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2014年7月 9日 (水)

審議先送りは許されぬ

[集団的自衛権・安保関連法案] 審議先送りは許されぬ
( 7/8 付 )
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201407&storyid=58058&page=2
「南日本新聞社」

 他国への武力攻撃に、自衛隊が武力で反撃する集団的自衛権の行使容認の閣議決定から1週間が過ぎた。

 政府・与党は行使容認を踏まえた安全保障関連法案の審議を、秋の臨時国会ではなく、来春の統一地方選挙後の通常国会で一括して行う方向で検討を始めた。

 法案は自衛隊法の改正案など10本を超える見込みで、作成に時間がかかるという。だが、統一地方選での争点化を恐れているのなら問題だ。

 国会審議や選挙は、憲法解釈変更で行使容認した安倍内閣の姿勢を、国民がただす大切な機会である。ほとぼりが冷めるのを待つような安易な先送りは許されない。

 政府はまた、自衛隊法に武器使用の緩和規定を新設する方針を固めた。平時に、自衛隊と連携して警戒などにあたる米艦や米航空機を守るためとしているが、無原則な武器使用の拡大につながる恐れがある。

 そもそも、集団的自衛権の行使容認への道は、昨年11月、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法の成立から始まった。

 日本版NSCは首相や防衛相ら4者だけが参加する常設組織だ。「戦争をしない国」から「戦争に備える国」になることを意識していることは明らかである。

12月には、米国からより高度の情報を得るため、特定秘密保護法を成立させた。国民の知る権利を侵害する恐れがあると、反対が強かった世論を押し切った。

 今年4月になると、武器や関連技術の禁輸を定めた武器輸出三原則を緩めた。武器輸出を可能とする新たな「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、即座に運用指針が施行された。

 そして6月、政府開発援助(ODA)の対象に他国軍支援を認める報告書がまとまった。ODA大綱改定を議論してきた有識者懇談会の手によるものだ。災害救助などへの支援を求めているが、軍事転用の懸念が残る。

 こうした流れから出てきたのが「専守防衛」を逸脱する集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。

 海外で武力行使すれば、平和国家日本のイメージを喪失し、国益を大きく損ねてしまう。自衛隊員の死傷が現実味を帯び、一般国民の被害も否定できない。

 その覚悟が政治家はむろん、国民にあるのか。集団的自衛権の行使容認の是非を国会任せでなく国民一人一人が考えたい。そのためにも国会審議は重要である。

*********

国会でどれだけの論議ができるのか、いささか不安に思うこともあるのだが、いずれにしても、秋の国会でやるべきことだ。

世の中は、これほども急展開し、憲法さえも壊されていくのかと戦前の日本社会をあらためて考えている。国内においては、特定秘密保護法が施行されれば、国民はもはや国家に異議申し立てする、集会はもとより井戸端会議さえもできなくなるだろう。民主主義を深く考えず、多数決と履き違えてきたのではないかと底の浅さを今更ながらに思っている。

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