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2014年7月17日 (木)

集団的自衛権行使 秘密保護法「盾」に秘匿も

集団的自衛権行使 秘密保護法「盾」に自衛隊派遣理由、秘匿も 国民議論できぬ恐れ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/550732.html
「北海道新聞」より抜粋

 政府が集団的自衛権を行使し、米国の要請などで自衛隊を派遣する際、その理由が国民に十分に知らされない恐れが出ている。
今年12月に施行される特定秘密保護法を「盾」に、政府が判断に至る議論を秘匿する可能性があるためだ。専門家は自衛隊派遣の是非を国民が判断できないまま、政府が戦争に突き進むことに警戒感を募らせている。

 特定秘密保護法は、政府が「漏れると安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断した情報を特定秘密に指定できると定める。

対象となる防衛や外交など4分野23項目のうち、参戦理由は「外国や国際機関との交渉内容や方針のうち安全保障に関する重要なもの」に当たる可能性が高い。森雅子内閣府特命担当相は11日の記者会見で「23項目に該当する場合に主務大臣が秘密指定する。それに該当するかどうか、という話になる」と述べ、参戦理由が特定秘密になる可能性を認めた。

 集団的自衛権は、日本と関係が密接な他国への武力攻撃が発生し、日本人の生命や権利が「根底から覆される明白な危険」があると判断すれば発動できる。実際に米国などから協力要請があった場合、国家安全保障会議(NSC)で審議し、内閣が決定するが「安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断されれば、詳細な理由や議論の過程は秘密となる。

第1次安倍内閣で防衛担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「米艦が攻撃を受けて日本に防護要請した場合、なぜ米艦が攻撃を受けたのか―といった米軍の行動に関する情報は秘中の秘。表に出てこないだろう」と指摘。「そこを議論しないと参戦の正当性は説明できないが、材料が提供されない可能性は高い」とみる。

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軍事と原発は最も秘密にしたい事項だ。特定秘密保護法のもとでは、国民はいつの間にやら、他国と戦争状態に陥っていたなどということになりかねないのだ。恐ろしい世の中になりそうだ。

加えて、憲法違反だなどと叫ぶと教唆、扇動などと言いがかりをつけて逮捕されかねない。私たちは、決して政府の言っていることをそのまま信じてはいけない。法律を守ることが、戦争を認め、人権侵害を侵す危険性を孕んでいることを肝に銘じておかねばならない。

 

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