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2014年7月 4日 (金)

安倍政権は「違憲状態」

強引すぎる解釈変更 安倍政権は「違憲状態」だ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/549008.htm
「北海道新聞」より抜粋

 国民をないがしろにしている。

 安倍晋三首相は自民、公明両与党の合意を受けてすぐに、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。

 「これから国民の理解を得ていく」。首相はそう語った。なぜ閣議決定が先で、国民への説明は後回しなのか。順序がまるで逆だ。

 衆参両院で過半数を占める与党の支持さえあれば関連法が可決できると計算した数の論理である。

 正規の改憲手続きを避け、長年積み重ねた憲法解釈を強引に崩した。憲法に従おうとする姿勢も希薄に見える。安倍政権は「違憲状態」と言わざるを得ない。

 ■擁護する姿勢見えず

 

 閣議決定に至る過程で目立ったのは首相のごり押しだ。

 「憲法解釈は最高裁が最終的に確定する権能があるが、行政府が憲法65条の下、適正に解釈していくことは当然だ」と述べた。「行政権は内閣に属する」との条文を根拠に解釈改憲正当化を図った。

 だが、これは憲法99条にある閣僚らの憲法尊重擁護義務を果たすことが前提だ。政府は内閣法制局を適切な憲法解釈を確保するための専門家機関と位置づけてきた。

 「最高法規である憲法の解釈は政府が自由に変更できる性質のものではない」との法制局長官答弁も過去にある。わずかな時間でこれほど重大な解釈変更をすることが許されないことは明白だ。

 ところが首相は法制局の意見を聞き入れるどころか「最高責任者は私だ」と一蹴した。憲法尊重擁護のシステムを破壊するもので、法治主義への挑戦と言える。

 そこまでして、首相は閣議決定の中に「集団的自衛権」の文言を載せる「形」を求めた。

 先を急いだため、議論は空疎だった。与党協議の中では、歯止めとなる要件の中身が二転三転した。行使が必要とされる8事例は詳しく論じられないままだった。

 陰で動いたのは首相周辺の官僚たちである。首相官邸スタッフや発足間もない国家安全保障局が安保法制懇や与党協議をリードし、論議は密室へ入り込んだ。

 国民不在の閣議決定はこうしてなされたのである。とても容認できるものではない。

 かたくなな姿勢には、特異な政治信条が絡んでいる。

 首相は著書の中で「個人の自由を担保するのは国家だ」と強調している。他国に支配されれば国民の自由が制限されてしまうというのが理由だ。見え隠れするのは外国に対する強い警戒心である。

 ■「脅威」を口実に使う

 記者会見でも「万全の備えが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく」と述べた。誰が何の目的で日本を攻撃するのか、具体的な説明がない。危機感をあおって国民を脅迫するかのようだ。

 外からの脅威を国民よりも国家を重視する口実に使っていないか。「私には国民の命と平和な暮らしを守る責任がある」と述べた。そこには国の権限を拡大し、国民への統制を強める意図が見える。

 「軍事同盟は『血の同盟』」と言い、国連決議に基づく集団安全保障への参加も模索する。国際関係を優先して自衛隊員をいたずらに危険にさらすのは最高指揮官として無責任だ。

 首相の考え方は日本の保守勢力の中でも少数派といえる。首相を止めようとする動きが自民党内から出てこないのは不思議だ。

 特定秘密保護法の成立も国民の知る権利を脅かす暴挙だった。

 国民主権を覆し、基本的人権を軽視し、平和主義をねじ曲げる。政権1期目からの「戦後レジームからの脱却」とは、憲法の理念を覆すことと考えざるを得ない。

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安倍首相は、いろいろな意味で異常といわざるを得ない。本人は、自分が最高権力者であり、今なら思い通りのことがなんでもできると思いこんでいるようだ。

安倍を首相の座に置いておけば、原子力ムラの住人も軍需産業関連の会社も円安で儲けて続けている経済界もなんでもいうことを聞くヤツだと使い勝手がよいのだ。

国民は憲法まで壊されてひどい目に合おうとしている。立ち上がるしかない。

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