« ヨウ素131を検出 | トップページ | マレーシア旅客機に何が »

2014年7月21日 (月)

秘密法の運用案

秘密法の運用案  官の裁量拡大が防げぬ

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140721_4.html
「京都新聞」

 この法律の危険な性格が、やはり現実のものになってきた。

 12月に予定する特定秘密保護法の施行に向け、政府は運用基準の素案を示し、有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)が了承した。

 素案は特定秘密の指定や解除などについて、「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定する」との基本的な考え方を記す。安倍晋三首相は「秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することが期待される」と述べたが、その担保は素案に全く見当たらない。

 秘密の指定対象として55項目を列挙したものの、「国民の生命、身体の保護」「国際社会の平和と安全の確保」など抽象的だ。秘密の期限も、30年を超えて延長する場合は「慎重に行う」とぼかす。30年超の文書は国立公文書館に移管するが、30年未満の文書は首相の同意で廃棄できるという。

 これでは法案段階から指摘されてきたように、官僚の裁量次第で都合の悪い事実や情報を秘密にし、半永久的に国民の目から遠ざけることが可能になる。

 チェック機関も期待できない。内閣官房に省庁の事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」を置き、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」をトップとする「独立保全監察室」を設ける。名前は立派だが、要は身内同士のやりとりである。管理監は秘密情報の提出を求められるが、省庁が「安全保障に著しい支障を及ぼす」と主張すれば拒否できる。

 不正告発の受け皿となる内部通報者窓口は、各省庁に置くという。職員が所属省庁に連絡するのでは、告発つぶしを招かないか。体裁だけを繕った政府のおざなりな姿勢が明らかだ。

 秘密保護法の運用を監視する国会機関も、問題点を指摘する勧告権に与党が強制力をもたせなかった。情報保全諮問会議は政府に意見が言える唯一の外部組織なのに、法の賛同者が大半である。案の定、協議は水面下で進み、半年ぶりに開いた2回目の会合で官僚がまとめた素案を追認してしまった。

 政府は与党にも案を示し、国民からの意見公募(パブリックコメント)を行う。だが、秘密保護法案への意見公募では、約8割を占めた反対の声に安倍政権は耳を貸さなかった。いつまで強権的な手法を重ねるのか。主権者たる国民の「知る権利」や基本的人権を損なう秘密保護法の廃止をあらためて求める。

[京都新聞 2014年07月21日掲載]
***************

すべては、行政の内部だけで、事を運んでいこうとしているのだ。しかも、曖昧な言葉を並べ、どうとでも解釈、運用できるようにし、おまけに一切を国民の目に触れさせることなく廃棄できるまで盛り込んでいる。
こんな、国民軽視、無視の法律など絶対に廃止、廃棄せねばならない。

|

« ヨウ素131を検出 | トップページ | マレーシア旅客機に何が »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/212229/56858273

この記事へのトラックバック一覧です: 秘密法の運用案 :

« ヨウ素131を検出 | トップページ | マレーシア旅客機に何が »