「循環器系」の疾患である。
 11年の【表1】を見ると、地震や津波が急増の原因と考えられる「不慮の事故」や「傷病」続き、「循環器系の疾患」と「心疾患」が4位と5位にランクイン。10位には「心不全」も入っている(注1)。そのいずれもが、原発事故前である10年の発生数を大きく上回っていた。

 それが12年になると、循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がランキングのトップに躍り出る(【表2】)。10年と比較した場合、11年で128人増。翌12年はさらに増えて219人もの増加と、100人単位で増え続けているのである。

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2014年8月28日 (木)

安倍首相 A級戦犯らに“哀悼の意”

安倍首相 A級戦犯らに“哀悼の意”、中国外務省が不快感

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2285033.html
「TBSニュース」

 安倍総理がA級戦犯らを追悼する法要に哀悼の意を伝えるメッセージを送っていたことについて、中国外務省は28日、「軍国主義と一線を画すことが重要だ」と不快感を示しました。

 菅官房長官は27日、安倍総理がA級戦犯ら元日本軍人を追悼する法要に、自民党総裁名で哀悼の意を伝える書面を送っていたことを認め、「私人としての行為で、政府としてのコメントは控えたい」と述べていました。

 これについて、中国外務省の秦剛報道局長は談話を発表し、「日本政府が侵略の歴史を直視して反省し、軍国主義と一線を画すことが日本とアジア隣国の関係発展の重要な基礎だ」と不快感を示しました。

 また、福田元総理が27日、習近平国家主席と極秘会談を行い、日中首脳会談の実現に期待を示したことについては、「中国の立場は一貫している。日本側が政治的障害を取り除く努力をしなければならない」として、日本側に譲歩を求める従来の主張を繰り返しました。(28日13:04)
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中国ばかりでなく、日本人としても不愉快きわまりない。

安倍のおじいさまも元戦犯だから、自分としては当然の思いだろう。しかし、戦犯はかつての戦争を引き起こした責任ある地位にいた人々である。戦犯に哀悼ということは、戦争への反省もなく、国民に対しても国策としての戦争開始を誤りであったとは認めないということだ。

戦犯でも誰でも国のために亡くなった人だから死者への哀悼は許されるとでもいうのだろうか。そうであれば、歴史を顧みることもせず、国家のありようを検証することもなく、再び同じ間違いを犯すことになるだろう。国民は為政者の権力に振り回されることに、断固としてたちあがらなければならない。もう、自分たちは騙されていた、などということは通用しない。間接民主主義とはいえ、今は戦前とは比較にならないほどの意見表明の自由と権利があるのだから。

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2014年8月27日 (水)

辺野古中止80%「影響ない」 

辺野古中止80%「影響ない」 菅官房長官会見 

本紙世論調査2014年8月26日

 【東京】菅義偉官房長官は26日の会見で、琉球新報・沖縄テレビ合同世論調査で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古での移設作業を「中止すべきだ」とする回答が80・2%、工事を強行した安倍政権への不支持が81・5%に達したことに、「政府の方針として(工事を)粛々と進める」と述べ、県民の反対が強い中でも「(影響は)全くない」と答えた。

 県民の強い反対が11月の県知事選に与える影響については「政府は法治国家であり、仲井真(弘多)知事の承認をいただいた。沖縄のみなさんの、普天間の危険除去への強い訴えや抑止力などの中で18年前に決着した」と述べ、着工は決定事項であり、知事選への影響はないとした。

【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230648-storytopic-3.html

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いやはや、なんとも恐れ入った。県民の8割が反対をしていても、県知事ひとりのOKがあれば、何も問題はないと言うのである。

これで法治国家を標榜するのだから、民主主義のなんたるかもご存じないご仁が、国の政治を行っているのである。これは、もう国家の独断専制強権政治である。国民の負託を受けて政治を行っていることを無視している。

安倍政権を一刻も早く倒さなければ、国民の民意など、どこにも反映されない。

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2014年8月25日 (月)

辺野古ゲート前に3600人

このたたかいは勝てる!

キャンプ・シュワブのゲート前に3600人が集まる。

【目取真 俊】2014.08.24
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/29b42447b8cef43cabb8598ea3ef34ac

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ウクライナ田中宇の国際ニュース

田中宇の国際ニュース解説 無料版

2014年8月24日 http://tanakanews.com/

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★ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義
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 7月17日にウクライナ東部の上空でマレーシア航空MH17機が撃墜された事件について、巷間報じられている「ロシア側」の犯行でなく、直前にMH17を追尾していたウクライナ空軍の戦闘機が空対空ミサイルや機関砲を発射して撃墜したという説が、米当局内などから出ている。墜落現場の残骸で最も形をとどめているのは操縦室周辺のもので、そこには口径30mmの砲弾が貫通した跡が無数にある。このような砲弾を撃てるのは、30mm機関砲(GSh-30-2)を搭載していることが多いとされる、MH17を追尾していたウクライナの戦闘機(Su-25)だけなので、ウクライナ軍の犯行に違いないという説になっている。

 この説は、2つの筋から出ている。一つは、ドイツの元ルフトハンザの操縦士(Peter Haisenko)による分析だ。ルーマニアの航空専門家も、似たような見方をしている。もう一つは、米国の記者ロバート・パリー(Robert Parry)が、米国の諜報機関の分析者たの間で、ウクライナ空軍機の犯行でないかとの見方が出ていると指摘したことだ。元AP通信のパリーは、昔から米諜報界に食い込んでいる人で、コンソーシアムニュースの主筆をしている。

 パリーによると、一部の米諜報関係者たちは、当日、マレー機より約30分遅れてほぼ同じコースを、ブラジルからロシアに戻るプーチン大統領の専用機が飛んでおり、ウクライナ空軍機は、プーチンの専用機を撃墜するつもりで、間違ってマレー機を撃墜してしまった可能性があると考えている。(もう一つ、最初から東部ロシア系勢力のせいにする目的で、ウクライナ軍がマレー機を撃墜したという見方もある)

(プーチンの専用機は、ポーランド上空までマレー機と同じコースを飛んでいたが、敵国であるウクライナ領空に入らず、北方のベラルーシ上空を通ってロシアに帰国した)米欧ウクライナは、当日ウクライナの戦闘機がMH17を追尾していことを認めていない。戦闘機の追尾を指摘したのは、7月21日にロシア軍が行った詳細な記者会見だった。「ロシアの言うことなんか信じられるか」と思う人が多いかもしれないが、被害者であるマレーシアの英字新聞ニューストレートイムスは、ロバート・パリーらの分析を引用し、MH17はウクライナ空軍機によって撃墜されたという見方が米諜報界で強くなっているとする記事を8月上旬に出している。同紙はマレーシア政府との関係が深く、記事が出たことは、マレーシア政府の中に、MH17はウクライナ機に撃墜されたと考える向きが強いことを示している。

 MH17撃墜に関して、当日の衛星写真など、まともな根拠を示して説明した関係国はロシアだけだ。米国やウクライナは、撃墜について、いまだにまともな説明をせず、ロシア側がやったに決まっているとだけ言い続けている。事件後、米国も衛星写真を発表したが、それは撃墜事件についてでなく、数日後に発生した、ロシアとウクライナが国境地帯で相互に大砲を撃ち合った件に関してだった。

http://tanakanews.com/140724MH17.php
マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国

 MH17のブラックボックス(ボイスレコーダー)は、英国政府の航空機事故調査担当部局が保管して分析しており、9月に調査結果を発表する予定になっている。英国は、マレーシアの旧宗主国である関係で分析を依頼されたのだろうが、英国はMH17墜落後、一貫してロシアを無根拠に非難しており、米国のロシア敵視策に積極的に乗っている。ウクライナ軍機が犯人だと暴露されるなど、ウクライナに不利、ロシアに有利な結果が出た場合、英国は調査結果を正しく発表しない可能性が大きい。

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軍事技術開発で大学向け基金

軍事技術開発で大学向け基金 防衛省、27年度予算概算要求へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082411380008-n1.htm
「産経新聞」

 防衛省が、大学や民間研究機関などと連携して最新の軍事技術開発を行うための基金制度を創設する方向で調整していることが23日、分かった。平成27年度予算概算要求で約20億円を計上し、規模をさらに拡大する方針だ。同省は国際間の競争が高まる最新の軍事技術開発には、大学の研究能力を活用することが必要と判断している。

 防衛省は、航空機の機体に使う新素材やレーダー技術などの研究テーマを公表し、基金から研究開発費を受けたい大学などを募集。研究成果は防衛省の装備品開発に活用される。

 日本の軍事技術開発は現在、防衛省主導で進められているが、研究開発費は低減状況にある。このため、民間企業の防衛事業部門が研究開発を進め、同省側に開発成果を提案することが多い。企業側は開発費負担が増す一方、随意契約ではないため、開発しても受注が確実に見込まれず、積極的な開発が進まないという問題があった。

 これに対し大学側は、東大が昭和34年、42年の評議会で「軍事研究は行わない」方針を確認したように、戦後の「軍事忌避」の観点から軍事技術開発に直接的に関与しない流れが一般的だった。

 防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊次期輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が東大の方針に反すると判断し、拒否したことが明らかになっている。

 しかし、大学側や研究者らも研究費捻出に迫られているのが実情。研究者個人として軍事関係で研究費を供与されているケースもあり、今回の基金にも応募が相次ぐと予想されている。

 防衛省が今年6月に発表した「防衛生産・技術基盤戦略」でも、産官学による技術開発研究の必要性が打ち出されていた。(近藤豊和)

*********

いよいよ、産学一体となった軍事産業が大手を振って闊歩することになるのだ。
どこかで戦争が起きれば、大儲けできる。いや、起きればではなく、起していくことになるだろう。


8月3日の同新聞記事によると

軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが30日、分かった。東大は昭和34年から軍事研究を、さらに42年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。

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2014年8月23日 (土)

辺野古移設、国連委員会が指摘

辺野古移設、「地元民意尊重を」 国連委員会が指摘

2014年8月22日

米軍基地の政策について「地元の意見を尊重すべきだ」といった指摘が相次いだ国連人種

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230484-storytopic-271.html
「琉球新報」

 【ジュネーブ=新垣毅】

国連人種差別撤廃委員会は20、21の両日、日本の人種差別状況について審査し、沖縄の米軍基地に関する政策をめぐっても議論した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設などに関して、委員からは「地元に関わる問題は事前に地元の人たちと協議して同意を得ることがとても重要だ」「政策に地元住民を参加させるべきだ」といった指摘が相次いだ。

 委員会は、勧告を含めた「最終見解」を今月内にも発表する見通し。委員の一人は「沖縄の人々の伝統的な土地、資源への権利を認め、それを十分に保障し、彼らに影響を与える政策については、その策定に参加できるようにすべきだ。特に米軍基地の問題については初期の段階から地元住民の参加が大切だ」と強調した。

 一方、日本政府の代表は委員会冒頭で「沖縄に居住する人や沖縄県出身者は憲法の規定により法の下に平等だ。日本国民としての全ての権利が等しく保護されている」と説明。振興策によって「本土との格差は縮小し、産業の分野でも着実に発展をしてきた」と説明し、沖縄振興計画の策定主体が国から県へと変更されたことで「より沖縄県の主体性を尊重した施策が講じられている」と述べた。

 沖縄の人々を「先住民」と認めない日本政府に対し、委員からは「琉球の人たちが自らをどう考え、どう定義付けているかも重要で、それに注意すべきだ」との意見も上がった。
 別の委員は「琉球・沖縄はユネスコによって独自の言語や歴史、伝統を持っていると認められており、その特異性をなぜ認めないのか。保護すべきだ」と促した。
琉球諸語(しまくとぅば)の保護施策への質問も相次いだ。これに対し日本政府の代表は「沖縄の居住者・出身者は、生物学的、文化的諸特徴を共有する集団である、という見解が国内に広く存在するとは認識していない。従って人種差別撤廃条約の対象に該当しない」などと答えた。

 委員からは「琉球王国は中国の明や清と深く関係した長い歴史がある。1879年に日本に併合され、その後、同化政策が取られた歴史を考えると、日本が沖縄の先住民性を認めないのは正しくない。歴史を踏まえ、住民の意思を尊重し、当然の権利を保障すべきだ」との指摘もあった。

**********

日本の国民以上に、よく沖縄の歴史、文化を知っている国連だと思う。世界の人々から、このような指摘を受けても、全く聞く耳を持たない。恥ずかしいことだ。

明治になって、強引に日本に組み入れた事実を認めなければいけない。日本政府が強権的に、ヤマトとの同化を行ってきた結果、今の沖縄があるのだ。まさに、人種差別が根底にあるのだ。それがなければ、琉球民族としての尊厳性を大切にしてきているはずだ。

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2014年8月22日 (金)

集団的自衛権:全法案が出る

集団的自衛権:「通常国会で全法案が出る」高村氏が見通し

毎日新聞 2014年08月22日 
http://mainichi.jp/select/news/20140823k0000m010047000c.html

 自民党の高村正彦副総裁は22日、東京都内で講演し、7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に向けた関連法案について「来年の通常国会で閣議決定に伴う全ての法案が出る」との見通しを示した。その上で「全体像を示して審議すれば、多くの理解を得られるだろう。法案が通るころには50%以上の人が支持してくれる」と強調した。【宮島寛】

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少しホトボリがさめた?来年をねらって、一気に諸々の法案を通そうということらしい。
ほとんど国民に議論させる時間も与えず、ましてや国会での討論もそこそに、またもや、賛成多数で成立させるかまえだ。

国会の外での国民運動を今から盛り上げていかなくてはならない。

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2014年8月19日 (火)

費税再増税強行主張谷垣法相

費税再増税強行主張谷垣法相の本末転倒

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-8ace.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

安倍政権の谷垣禎一法相が8月18日、長野県軽井沢町で開いた派閥研修会でで講演し、2015年10月の消費税率10%への再増税について、


「予定通り増税すべきだ」


との考えを示した。


報道によると、谷垣氏が提示した理由は次の二つだ。


「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」


「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」


この二つの理由で、消費税再増税を決定するべきであるとの考え方を示した。


このような考え方を本末転倒という。


日本政治の劣化が鮮明に示されている。


政治の根本に関わる問題である。


「アベノミクス」のために政治が存在しているわけではない。


また、法案を再提出するのが大変だから増税を実行するという理屈を堂々と述べるというのも仰天だ。


誰のための政治か。


何のための政治か。


こんな素朴な、しかし根源的な問題に関わる問題だ。

「アベノミクス」と騒いだのはメディアである。


国民にとって「アベノミクス」はほとんど無縁だ。


「アベノミクス」がもてはやされた唯一の理由は、2013年前半に株価が上昇したことだ。


8600円の株価が15600円に上昇した。


株価が半年で8割上がったことがもてはやされた。


それ以上でもそれ以下でもない。


株価が上昇したのは円安が進行したからだ。


円安進行もアベノミクスの成果と思われているが、実は違う。


円安が進行した主因は、米国金利が上昇したことだ。米国の10年国債利回りが2012年7月の1.38%から2013年末の3%へと急上昇した。


この米国金利上昇に連動してドル高=円安が進行した。


これに連動して日本株価が上昇した。


それだけのことだ。


菅政権と野田政権の時代に株価低迷が続いたから、2013年前半の株価上昇が際立った。


それで安倍政権人気が高まったが、ひと言で言えば、運が良かっただけ。


しかし、そんな経済は1年3ヵ月前に終了している。昨年5月から現在まで、進歩はゼロ。為替も株価もまったく動いていない。


変化があったのは、日本経済が撃墜されたことだけだ。

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原発汚染地下水

原発汚染地下水 最初から放出が前提か

(08/18)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/557438.html
「北海道新聞」

 場当たり的な対応を重ねた揚げ句、行き詰まってから相手に困難な選択を迫る。あまりに不誠実なやり方と言わざるを得ない。

 福島第1原発の汚染水対策で、東京電力と政府は、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化して海に放出する計画を表明し、地元漁業者への説明を開始した。

 浄化するとはいえ、汚染された地下水を海に流すのは初めてだ。

 しかも、山側の井戸から汚染前の地下水をくみ上げて海洋放出する地下水バイパスが5月に始まったばかりだ。バイパスを受け入れたことだけでも、漁民にとっては苦渋の決断だった。

 その効果も判明しないうちに、持ち出された無理難題である。漁業者の反発は当然だ。

 建屋周囲にある井戸は「サブドレン」と呼ばれ、事故前から地下水をくんで海に流していたが、東日本大震災でポンプなどが壊れ、使えなくなった。

 これが建屋に1日400トンもの地下水が流入し、汚染水が増え続ける主因とされている。

 政府が昨年まとめた汚染水対策には、凍土遮水壁の建設、地下水バイパスなどとともに、サブドレンの復旧が盛り込まれていた。

 その時点で、くみ上げた汚染地下水の処理に窮することは、東電と政府には分かっていたはずだ。ぎりぎりまで問題を伏せていたと批判されても仕方あるまい。

 第1原発敷地内で汚染水をためるタンクに余裕はなく、タンクの増設計画にもサブドレンの水の保管は含まれていない。

 要するに、最初から海洋放出を想定していたのではないか。

 東電はサブドレンの活用で地下水の流入が半減するとしている。

 だが、これまでの対策には見るべき成果はなく、切り札とされる凍土遮水壁の効果も疑わしい。

 汚染水は「アンダー・コントロール(管理下)」という安倍晋三首相の言葉とは裏腹に、制御のめどすら立たないのが現実だ。

 不都合な事実から目を背けた結果が、海洋汚染を拡大させかねない今回の放出計画である。

 何の展望もない計画に漁業者も国民も納得できるわけがない。国際的な信用も失われる。

 政府と東電は地質構造、地下水の流れ、汚染の実態を解明し、対策を根本から見直すべきだ。

 事態を過小評価せず、あらゆる情報を公開するのが事故処理の第一歩だ。こんな当たり前の認識が、いまだに関係者の間で共有されていない現状に憤りを覚える。

**********

海へ流すことは、はじめから織り込み済みの東電だ。事故直後から、汚染水はすでに排出され続けている。
東電は、費用を抑えることしか頭にない。当然、場当たり的な対応となる。政府も企業に流れる金は税金から出すが、環境問題を考えた事故処理には、まともに向き合う気はない。
再稼働して電力会社を儲けさせることは一生懸命だが、漁民はもとより国民の健康などには何の関心もない。
一刻も早い安倍政権の退場を実現させなければ、国民の被害はますます拡大する。

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2014年8月17日 (日)

特定秘密パブコメ24日

運用基準と政令、施行令を10月中にも閣議決定し、12月の施行に踏み出そうとしています。

パブリックコメントが24日に迫っています。


以下のHPで、案を見ることおよびパブコメができます。

・・・・・・・・

・「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」
※秘密を指定する19の行政機関、特定秘密の表示の仕方などを規定
http://bit.ly/1rD6BA0

・「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用
を図るための基準(案)」
※秘密の指定・解除、指定の満了・延長・解除、公務員・民間人の適性評
価などの基準などについて規定
http://bit.ly/1z6pa0o

・「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」
※独立公文書管理監(仮称)について規定
http://bit.ly/1pJUfl5

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世界のユダヤ人から

ナチスのジェノサイドの生還者、および生還者と犠牲者の子孫たちは、ガザにおけるパレスチナ人の集団殺戮を全面的に非難する

ナチスのジェノサイドの生還者として、また生還者および犠牲者の子孫として、私たちは、ガザにおけるパレスチナ人の集団殺戮と、歴史的パレスチナの継続する占領および植民地化を全面的に非難する。私たちはさらに、合衆国がイスラエルに対し、この攻撃を行う資金を提供していること、そして、西洋諸国がより広範に、イスラエルを非難から守るためその外交手腕を利用していることを非難する。ジェノサイドは、世界が沈黙することによって始まる。

私たちは、イスラエル社会において、パレスチナ人に対する極端な人種主義的非人間化が、熱狂的なレベルにまで達していることに不安を掻き立てられている。イスラエルでは、政治家も評論家も、ザ・タイムズ紙やエルサレム・ポスト紙で公然と、パレスチナ人のジェノサイドを訴え、右派のイスラエル人は、ネオナチの記章を自分たちのものとして使っている。

さらに、イスラエルが総力を挙げてガザを破壊し、何百名もの子供を含む2000人近くものパレスチナ人を殺害しているという、決して正当化しえないことを正当化しようとしてエリ・ヴィーゼルが、露骨な嘘を広めるべく、これらの紙面で私たちの歴史を悪用していることに対し、私たちは嫌悪と怒りを覚える。国連のシェルターや家や病院や大学を爆撃するのを正当化できるものなど何一つ存在しない。人々から電気や水を奪うことを正当化するものなど何一つない。

私たちは、私たちの集団的声をあげ、現在進行中のパレスチナ人に対するジェノサイドを含むあらゆる形態のレイシズムを終わらせるために私たちの集団的力を行使しなければならない。私たちは、ガザに対する封鎖を即時、終わらせることを訴える。私たちは、イスラエルに対する全面的な、経済的・文化的・アカデミックボイコットを訴える。「二度と繰り返さない」というのは、《誰の上にも二度と繰り返さない》ということを意味するのだ!
[翻訳:岡 真理]

(編注:原文では本文の後に署名が続きますが、署名は増える可能性があるので詳しくは原文のサイトをご参照ください。原文サイト)

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2014年8月15日 (金)

海上保安庁 平和丸を拘束

2014年08月15日
海上保安庁法的根拠無く平和丸を拘束する。

http://mphoto.sblo.jp/article/102426760.html
「森住卓のフォトブログ」

以下は写真の説明。大写しの写真です。

今朝(8月15日)8時過ぎに名護市汀間漁港を出港。辺野古海域に向かうため大浦湾を航行中。

連日付きまとう海保のゴムボートが接近。
「危険ですから工事海域に近づくな」と盛んに警告してくる。
危険なのは航路妨害をしたり、平和丸に異常接近する行為が危険なのだが。
さらに、立ち入り禁止区域に近づくなと。なぜ規制するのかその法的根拠も示されない。
「立ち入り禁止区域に近づかないで下さい」の一点張り。


辺野古沖に到達し,カヌー隊の抗議活動を監視中、「危険海域だから出て行け」と海保。
暫く停船し、「どこから危険海域か」と質問しても応えず,いきなり2隻のゴムボートが両サイドから接近、海保乗組員が無理やり乗船してきた。

船長の抗議も無視してエンジンキーを奪い、エンジン停止させ、船長を拘束した。
海保が3人乗り込んできたので定員3人オーバーの違法状態を作り出した、海保。
船長を拘束した海保。

周辺ではこの間、次々とカヌーを拘束。

沖合いに停泊する巡視船

海保の以上警備で立ち入り禁止区域を示すブイの設置が進んでいく。

午前中、海上保安庁の巡視艇13隻、ゴムボート30隻、ボート3隻が辺野古海域で確認した。まさに異様。
新基地建設に反対する市民は小型ボート3隻、カヌー十数隻。海上での非暴力の抗議活動が行われた。

なお、平和丸船および船長はその後解放された。
辺野古海域に展開している艦船が朝の逆光の中でモノクロに見える。その光景は沖縄戦が始まったとき、周辺海域に結集した米軍艦船が海を埋め尽くしたモノクロ写真と重なる。
平和丸は辺野古漁港に接岸し下船した。

座り込みテントで詩人のアーサービナードさんの姿を見つけた。再会を喜んだのもつかの間、彼の目が辺野古沖に向けられた。「8月15日どこでこの日を迎えるか?とても重要なこと。なにが終戦記念日だよ。沖の風景を見ろよ。沖縄が日本政府の攻撃にさらされている。もう、この風景は戦争だよ。」と怒りをあらわにした。

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辺野古海域にブイ

反対派締め出し、調査着手へ 辺野古海域にブイ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081402000254.html
「東京新聞」より抜粋

 沖縄防衛局は十四日朝、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立てに向け、海上にブイを設置し立ち入り禁止区域を明示する作業を始めた。辺野古移設反対派の船による進入を阻止する狙いとみられる。防衛局は近く同区域内で海底ボーリング調査に着手する。普天間代替施設の建設に向けた海上での準備作業が本格化した。 

 県外移設を求める地元世論は根強く、反対派はカヌーによる海上デモなどで抗議、防衛局側との衝突が懸念されている。名護市の稲嶺進市長は、ブイ設置開始に「激しい憤りを禁じ得ない」とのコメントを出した。

 ブイは、辺野古沿岸部に七月に設定された臨時制限区域(約五六一・八ヘクタール)に沿って設置。防衛局は安全確保を理由としているが、制限区域は、日米地位協定に基づく日米合同委員会合意事案として設定。米軍や工事用船舶以外の航行が禁止されており、立ち入れば日米地位協定に伴う刑事特別法の処罰対象となる。

********

勝手に制限区域などとして、処罰をちらつかせ、沖縄の市民を脅している。この強権的態度は異常である。安倍首相の早くせよ、の命令に従っているのだろう。

秋の知事選までに、なんとしても既成事実をつくり、強引に着工していくつもりだ。沖縄へ、支援の人々を集めて行くようにしたいのだが。

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旧軍引きずる人命軽視

平和主義を貫く 旧軍引きずる人命軽視 

2014年8月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081402000174.html
「東京新聞」より抜粋

 二百三十万人の日本兵が戦死した太平洋戦争。軍部の無謀な作戦の背景に「人命軽視」「責任回避」がありました。六十周年の自衛隊はどうでしょうか。

 人命を軽視した作戦の典型が特別攻撃すなわち特攻でした。太平洋戦争の末期、戦況の不利を打開しようと爆弾を搭載した航空機を米艦艇に体当たりさせたのです。

 モーターボートや小型潜水艇なども使われました。共通していたのは「九死に一生を得る」ことのない「十死零生」。生還の可能性はゼロでした。

◆目的化された特攻死

 一九四四年十月、旧海軍で神風特別攻撃隊が編成されたのを皮切りに特攻は終戦の日まで続き、旧陸軍と旧海軍を合わせて六千人近い兵士が命を失ったのです。

 近年明らかになったことですが、旧陸軍は出撃後、整備不良や悪天候などで帰還した特攻隊員を福岡市内に隔離していました。死んで軍神になったはずの人間が生きていてはまずいというのです。上官から「ひきょう者」と激しく非難され、耐えきれずに自殺した兵士もいたそうです。何のための作戦だったのか。死ぬこと自体が目的にすりかわっていたのです。

 太平洋戦争では兵士の六割以上が餓死だったという説があります。元陸軍大尉で歴史学者の藤原彰氏は、旧厚生省などの資料をもとにした著書「餓死(うえじに)した英霊たち」でこう書いています。

 「この戦争で特徴的なことは、日本軍の戦没者の過半数が戦闘行動による死者、いわゆる名誉の戦死ではなく、餓死であったという事実である。『靖国の英霊』の実態は、華々しい戦闘の中での名誉の戦死ではなく、飢餓地獄の中での野垂れ死にだったのである」

 「餓島」と呼ばれたガダルカナル島、「白骨街道」と呼ばれたインパール作戦が典型例です。食糧補給のメドがないにもかかわらず、ひたすら兵士を戦場へ送り込む。「名誉の戦死」は軍部への責任追及をかわす便利な言葉でした。

◆隠され続けた大けが

 現在の自衛隊は、民主主義下の軍事組織です。人の命を命とも思わない軍国主義下の旧日本軍とは違います。しかし、イラク戦争で中東へ派遣され、現地で大けがをした元航空自衛隊員の例はどうでしょうか。

 元三等空曹の池田頼将さんは国を相手取り、一億二千三百万円の損害賠償を求める裁判を名古屋地裁で続けています。池田さんは二〇〇六年四月、愛知県の小牧基地からクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に派遣されました。

 同年七月四日、米軍が主催する長距離走大会で米軍の大型バスにはねられ、左半身を強打して意識を失いました。激しい痛みから横になる毎日。帰国できたのは二カ月も後のこと。症状は固定してしまい、病院では「なぜ放置したのか」と驚かれたほどでした。

 池田さんは「クウェートでは指揮官の一等空佐が『大丈夫か』と何度も様子を見にきました。私は横になったまま、『大丈夫じゃありません』と答えました。繰り返し早期帰国を願い出たのに、無視されたのです」。

 池田さんが事故に遭った〇六年七月は、航空自衛隊の空輸活動が変わる節目でした。陸上自衛隊がイラクから全員撤収し、空輸の主な対象が陸自隊員から米兵に代わりました。七月三十一日、武装した米兵が輸送機に乗り込み、バグダッドへの空輸が始まりました。

 翌八月、米軍は掃討作戦を開始します。米軍の戦闘行動を側面から支える空輸だったのです。

 当時の防衛庁は米兵空輸の事実を隠し、「主に国連物資を空輸する」と発表していました。「事故隠し」のような対応をみる限り、池田さんの事故が明らかになれば、米軍との連携に不都合が出ると考えたのではないでしょうか。

 空輸活動は、別の裁判で名古屋高裁が「米軍の武力行使と一体化しており、憲法第九条に違反する」との判決を出しています。

 個人が国策の犠牲になるのは、太平洋戦争で終わりのはずでした。そして米軍のための犠牲とすれば、隊員より米国が大事ということになります。

**********

旧日本軍の、兵士の命を人間の命とも思わず、死ぬことによってだけ美化し戦争遂行へ利用していく精神構造、都合の悪いことは国民には知らせない体質など今もって脈々と引き継がれているのだ。イラク派兵でその実態を見ることとなった。

強い軍隊を持つことに嬉々としている安倍首相は、戦前の亡霊だ。そして、頭もよくない、人間的感性も持ち合わせていなかった軍指導部と重なる。結果、たくさんの日本の若者をひどい死に追いやったのだ。軍隊と警察の暴力は今も全く変わらない。

形だけでも民主主義国家となった現在、国民は騙されていたでは、通用しないだろう。

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2014年8月13日 (水)

尽きることのない米製弾薬

【ガザ発】 止められない戦争 尽きることのない米製弾薬

 米国製ミサイルの凄まじい破壊力がガザでも実証された―

http://tanakaryusaku.jp/2014/08/0009901
「田中龍作ジャーナル」

 

 落ちているのは1階の部屋である。最上階の5階から1階まで突き抜けて来て爆発したのだ。バンカーバスターだろうか。

 「バンカーバスターは地下深くにあるイランの核施設を叩くために、イスラエルが米国から購入した」とされている。

 「兵器オタク」ではない筆者はいろいろと考えてしまった。

 変わり果てた自宅を見た男性(50代)は「ここにはハマスだとか武装勢力はいなかったのに」と悔しがった。
すべての部屋が同じように破壊されていた。集合住宅は米製ミサイルの格好の実験場だったのだろうか。=12日、ベイトハヌーン 写真:筆者=

すべての部屋が同じように破壊されていた。集合住宅は米製ミサイルの格好の実験場だったのだろうか。=12日、ベイトハヌーン 写真:筆者=

 アメリカは今回のガザ侵攻『Operation Protective Edge』でも多額の軍事援助を行っている。分かっているだけで弾薬供与、2億2千500万ドルの「アイアンドーム迎撃システム」の補正予算支出、F16戦闘機用ジェット燃料などの現物支給などがある。

 アムネスティ・インターナショナルによれば、7月14日に26,000トンが運ばれたのに続き、12日にも戦闘機のジェット燃料を載せたアメリカのタンカーがイスラエルの港アシュケロンに到着する予定だ。

 アムネスティ・インターナショナルはまた、アメリカが今年1月から5月までの間に2,700万ドル相当のロケットランチャー、930万ドル分のミサイル部品、76万2,000ドル分の弾薬をイスラエルに供与したと伝えた。

 7月31日付けアルジャジーラ・ウェブ版によれば、米―イスラエル間のWRSA-I(War Reserves Stock Allies-Israel:イスラエルとの戦時予備補給同盟)に基づき、イスラエルはアメリカが領内に保管する120ミリ迫撃砲弾などの提供を受けた。この他のアメリカ製弾薬についても支援を要請中だという。

 イスラエルはアメリカを味方につけている限り燃料も弾薬も尽きることはない。アメリカの軍産複合体も古い弾薬の在庫整理になり、新しく補充することによって潤う。

 アメリカはアイアンドームだけで今までに10億ドル以上をつぎ込んだという情報もあるくらいだ。

 ガザ攻撃はまさしく「止められない戦争」なのである。

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GDP崩落の真実

2014年8月13日 (水)
-6.8%成長どころでないGDP崩落の真実

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-c3f1.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

本日、8月13日午前8時50分に2014年4-6月期のGDP速報値が発表された。


前期比年率実質GDP成長率は-6.8%で、事前予想通りの数値になった。


Gdp081314


しかし、統計数値の内容にはビッグサプライズが含まれている。


あまりにも衝撃的な数値である。


日本経済は正当性のない消費税大増税によって撃墜された。


本日発表のGDP統計の何がどのように衝撃的であるのか。


三つある。


第一は、国内需要の実質成長率が年率10.5%の激減を示したこと。


経済成長率は年率-6.8%だったが、外需は輸入の激減で成長率にプラスの寄与をした。国内需要は年率10.5%の激減を示したのである。


第二は、実質経済成長率が前期比で1.7%減となったが、民間在庫品増加は1.0%のプラス寄与をした。


在庫増加が成長にプラス寄与をするというのは、売れ残りを大量発生させた分だけ、生産がかさ上げされたことを意味する。


売れ残り分を差し引くと、国内需要は成長率を前期比で3.8%も押し下げた。


売れ残りの大量発生を含めて国内最終需要の落ち込みを計算すると、年率16%のマイナス成長が生じたことになる。


年率6.8%のマイナス成長と年率16%のマイナス成長との間には、イメージの大きな落差があるが、経済の実態を示すのは、在庫増の影響を取り除いた国内需要の動向であり、マイナス16%の経済墜落というのが、日本経済の真実である。


第三は、在庫増でかさ上げされている日本経済の生産水準であるが、その生産水準でさえ、前年同期比で-0.1%となったことだ。

経済政策運営における2014年後半の最大の焦点は、2015年度消費税再増税の判断である。


2014年度消費税増税の判断について、安倍政権は昨年8月に発表された2013年4-6月期のGDP統計を見て行うこととした。

この8月から12月にかけて、2015年度予算編成の時期に入る。


税収をどのように見込むかは予算編成の要である。


円滑な予算編成を行うには、2015年度増税について8月から9月の段階で判断しておく必要がある。


本日発表された4-6月期GDP統計を踏まえて2015年度増税について判断することが必要である。


本日発表の統計を見るならば、2015年度増税は先送りする以外に道はない。


消費税率の3%引上げが、激烈な影響を日本経済に与えている。


需要項目別の実質年率成長率は以下の通りである。


家計最終消費支出   -19.2%


民間住宅投資     -35.3%


民間企業設備投資   - 9.7%


財貨・サービスの輸出 - 1.8%


個人消費、住宅投資、民間設備投資が激減した。


生産活動を支えた最大の項目は在庫品増加である。つまり、大量の売れ残りを発生させた分だけ、生産活動は上振れしたのだが、この変化は「悪い兆候」である。


在庫品の積み上がりは、次期以降の生産抑制の原因になるからだ。


消費税大増税とともに日本経済は撃墜された。


この紛れもない「真実」が明らかになった。

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2014年8月12日 (火)

キャンプシュワーブに陸上自衛隊員が

2014年08月12日
辺野古新基地建設の進むキャンプシュワーブに海兵隊と一緒の陸上自衛隊員が。

http://mphoto.sblo.jp/article/102344860.html

【森住 卓】

安倍内閣は海上自衛隊掃海艇「ぶんご」を辺野古新基地建設に反対する市民を弾圧するため沖縄・辺野古海域に派遣を検討している。

政府は辺野古の米軍キャンプ・シュワブ水域内で常時立ち入り制限区域を大幅に拡大市反対する市民の抗議活動を排除しようとしている。そのため海上保安庁の巡視船を多数派遣した。さらに自衛艦「ぶんご」と言う軍艦を派遣し沖縄の民意を押さえ込もうとしている。

さらに、琉球新報は「米軍施設内での研修の名目で陸上自衛隊を派遣することについても検討している。」と報道。

 「自衛隊法第82条は、海上での人命や財産保護、治安維持のために防衛大臣が自衛隊に必要な行動を命令できると海上警備行動を規定。近く実施される予定のボーリング調査で住民側と業者、海上保安庁などが海上で衝突した場合、政府の解釈で「警備行動」として海自が住民らを直接排除する可能性もありそうだ。」http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229792-storytopic-53.html

丸腰の市民に軍艦を派遣し同じ国民に銃剣を突きつけるやり方は、かつての「銃剣とブルドーザー」土地を奪った米軍と同じだ。

写真は7月23日キャンプシュワブ大浦湾側のビーチで浮き桟橋工事中海兵隊の訓練がはじまった。その中に自衛隊員の姿を発見。

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 ハマス高官インタビュー

【ガザ発】 ハマス政治部門・高官インタビュー ~上~

http://tanakaryusaku.jp/2014/08/0009891
「田中龍作ジャーナル」

ムスタファ・サワーフ氏。何を聞かれても冷静かつ論理的に答えた。=11日、ガザ市内 写真:筆者=

 ハマス政治部門・高官が11日、ガザ市内で 田中龍作 とイタリアの有力紙『ラ・レプブリカ』の元名物記者(75歳)の共同インタビューに応じた。

 高官はムスタファ・サワーフ氏(59歳)。ハマスはイスラエルによる暗殺を逃れて軍事部門、政治部門ともに地下に潜っているが、しかるべきルートを通じて接触した。

記者:カイロの交渉でハマスは最小限何を獲得したいか?

高官:「ガザ封鎖の解除」「(イスラエルで囚われている)政治犯の解放」「ガザの復興」。この要求が満たされれば戦争を止める。これらの要求は政治家から出たのではなく、人々から出た。

記者:イスラエルはそれらの要求を飲まないのではないか?

高官:イスラエルはすべてを拒否するだろう。イスラエルが拒否すれば、我々も交渉を拒絶する。

記者:侵攻後と侵攻前とでは、何が違っているか?

高官:侵攻前と後とでは大きく違う。イスラエルは多くの兵士を失った。(イスラエル兵士の死者=今回:64人/08~09年:10人)。(ロケット弾の飛来で)ベングリオン空港は離発着に支障を来した。イスラエルの経済は悪化した。イスラエルは静かな環境で暮らしたければ停戦交渉に合意すべきだ。
空爆で破壊されたハマス最高指導者のイスマイル・ハニーヤ氏の自宅。ハニーヤ氏は難を逃れた。=ガザ市内 写真:筆者=

空爆で破壊されたハマス最高指導者のイスマイル・ハニーヤ氏の自宅。ハニーヤ氏は難を逃れた。=ガザ市内 写真:筆者=

記者:ハマスはこの戦争に勝った、と言うのか?

高官:イスラエルが我々を破ることはできない。イスラエルがこの戦争で獲得したのは、無辜の市民を殺戮したことと家を破壊したことだ。イスラエルは何も獲得していない。

記者:(ハマスがガザを支配するようになった)2007年以降、サウジアラビアやエジプトはラマラ(西岸の首都)のファタハを認めるようになった。(そのうえ)米国やEUはハマスをテロリスト指定したが?

高官:ハマスはアラブの民をあてにしているが、アラブ諸国をあてにしていない。体制は変わるものだが、人々は変わらない。エジプトではムバラク→モルシ→シーシと政権が変わったが、人々は変わっていない。

アラブ諸国は以前と違ってハマスを支持することを警戒している。アラブの春を恐れているのだ。

もしハマスがイスラエルを承認すれば、イスラエルはハマスを正統性のある政治組織として認めるだろうか。これは国際社会のハマスへの対応を計るバロメーターだ。

我々は占領下にあり、我々の生活と我々自身を占領から守っている。我々は占領に対抗する権利を持っていないのだ。

~つづく~

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集団的自衛権 「行使禁止」法案提出へ

集団的自衛権 「行使禁止」法案提出へ 超党派の野党議員計画


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081002000120.html
「東京新聞」

 政府が集団的自衛権行使容認に関連する法案を来年の通常国会に提出するのに先立ち、超党派の野党議員が集団的自衛権行使を禁じる法案づくりを進めていることが分かった。

民主党や社民党など野党の国会議員有志でつくる議員連盟「立憲フォーラム」(代表・近藤昭一民主党衆院議員)が終戦の日の十五日に記者会見し、法案の骨子案を発表する。

 法案は「平和創造基本法案」。骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」と「平和的生存権の保障」を掲げ、「わが国の安全保障政策は国際紛争を非軍事的手段によって解決することを旨として推進する」と宣言。集団的自衛権は「行使しない」と明記した。

 集団的自衛権は行使できないとする従来の政府の憲法解釈について、政権が代わっても閣議決定などで変えられないよう、法律で縛ることを狙いとしている。

 国連の集団安全保障への参加についても「武力による威嚇または武力の行使に当たるもの」や「武力の行使と一体化するようなもの」であってはならないと定めている。

 議連には、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、社民党の吉田忠智党首ら衆参の国会議員計三十六人が参加している。

*********

なるほど、こういう手もあった。議員の数が少なくて、その効果はいかほどかと思うが、とにかく、なんでもできることはやらねばならない。大事なことだ。

なんらかの動きがあれば、国民の関心も深まる。この法案を支持する運動を起こそう。

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2014年8月11日 (月)

心の内を取り締まるのか

【安倍政治を問う・共謀罪】心の内を取り締まるのか

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=324312&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」より抜粋

 特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認に続いて、安倍政権が目指しているとされるものに「共謀罪」の新設がある。

 殺人などの重大犯罪で具体的な犯罪行為がなくても、謀議に加わっただけで処罰の対象となる。秘密保護法と同様に、当局の恣意(しい)的な運用などが懸念される。

 共謀罪は過去に3度、組織犯罪処罰法改正の形で自公政権が国会に提出したが、廃案や継続審議になってきた。そんな問題のある法案を、政府が今秋の臨時国会に提出するという見方が浮上している。
 
 共謀罪はテロや薬物・銃器取引、密入国などで、2人以上が話し合い、犯罪の実行で「合意」があれば処罰の対象となる。いわば「心の内」の犯意だけで罪に問われる。
 だが日本の刑法は、どのような行為を犯罪とし、どんな刑罰を科すかを法律で定める「罪刑法定主義」が原則だ。「話し合い」や「合意」の在り方はあいまいで、捜査当局が強引な解釈をすれば摘発の対象は普通の市民活動に広がりかねない。


 共謀罪の新設、通信傍受法改正、秘密保護法はワンセットだ。国による監視強化で言論・情報統制が進むのを、黙って見過ごすことはできない。

*********

安倍政権は、政府の思い通りの政策ができるよう、特定秘密保護法で国民の目や耳をふさぎ、共謀罪で口を封じ、通信傍受法で手足までもぎ取ろうとしているのだ。

国会で多数議席を占めれば、多数決でなんでも決めることができるとしている。しかし、国会議員と国民の民意には大きなズレがある。それでも多数決が民主主義というのなら、これはもう専制政治に他ならない。

市民運動にも自衛隊を出動させるというのだから、軍と警察の恐怖政治ではないか。

丸腰の国民はどうすればよいのだろう。

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2014年8月10日 (日)

フクシマで隠されて進行


●xevra's blog

フクシマで隠されて進行されてる科学的にとんでもない事態

http://xevra.hatenablog.com/entry/2014/08/07/121507
2014-08-07


フクシマの事故は終わった事にしたい人が多いようだが、実はフクシマの悲劇はこれからが本番。まず、多くの人がなぜか気づかない振りをしているが、肝心の核燃料がとんでもない事になっているはずなのだ。


各原子炉には100t近い核燃料がある。そしてこれが溶け落ちた事は東電も認める所だ。で、問題はこれがどこまで溶け落ちたかだ。核燃料はウランを始め滅茶苦茶重い物質だ。鉛の比重は11.34だが、ウランは19、何と鉛の1.7倍も重い物質なのだ。そして、臨界に達さなくても核燃料は支持体を溶かして溶け落ちる程高温になるのは記事の通り。記事中は2200度とあるが、溶け落ちて集まってくれば3000度も超えるだろう。

で、3000度に達する、鉛の1.7倍重い超重金属が、100tあって溶け落ちましたと言うのがほぼ間違いない事態なのだ。これがどうなるかだが、答えは一つしかない。「どこまでも溶け落ちていく」だ。何しろこんなとんでもない物体を支持できる物などこの世にないのだから。溶け落ちていく行く手を留める方法などこの世に存在しない事は科学を少しでも齧った事が有れば自明だ。これに異を唱える科学者は誰も居ない。

今、核燃料が地下どの位の所まで行っているのかシミュレーションした人も居るだろうがなぜか公開されない。

そして、一番問題なのは地下深くまで核燃料が移動していく間に放射性物質が地中を拡散している事だ。膨大な量のセシウム、ストロンチウムなどの厄介な放射性物質が地下水などに乗ってガンガン拡散中なのだ。これは原理的に防ぎようがない。凍土壁とか言っているが、凍らす事すらできていない状態だ。

確かに地中深く行けば放射性物質が地上、海中に出てくる量も減るだろう。しかし、ほんの極微量ですら深刻な被害を発生させる放射性物質がトン単位で環境に漏れ出ている事態は相当深刻なはず。今後数年~数十年後にとんでもない量の放射能が一気に日本を襲う事態になる可能性は相当高いと考えられるし、そうなった時に止める方法が無いのも恐ろしい。

フクシマの戦いはこれからが本番だという事をまず日本国民は知るべきだし、今、核燃料がどうなっているのかちゃんと発表させるべきだ。

3年経ったから大丈夫と言う考えは捨てて、今そこにある危機にちゃんと目を向けよう。

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武力で県民恫喝する野蛮

海自艦出動 武力で県民恫喝する野蛮

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229832-storytopic-11.html
「琉球新報」

 中世の専制君主国と見まがうありようだ。何という野蛮な政府か。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設強行の前段である海底ボーリング調査に向け、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣を検討していることが分かった。

移設反対派の市民を武力で恫喝(どうかつ)する狙いであるのは明らかだ。

 政府は沖縄を、軍が市民を威嚇してよい地域と見なすということだ。そんなことを実行してしまえば政府と沖縄が抜き差しならぬ対決局面に入ることを、安倍政権は知るべきだ。
 「ぶんご」は前甲板に速射砲を持ち、重機関銃数丁を格納する。掃海母艦との名称はあるが、攻撃能力を見れば事実上、軍艦だ。
 それに対し、移設反対の住民は暴動どころか破壊活動一つ行っていない。武器一つ持たず、非暴力に徹している人々だ。その“丸腰”の市民に軍艦を差し向けるという。市民を、交戦中の敵国の軍のように見なすということだ。

 政府は機関砲なども装備する海上保安庁の巡視船も全国から総動員している。中立の第三者として不測の事態に備えただけの前回と異なり、海保も明らかに市民弾圧に転じている。それに加えて軍も出動する。安倍晋三首相は「地元に丁寧に説明し、理解を求める」と言うが、実態はこの強権ぶりだ。しらじらしいにも程がある。
 「銃剣とブルドーザー」で無理やり土地を接収し、基地を造った米軍占領統治下と何が違うのか。

 そもそも市民運動の抑圧に自衛艦を投入することに法的妥当性はあるのか。防衛関係者は「国の施策に資する場合、あらゆる事態に対応できる」という理屈を持ち出すが、それが許されるなら、どんな政策についても軍の出動が可能ということになる。

 東村高江のヘリコプター着陸帯建設現場近くでも倒錯がまかり通る。県道の路側帯で阻止行動をする住民を排除するため、路側帯を米軍専用区域に変更するという。政府のやりたいことのために法的規定の方を変えるというわけだ。およそ法治国家とは思えない。
 県道の路側帯を県民が通れない、車道に出て歩くよう求める。そんな県道が沖縄以外のどこにあるか。

 「琉球処分」の際、明治政府は官吏と軍人を差し向け、併合に反対する市民を逮捕、拷問した。住民に軍を対峙(たいじ)させようとする今の政府の姿はそれと二重写しになる。

**********

これは沖縄だけにとどまらないだろう。
今後、政府がやろうとすることに反対するなら、市民運動であろうとなんであろうと自衛隊が出動してくるということだ。

自衛隊といえども、よもや国民に銃を向けることはないだろうと思うのは、軍隊を知らない者の言い分だ。軍隊は命令が下れば、即、実行すべく訓練された組織なのだ。命令が正しいかどうかなど考えはしないのだ。職業軍人は、まさに「お仕事」として、国民弾圧を行っていくだろう。

わたしたちは、これを阻止できるか。

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2014年8月 9日 (土)

辺野古に海自艦「ぶんご」

辺野古に海自艦「ぶんご」 政府、掘削支援で検討

2014年8月7日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229792-storytopic-53.html
「琉球新報」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けて沖縄防衛局が8月中旬にも実施する海底ボーリング調査を支援するため、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」(5700トン、海自呉基地)の派遣を検討していることが分かった。「ぶんご」は、2007年5月に辺野古沖での事前調査の支援という名目で派遣された経緯がある。艦船を投入して国の圧倒的な勢力を誇示することで、移設に反対する住民らによる抗議行動を抑える狙いがあるとみられる。

 防衛関係者によると、07年の派遣の際の経緯に照らし合わせて検討が進められている。「国の施策に資する場合、法に基づいてあらゆる事態に対応できる」(同関係者)との解釈で今回も自衛艦を派遣できると判断。海自だけでなく、米軍施設内での研修の名目で陸上自衛隊を派遣することについても検討している。

 自衛隊法第82条は、海上での人命や財産保護、治安維持のために防衛大臣が自衛隊に必要な行動を命令できると海上警備行動を規定。近く実施される予定のボーリング調査で住民側と業者、海上保安庁などが海上で衝突した場合、政府の解釈で「警備行動」として海自が住民らを直接排除する可能性もありそうだ。

 政府は今回、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ水域内で立ち入りを常時制限する区域を大幅に拡大するなど規制を強化。海底調査やそれに先立つブイ設置作業などに向けた準備を進めているが、海上での市民らの抗議活動を監視するため海上保安庁の巡視船を多数派遣している。
 掃海母艦は07年当時、環境影響評価の事前調査に使う観測機器を海底に設置する作業などを支援するために派遣されたが、「威嚇行為だ」などと批判を受けた。

<用語>掃海母艦
 海上自衛隊が保有する掃海部隊の母艦となる自衛艦。海に仕掛けられた機雷を除去する掃海艇に燃料や物資の補給をする。海上自衛隊は「ぶんご」と5650トンの「うらが」(横須賀基地配属)の2艦を保有している。ぶんごは甲板に速射砲を備えているほか、重機関銃なども搭載している。

***********

自衛隊が国民に銃を向ける日が来るのだ。
政府のために、軍隊の力を使うのだ。今後は、原発だって自衛隊警護のもとに再稼働していくかもしれない。

国民の前に、武器をかざして、問答無用の安倍政権なのだ。

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国連人権高等弁務官

国連人権高等弁務官 慰安婦問題で日本を強く批判

2014/08/06

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/08/06/0400000000AJP20140806003500882
【ジュネーブ聯合ニュース】国連のピレイ人権高等弁務官が6日声明を発表し、旧日本軍の慰安婦問題に関連し「日本は戦時性奴隷問題について包括的かつ公平で永久的な解決策を用意するのに失敗した」と指摘。「いわゆる慰安婦として知られる被害者らは第2次世界大戦終結後も数十年間、人権をじゅうりんされ続けている」と日本の対応を批判した。

 ピレイ氏は声明で、「私は2010年に日本を訪問した際、日本政府に戦時性奴隷の被害者に対し、適切な賠償をするよう促した」とした上で、「私の任期が終了する時に、自分たちの人権のために戦ってきた勇敢な女性たちが当然受けるべき賠償や、権利の回復なしに1人、2人と亡くなるのを見ると胸が痛い」と訴えた。

 国連の人権活動に主要な役割を果たす、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の代表が旧日本軍による慰安婦問題について、このように強力な批判をするのは今回が初めて。 

 ピレイ氏の声明は日本政府に相当な圧迫として作用することが予想される。また韓国政府が今後、国際社会で同問題を取り上げる際に、重要な資料になるものとみられる。 

 南アフリカ共和国出身のピレイ氏は2008年9月から6年間、人権高等弁務官を務め、今月末に任期が満了する。

 ピレイ氏はまた、日本政府が慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について検証を行い、結果報告書を発表したことに言及し、発表後に一部で「慰安婦は性的奴隷でなく戦時売春婦」と発言があった事実を指摘。「このような言動は被害者の女性たちに甚大な苦痛を与えるものであるにもかかわらず、日本政府は公式に反論しなかった」と批判した。 

 韓国の崔晳泳(チェ・ソクヨン)駐ジュネーブ代表部大使は「韓国政府がピレイ氏にこのような声明を注文したことはない」とした上で、「国連の人権問題を扱うトップが韓日両国関係ではなく、女性の人権に焦点を合わせ、個人の確信をもとに慰安婦問題についてこのように強力で明瞭な声明を出したのは今回が初めて」とコメントした。

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2014年8月 8日 (金)

歴史認識は今 慰安婦問題

時代の正体 歴史認識は今 慰安婦問題:国際社会の視線厳しく

2014.08.03
http://www.kanaloco.jp/article/75672/cms_id/94640
「神奈川新聞」より抜粋

 国連の自由権規約委員会が7月、日本の人権状況に関する勧告を発表した。主要な論点の一つとなったのが旧日本軍による慰安婦の問題で、被害回復などのための「即時かつ効果的な立法的及び行政的措置」を求める厳しい内容になった。慰安婦問題をめぐっては、国際社会の人権感覚、問題意識と国内論議との隔絶がますます浮き彫りになっている。審査の状況と勧告内容を紹介する。

■強制

 慰安婦問題について委員会が問題視した一つは、日本政府が「旧日本軍による強制連行は確認されていない」と主張している点だ。

 第1次安倍政権は2007年、「(河野談話発表までに)政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定。現在の第2次政権下でも「(軍や官憲による)強制性はなかった」(菅義偉官房長官)と繰り返している。日本国内の議論では、軍と日本政府の責任を否定する意味で主張されるケースがほとんどだ。

 しかし、慰安婦の募集では、業者にだまされて慰安婦にさせられた事例が数多くあったことが、さまざまな研究や証言で判明している。また、インドネシアの民間人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行したスマラン事件、マゲラン事件など、軍による強制連行の事例もあった。

 このため1993年の河野洋平官房長官談話では「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としていた。

■矛盾
 

 河野談話を継承するとしながら、強制連行を否定する日本政府の態度に、委員会のナイジェル・ロドリー議長は「強制連行されたのではないと言いつつ、意思に反していたという認識が示されている。これは理解し難い」と痛烈に批判した。勧告では「締約国の矛盾する立場に懸念を表明する」とした上で、「被害者の意思に反して行われた行為は、いかなるものであれ締約国の直接的な法的責任を伴う人権侵害とみなすに十分である」と断じた。

 問題の核心は女性への人権侵害であること。慰安所は軍の要請で設置され、設置、管理、慰安婦の移送に軍が直接間接に関与している以上、強制連行がなくとも、軍と日本政府の責任は免れないことを強調したものだ。

 次に委員会が問題視したのが、一部政治家らによる事実と異なる「慰安婦はすべて売春婦だった」といった発言だ。「公人や締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元慰安婦の評判に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることにも懸念を表明する」とした。

 国際社会が女性の人権保障と、女性への人権侵害の救済に懸命に取り組んでいる中で、慰安婦をめぐる日本政府の対応や一部政治家の発言などは、委員会に強い不信感を与えた。

■勧告 

 こうした視点から勧告では、6項目について「即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきだ」とした。

 各項目は(1)戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決が下れば処罰すること(2)司法へのアクセスと被害者とその家族への完全な被害回復(3)入手可能なすべての証拠の公開(4)教科書への十分な記述を含む、この問題に関する学生と公衆の教育(5)公式な謝罪の表明と締約国の責任の公的な認知(6)被害者を侮辱、あるいは事件を否定するすべての試みへの非難-となっている。

 日本は規約締約国として勧告を順守する努力義務がある。日本政府と日本社会の対応が問われている。

**********

朝日新聞の記事が、まるで慰安婦問題自体がねつ造であるかのような報道がなされている。
朝日の意図は分からないが、安倍政権に否定の弾みをつけたことは間違いないだろう。

だが、都合の悪いことはなかったことにしよう、ということに加担してはならない。

いつの時も、国家は為政者の都合で、国民には知らせたくない真実が隠されているのだ。もちろん、今この時も!

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2014年8月 7日 (木)

【ガザ発】命脈のトンネル潰され

【ガザ発】命脈のトンネル潰され、怒りと憎しみ募らせる人々
2014年8月5日
http://tanakaryusaku.jp/2014/08/0009846
「田中龍作ジャーナル」

『ビフォー』2009年2月。トンネルは深さ20mの地点からは横に掘られていて、短いもので200m、長いもので800mあった。=ラファ・エジプト国境 写真:筆者=

 「トンネル」と言うとハマスの軍事用トンネルばかりが注目されているが、かつてガザには人々の暮らしを支えてきた「民生用トンネル」があった。

 ハマスを極端に嫌う軍事政権がエジプトに登場したためトンネルは破壊された、と伝えられている。

 真偽をこの目で確かめるためにエジプト国境の町ラファに行った。伝聞は本当だった。

 ガザとエジプトとを結ぶ密輸トンネルは、最盛期には大小約1,800あった。だが、イスラエル軍の空爆によりガザ側の出入口はほとんど潰されていた。

 極まれに開いていても、エジプト側が塞がれている。

 大きいトンネルは自動車や牛、小さいトンネルは食料品や医薬品などをエジプトから密輸するのに使われていた。

 イスラエルに包囲され“兵糧攻め”にされる、ガザの命脈とも言えた。命脈はイスラエル軍とエジプト政府によって奪われたのである(※)。

 筆者が潰されたトンネルを撮影していた時だった。通りがかった近所の子どもが、ジェスチャーで空を指さしクルクル回した。無人攻撃機が飛んでいる、という意味だ。

 確かに上空を旋回する無人攻撃機の飛行音はうるさかった。それから数十秒と経たぬうちに近くで警告弾の弾ける音がした。

 トンネル周辺の建物はことごとく破壊されている。イスラエル軍は建物の地下がトンネルの出入り口になっているものと睨んでいたのだ。
『アフター』今年7月15日。最盛期には1,800本もあったトンネルは、空爆で破壊されていた。=ラファ・エジプト国境 写真:筆者=

『アフター』今年7月15日。最盛期には1,800本もあったトンネルは、空爆で破壊されていた。=ラファ・エジプト国境 写真:筆者=

 イスラエルはパレスチナ人が別の場所にトンネルを掘るのではないか、と神経を尖らす。

 無人攻撃機が空低く旋回し、頻繁に空爆した。「ドーン」。爆発音と共に田園地帯から灰色の煙が上がる。

 イスラエル軍の攻撃対象が田園地帯にまで広がったのだ。野菜、オリーブ、レモン畑はトンネルの出入口を隠すのに格好の場所だ。

 住民はたまったものではない。ある農家は屋根に爆弾の破片が落ちてきて穴が空いていた。

 ニャマ・アル・アハラスさん(60歳・女性)は「孫が毎晩うなされて眠れない」と怒りをぶちまけた。

 アハラスさんの家の前をロバの荷車に乗って避難する家族がいた。アブ・アムラ家の人々だ。

 アムラ家はこの日午前3時、空爆され、家は粉々に破壊された。3分前に警告弾が落ちたため家族は逃げのびて無事だった。

 イスラエル軍はアムラ家の地下がトンネルの出入口になっていると疑っていたのだろうか。

 アブ・アムラさんは事実関係を話しただけで、ロバにムチを入れ家族と共に避難先に急いだ。

 ハマスを目の敵にするエジプトのシーシ政権は、人道支援などに限って国境を開けていたが、戦闘激化でそれも閉じた。もちろんエジプト国境経由で生活物資は入らない。

 ガザの人々の命脈を断つような所業は、イスラエルとエジプト軍事政権への憎しみを募らせるだけだ。憎しみはテロにつながる。ひいては地域の不安定化をもたらす。

 ◇
(※)
医薬品、ガソリン、食料など生活に欠かせない物資は、イスラエルが管理するケレーム・シャロームという検問所を通じてガザに入ってきている。

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2014年8月 6日 (水)

安倍首相「川内はなんとかします」 

安倍首相、九電会長らと会食!「川内原発はなんとかします」

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3197.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

「真実を探すブログ」より

安倍首相が九州電力の会長らと食事をして、「川内原発はなんとかします」というような発言をしていたことが判明しました。この会食は7月18日夜に行われ、麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰(ゆたか)九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らが同席していたとのことです。

今回の安倍首相の発言で、政府が原発再稼働に本気であることを改めて示したと言えます。原子力規制委員会の田中委員長が「私には安全とは言えない」等と発言していましたが、原子力規制委員会の上から相当な圧力があったということなのでしょう。
安全とは言えない施設を無理矢理再稼働するなんて滅茶苦茶です。これでは事故が起きることを望んでいるとしか思えません。


☆安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140719-00000009-asahi-pol
引用:
朝日新聞デジタル 7月19日(土)6時45分配信
 安倍晋三首相は18日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。

 首相は福岡市博多区の料亭で約2時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰(ゆたか)九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。
:引用終了

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2014年8月 5日 (火)

生活保護基準引き下げに対する集団訴訟

生活保護基準引き下げに対する集団訴訟が各地で始まります。

http://inabatsuyoshi.net/2014/08/01/891
「稲葉剛公式サイト」より抜粋

昨年8月1日、生活保護の生活扶助基準の第一弾引き下げが行われました。

今年4月には第二弾の引き下げが行われ、来年4月には第三弾の引き下げが予定されています。

最初の引き下げからちょうど1年にあたる今日、埼玉県で25人、三重県で28人の生活保護利用者が基準引き下げの違法性・不当性を問う集団訴訟を提訴しました。

これにあわせて、東京の厚生労働記者会でも、訴訟のとりまとめを行なっている「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」が記者会見を行いました。

私もこの記者会見に参加し、発言をさせていただきました。

すでに提訴している佐賀県、熊本県、愛知県を加えると、5県で訴訟が始まることになります。

【関連記事】中日新聞(7月31日):生活保護引き下げは「違憲」 愛知の16人提訴

この5県に引き続き、少なくとも23都道府県で提訴が準備・検討されています(詳しくは画像をご覧ください)。

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2014年8月 4日 (月)

シリア:ヌスラ戦線

シリア:ヌスラ戦線は自らの「首長国」の治安機関設立を始める
2014年08月03日付 al-Hayat紙

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[Nwes from the Middle East]

■ヌスラ戦線は「イスラーム国」(ダーイシュ)に対抗し、自らの「首長国」の治安機関設立を始める

【ロンドン:イブラヒーム・ハミーディー】

ヌスラ戦線は、シリア北東部における「イスラーム国」(ダーイシュ)の影響力増大と「カリフ制」宣言に対抗して、シリアの北西部及びその南部にて自らの「首長国」の治安機関設立へ動き始めた。一方、シリアの主要な武装イスラーム主義大隊は合併を発表した。これは、諸外国の直接的な武器及び資金援助の停止決定と、ワシントンが「穏健派7派閥」を武器提供の対象として承認したことに対抗した動きである。

本紙とつながりのある情報筋は昨日(2日)、いくつかのイスラーム主義グループに対する資金及び武器の援助の「完全停止」を確認した。また同じ頃、 トルコ南部とヨルダンにある「作戦室」は「穏健派7派閥」を承認したことを確認した。これら7派閥にはヒズム運動、ヌールッディーン・ザンキ大隊、特殊部隊第7旅団が含まれている。これら内のいくつかのグループはアメリカ製の対戦車ミサイル「TOW」を数十基受け取った。また同情報筋は、欧米諸国は政府軍から離脱した戦闘員の訓練を増やし、2つの訓練キャンプにおいて二週間毎に300人以上の訓練が行われていると付け加えた。

「シリアの友連絡グループ」の中枢の幹部らはイスタンブールで数日前に会議を開いた。
西側の高官は、同盟諸国は反体制派に対して、更に多くの軍事資源が存在することを報告し、これについては穏健な反体制派に対し5億ドルの支援を議会に求めた米国政府の決定とは無関係であると述べ、新たな軍事資源の使用は、反体制派がさらなる組織化、戦略の策定及び政治的・軍事的主体の調整を行なうためのものであると指摘した。

(後略)

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イラク:「ダーイシュ」

イラク:「ダーイシュ」、ニーナワー県各地と、油田、ダムを新たに支配
2014年08月03日付 al-Hayat紙

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]


■「イスラム国」、ニーナワー県の諸都市、油田、モースルダムを支配

【バグダード、ベイルート:本紙、AFP】

国連は、「イスラム国」(ダーイシュ)が、ニーナワー県の都市であるタッルアファルとシンジャールに加えて、近隣の村々とアイン・ザーラ油田及びそれに付随する精油所を支配したと伝えた。ダーイシュは既に他の4つの油田を支配している。

およそ24時間にわたる攻撃の後でモースルダムが占領され、ダーイシュは主たるイラクの都市への伸長を果たした。これにより彼らのヌーリー・マーリキー政権打倒の企ては、さらに脅威なものとなる。

ニコライ・ムラデノフ・イラク担当国連特使は、「武装勢力によるシンジャール支配の後、同地で人道的被害が起こる」と警告した。そして、イラク政府とクルド自治政府に対して、「両者間の治安協力を再開することがこの危機に対処する上で必要となる」と呼びかけた。

およそ20万人もの人々が街を出てシンジャール山に避難し、彼らは緊急に食料と水が必要な状況にあることが報道された。また報道によれば、彼らは同山や近隣を支配するイスラム国の危険と隣り合わせの生活をしている。

(後略)

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ガザ封鎖と民族浄化

2014/07/26 ガザ封鎖と民族浄化

「パレスチナ人は芝のように刈られる」

〜岩上安身による岡真理・京都大教授インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/157429
「以下抜粋」

公共性に鑑み、8月6日まで非会員の方へ特別公開中!

 
記事目次
「イスラム原理主義」~内実のない言葉を用いる主流メディア
イスラエル国防軍は「芝を刈る」~封鎖の構造的暴力
民族浄化とイスラエル国家建設
シオニズムというイデオロギー
尊厳ある生への戦いを物語る
本当の「積極的平和」

「イスラム原理主義」~内実のない言葉を用いる主流メディア

 大手主要メディアでハマスのことが報道されるたび、「イスラム原理主義組織」であり「ガザ地区を実効支配する」と説明される。しかし、岡氏によれば、「イスラム原理主義」という言葉は、様々な現象に貼られる「レッテルのようなもの」だという。中東の専門家は学術用語として、この言葉を用いることはないと岡氏は言う。

 「メディアが使う『イスラム原理主義組織』『ガザ地区を実効支配』という言葉を通じて、過激でおどろおどろしい武装組織が力にものを言わせて武力でガザを支配している、という印象が作られてしまう」。

 ハマスはれっきとした政党だ。2006年に実施された評議会選挙で民意の付託を受けている。政治的立場は、イスラム法による社会統治を目指すもの。これ自体は、メディアを通じてイメージ化される「イスラム原理主義」とは何の関係もない。

 ハマスは、軍事部門と呼べるような組織を確かに抱えてはいる。しかし、これだけを持ってハマスをテロリスト集団と呼ぶのは不当だと岡氏は指摘。背景にある、ガザが長い間占領されてきた地域だという事実が見過ごされていると語る。

 「ガザは占領されている場所ですね。占領下の民衆による占領軍へ武装闘争は、国際法上で、正当な抵抗権としてみなされています。そうであるならば、ハマスに軍事部門があるというだけでテロリストと呼ぶことはできないわけです」。

 何がなんでもハマスをテロリストにする。そうすれば、思う存分叩くことができる。こんな考えを正当化する力が、「テロリスト」という言葉には与えられてしまっている。「9.11以後は、『テロリスト』とレッテルを貼りさえすれば、何でもできることになってしまった」と岡氏は話した。
イスラエル国防軍は「芝を刈る」~封鎖の構造的暴力

 2006年の評議会選挙でハマスが勝利し、ガザの地を実効統治し始めると、イスラエルは封鎖という行動に出る。「封鎖」と一言で片付けてしまわれがちだが、現地で暮らす人びとにとってどれほどの暴力なのかが十分に知られていない、と岡氏は実感を語る。

 「境界にそって築かれた分離襞により、文字通り、監獄のように180万人が閉じ込められているのです。随所に監視タワーがある。境界線から1.5キロメートルに立ち入ると、発砲される危険がある」。

 陸路、海路、空路のすべてが完全封鎖。住民の出入りが不可能なのはもちろん、物資、医薬品、電力など生きるために必要なあらゆるものが入ってこない。生活は常に低水準に置かれる。ガザでは乳幼児の52%が栄養失調状態、世帯の6割が食糧難の状態にあり、人口の8割に相当する150万人が、何らかの国際援助がなければ食べていけない。

 封鎖が恒常的にある一方で、さらに今回のように、数年に一度の大規模な攻撃作戦が実施される。それでも攻撃を受ける度に現地の人はまた立ち上がろうとする。「5年半前の攻撃をそれでも乗り越え、また基盤を整備する。しかし、そうするとまた、4年後の2012年に攻撃が起こる、さらに2年もせずに、今回のような攻撃がまた開始される」。

 「この繰り返される攻撃のことを、イスラエル軍の隠語で『芝を刈る』と言うそうです。放っておけば人口がどんどん増え、破壊したものも元通りになる。だから、定期的に芝を刈るように、攻撃で破壊する。生活するのがやっとの状態に常にしておくのです」。
民族浄化とイスラエル国家建設

 「芝刈り」は66年前のイスラエル建国当初からすでに開始されていた。1947年11月に、国連でパレスチナ分割案が採択された。パレスチナの地をイスラエル国家とアラブ国家とに分割するものだったが、人口の3分の1を占めるに過ぎないヨーロッパ系ユダヤ人に、パレスチナ全土の半分以上を認める不公正なもの。しかも同時期には、ユダヤ民兵組織によるパレスチナ人に対する民族浄化がすでに起きていた。

 民族浄化の現場は凄惨なものだった。「軍事作戦による強制的な追放もありますが、占領した町や村で見せしめの集団虐殺やレイプがあります」。1948年4月にエルサレム郊外で起きたデイル・ヤシーンの虐殺では、100人以上が集団殺戮された。
 
 「虐殺が目前に迫り、着のみ着のままで逃げ、やむにやまれず国境線を越えてしまった人びとは、その後、故郷に帰ることができない」。一方、イスラエル側は「彼らは自発的にいなくなった。軍が村に着いたときには、すでにいなくなっていた」と主張する。難民化の責任からは解放され、民族浄化の事実は抹消される。

 1967年にイスラエルはガザとヨルダン川西岸を軍事占領。直後から、パレスチナの地場産業は徹底的に破壊される。地元での経済活動が不可能になり、住民たちは生きていく術を失う。流れていく先はイスラエル。「パレスチナ人はイスラエルへ出稼ぎに出て、経済体制の底辺労働を担うことになります」。

 「47年からの民族浄化をアラビア語で『ナクバ』、大きな災いと呼びます。この時に難民となった人のうち20万人がガザに行くこととなりました」。

 現在ガザに居住する180万人のうち、8割を超える150万人が、ナクバによって難民となった人びとの子孫だ。その人びとは、いまだに故郷に帰還できないでいる。「ナクバ、民族浄化にさかのぼる歴史的文脈を抜きにしては、何も語ることはできないはずなのです」。

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2014年8月 3日 (日)

概念の覆い隠し

言葉が作る概念の覆い隠し

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/08/post_74d2.html
「そりゃおかしいゼ」

イスラエルの空爆や圧倒的な戦力で、パレスチナの人たちを殺傷する行為は決して許すことができない。このユダヤ人の蛮行を支援するか容認するためか、イスラム原理主義ハマスと必ず、”原理主義”を冠して読んでいる。

ハマスはイスラム原理主義でイスラエルは、”シオニズム原理主義者”と表現することはない。統率されている実態を見ると、イスラエル側の方が原理主義者に近い。
それに比べて、金もなく組織として動くには、いささか問題がある。ハマスと呼ばれるガザの抵抗者は、反イスラエルと呼ぶ方が相応しい。イラクでは自らを、レジスタンスとも呼んでいた。
彼らを、テロリストと呼び、原理主義者と冠することで、乱暴狼藉を働く集団の印象を与え、イスラエルの1400人を超える殺人行為が緩和される。

このような言い回しによる実態隠しは、安倍政権がお得意とするところである。

典型的なのが、武器輸出三原則の撤廃である。「防衛装備品の海外転出」と言い換えたのである。防衛装備品と呼ぶことになった武器、はまるで利益を生じないかの呼び方、”転出”で輸出のお仕事がいっぱいできるようになった。

兵器を持たず行使しないし輸出しない平和国家を標榜してきた日本の、大きな転換である。
集団的自衛権の容認もそうである。世界はこの100年間、あらゆる戦闘行為を、他国からの自衛と呼んできた。例外が見当たらない。自衛の理由がなければ、偽造するのである。

自衛の実態は戦争理由でしかない。戦闘相手国も同じである。平たく言えば、「あいつが悪い」論である。協調や話し合いなどとは無縁の、力の論理を覆い隠す集団的自衛権という言葉である。

これだけ毎日の様に報道されるようになって、集団的自衛権とい言葉に違和感が薄れてきている。冷静にこの言葉を見て理解するには時間がかかる。特に集団的の意味も内容も定かではない。
そのために安倍政権は頻繁に、「抑止力」と言う言葉を使うのである。まるで雨が降った時にさす傘のような概念を持つ言葉である。
抑止力は、仮想敵国を上回る戦力を持たなければ意味がない。仮想敵国も、抑止力を高めなければならないから、軍事拡大になるだけである。

集団的自衛権という言葉の実態は、日本の軍国化である。集団的自衛権の容認の実態は、解釈を変えるということではなく、憲法を政府が無視するということである。
平たく言えば、国の最高権力機関が、法治国家の最高規範を侵すというのである。

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【ガザ発】虐殺のフザー村

【ガザ発】村人たちは浴室に押し込められ射殺された 虐殺のフザー村

http://tanakaryusaku.jp/2014/08/0009827
2014年8月1日
「田中龍作ジャーナル」


浴室の壁には血のりがべっとりと付き、夥しい数の弾痕があった。筆者が撮影できたのは、先の3遺体の搬出を待ってからだった。=1日午前11時頃 フザー村 写真:筆者=

 1日、筆者は大規模虐殺があったとされるフザー村に入った。この日午前8時からハマスとイスラエルが「72時間停戦」に入ったのを利用したのである。

 ガザ南西部のフザー村(人口約7千人)は、イスラエルとの国境にある農村だ。村人たちはいち早く一時帰宅していた。残された家族の安否確認や家財道具の搬出に帰ったのだ。

 次から次へと遺体が見つかり、簡易担架に乗せられて運び出されていった。後頭部がすっぽり抜け落ちた男性の遺体が、不吉なものを予感させた。

 東西にまっすぐ伸びる村の基幹道路を、西方つまりイスラエル国境に向かって進みきった所が、大きな瓦礫で塞がれていた。

 路地の奥から村人たちの大声が聞こえてくる。殺気立っていた。パレスチナ人記者が筆者に向かって「村人が処刑されている」と英語で言った。

 農家の浴室には6人の遺体が折り重なるようにして横たわっていた。浴室の壁には弾痕が無数にあり、血のりがべっとりと付着していた。

 イスラエルが村に侵攻したのは13日前だ。その頃から虐殺が伝えられ始めていた。遺体は10日以上経っていることになる。夏の暑さも手伝って腐乱が進んでいた。異臭が鼻を突いた。
夏の暑さも手伝い遺体は腐乱が進んでいた。焼け焦げているのではない。=日本時間:1日午後5時頃 フザー村 写真:筆者=

夏の暑さも手伝い遺体は腐乱が進んでいた。焼け焦げているのではない。=日本時間:1日午後5時頃 フザー村 写真:筆者=

 村は瓦礫野原と化していた。瓦礫の下に数えきれないほどの遺体が埋まっているはずだ。潰れた顔と、手と足を地上にのぞかせた男性の死体もあった。

 「神がイスラエルを殺すだろう。イスラエルを破壊するよう神に祈ろう」。中年女性が絶叫した。

 イスラエル領土内からの砲撃は間断なく続いた。イスラエル軍は「停戦中でもハマスの軍事用トンネルの破壊は続ける」と宣言していた。

 一時帰宅から4時間経つか経たない頃だった。男性2人がイスラエルのスナイパーに撃たれた。

 絶えず上空を舞っていた無人攻撃機の飛行音が、ヒステリックなほど騒々しくなった直後だ。

 村人たちは再び大脱出を始めた。基幹道路は人の洪水のようだ。

 その頃、中東の衛星放送『アル・アラビヤ』は、イスラエルが国連に「停戦破棄」を通告したことを速報で伝えていた。

  ◇

戦争の現実を伝えるために、あえて凄惨な写真の公開に踏み切りました。

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オキハム会長

オキハム会長が意見広告

「辺野古新基地建設 絶対反対」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-01/2014080104_02_1.html
「赤旗」

 安倍政権が沖縄県名護市辺野古への新基地建設を強行しようとしている中、長く保守県政を支えてきた県経済人の一人、沖縄ハム総合食品(オキハム)の長浜徳松会長(85)が7月31日付の沖縄タイムスと琉球新報の県内2紙に「辺野古新基地建設 絶対反対」の意見広告を出しました。

 長浜会長は意見広告で、戦争が起これば「米軍基地の集中する沖縄県は真っ先に敵国に狙い撃ちされミサイルの標的となり危険に曝(さら)される恐れがある」と強調。「辺野古に米軍飛行場や軍港を造ることを県民は断固阻止しなければならない。私たちは未来へ責任と義務を果たさなければならない」と述べています。

 辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に対しては、県内全41市町村長・議会議長らが「辺野古基地建設反対で『建白書』を総理大臣に提出した」にもかかわらず、無視したと厳しく批判。「県民不在の知事独断を断じて許してはならない」と糾弾するとともに、仲井真知事らが狙う「カジノ賭博(とばく)」導入に反対し、「自立経済を目指して頑張ろう」と県民に呼びかけています。

「私は県民が安心安全に暮らせる『基地のない島沖縄・美(ちゅ)ら島沖縄の平和』を強く望む」として、11月の知事選で新基地建設に「大きな声で反対できる候補者を推薦する」と結んでいます。
*******

報道特集でも触れていた。かなり長い文章だが、全文が手に入らない。このような動きが活発になることを願う。

このオキハム、高知から注文して応援するのはどうだろう?

 

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米議会、イスラエルのミサイルに資金援助

米議会、イスラエルのミサイルに資金援助 ガザ戦闘での兵器


http://www.cnn.co.jp/usa/35051777.html
「CNN」

ワシントン(CNN)
米連邦議会上院は1日、イスラエルの対空ミサイル「アイアンドーム」を支援するため2億2500万ドルの資金を新たに提供することを承認した。下院も同日、395対8の賛成多数で認めた。

同ミサイルは、パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの武力衝突で、ガザ内から発射されるロケット弾を撃墜させる主力兵器となっている。アイアンドームの開発には米国も関与していた。

今回の新たな資金援助は、ヘーゲル米国防長官の要請に応じたもの。ただ、当初は連邦政府の財政赤字を踏まえ、資金供与に反対する声も上院内にあった。

資金援助を強く求めていた米共和党の重鎮であるマケイン上院議員はイスラエル国民に連帯の意思を示し、同国の防衛に必要な措置と主張した。

米国では今年11月、議会の中間選挙が予定され、多くの議員が選挙事情からイスラエル支持を打ち出さざるを得ない立場に迫られてもいる。

一方、米国防総省当局者は2日までに、米国がイスラエルに対し数種類の弾薬類を再補給することに合意したと述べた。CNNに明らかにしたもので、イスラエルの要請に応じたものとなっている。供与するのは戦車用の砲弾や照明弾などとなっている。

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アメリカは堂々と、パレスチナ人虐殺を援助するのだ。

アイアンドームはパレスチナ自治区ガザからのロケット弾攻撃を90%の撃墜率で防いでいるとされる。一部は米国の資金で賄われ、米防衛機器大手レイセオンの製品なども使われている。アメリカの武器産業が儲かるのだ。

イスラエルを守る一方で、ガザの住民を守ることには何の関心もない。アメリカ人の人権感覚の基準は、何なのだろう。

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2014年8月 1日 (金)

東電「起訴相当」

東電「起訴相当」/責任追及は国民の意思だ


http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201408/0007196699.shtml

「神戸新聞」より抜粋

 原発事故を起こした会社が責任を問われないのはおかしい‐。国民の常識にかなった決定といえる。

 検察審査会が、東京電力の元会長らを「起訴相当」と議決した。

 東京地検は昨年、告訴・告発された東電幹部や政府関係者全員を不起訴としたが、福島県の被災者らは納得せず、審査を申し立てていた。

 東京第5検審は勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの3人を「起訴相当」とし、元常務を「不起訴不当」とした。想定外の事態発生を認識していたのに危機管理が不十分だったと判断した。

 地検は再捜査することになる。仮に不起訴にしても検審が再び「起訴相当」とすれば、4人は強制起訴され、刑事責任を問われる。

 議決に込められた思いを地検と東電は重く受け止めねばならない。事故は終わっていない。原因究明もまだだ。責任の所在を曖昧にしたままでは国民は納得しない。

 告訴・告発された42人について地検は強制捜査をしなかった。それには批判も多い。

 検察発表では、東電本店に対し検事らが任意で複数回立ち入り、資料やパソコンの記録などを確認し、提出を受けた。東電幹部が津波の予測を把握しながら、具体的な対策を取らなかった経緯についても、関係者から聴いたとしている。

 事故原因をめぐっては、国会の事故調査委員会が「東電や規制当局が対策を意図的に先送りした。事故は人災だ」と報告書に書いた。

 政府機関の予測に基づき、東電が福島第1原発で予想される津波の高さを最大で15・7メートルと試算していたことなどを根拠にしている。

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遅すぎる判断だといえる、やっと!という思いだ。

東電はすべての原因を津波としているが、自然災害だからという理由が崩れつつある。

最初の原因は地震によるパイプ等の破断かもしれず、いずれにしても安全対策を怠ってきた東電の責任は免れない。

誰も責任を問わないまま、事故になっても責任の所在も明らかにしないまま、原発再稼働をすすめてはならない。

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