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2014年7月16日 (水)

証拠隠滅を勧めるのか

[沖縄密約判決] 証拠隠滅を勧めるのか

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201407&storyid=58261&page=2
「南日本新聞社」

 まるで政府に証拠隠滅を勧めるような判決ではないか。公文書は国民共有の財産、という視点が欠けている。

 沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は原告の元記者らの上告を棄却した。

 判決は原告敗訴の二審判決を支持している。「密約の露見を恐れた国側が情報公開法の施行前に廃棄した可能性」を指摘した上で、文書が現存しない以上、不開示は妥当としたものだ。

 国民を欺く密約を交わそうが、ひそかに廃棄すれば開示できなくて当然。仮に保存していたとしても、「存在しない」と言い張れば公開しなくてよろしい。

 最高裁の判決は、そんなお墨付きを行政機関に与えたに等しい。これでは情報公開制度が骨抜きになりかねない。

 さらに最高裁は、行政が「存在しない」とする文書は、開示を請求する側が存在を証明しない限り公にできない、との初判断も示した。国に都合のいい判決だ。

 原告は何も「存在しない」文書の開示を求めたのではない。密約があったと示す文書は米国立公文書館で発見された。返還交渉を担当した元外務省局長は密約の存在を法廷で証言した。

 公文書は政策決定に至る判断や議論の記録であり、国の歴史そのものだ。自国の歴史を外国で発見するのも、おかしな話だ。

それでもなお日本政府は「密約はない」と言い続けてきた。そればかりか、密約の存在を否定するよう米国に依頼したことも明らかにされている。

 風向きを変えたのは政権交代だった。岡田克也外相(当時)が日米安保をめぐる4密約の調査を指示、有識者委員会は沖縄返還時の原状回復費の日本肩代わりを「広義の密約」と結論づけた。

 国民が公文書で過去の政策を検証し、将来の判断材料にするのは民主主義国家の基本である。本当に廃棄したのなら、国はその経緯を明らかにすべきなのだ。

 最高裁判決は他国との信頼関係などを挙げ、外交文書は「通常と異なる」と指摘した。一定の秘密保持が必要なことは分かる。

 しかし、国家が国民にうそをつき続けていいことにはならない。民主主義国の外交には国民の支持と理解が不可欠だからだ。

 年末に予定される特定秘密保護法施行後、今回のような密約文書は秘密指定される公算が大きい。原則の最長60年を超え、半永久的に公開されない恐れもある。

 政府の意図的な情報隠しをどう防ぐか。十分に議論すべきだ。

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この社説は、大変わかりやすく書かれている。

特定秘密保護法は外国、主として日米関係に関する文書を秘密指定していくことを目的のひとつとしている。防衛関係などはほとんど明らかにされていかないだろう。

政府が国民に対し、隠しておきたいものは、破棄するか、秘密指定するか、すれば永久的に安全ということだ。しかも、最高裁がそれを認めてくれたのだ。

今後、日本国はどんどん、暗黒国家、専制国家となり民主主義も憲法もただのお題目になっていくだろう。国民の手に民主主義を取り戻さなくてはならない。

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