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2014年7月31日 (木)

三上智恵の沖縄撮影日記

第1回

この国の「戦争を許さない闘い」の最前線は、今、辺野古にある

http://www.magazine9.jp/article/mikami/13933/
「 三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記」より抜粋

 これほどの物量、人員、年月で地域に襲い掛かってくる国家事業があっただろうか。
 それに対し民衆が抗い続け、18年も建設を許していない。ここまで人々の抵抗が権力を食い止めてきた事例はほかにあるだろうか。

 今、着々と進められている沖縄県名護市辺野古の基地建設。
 これから整備する滑走路の建設費用は3000億円とされるが、1996年の日米合意で普天間基地を東海岸に移すことになってから18年、2年に及ぶ海の上の反対運動で着工できなかった当初の沖合計画を含めれば、海兵隊が移転して使用を開始するまでには軽く2兆円を超える税金が投入される。
 工事関係だけではない。前回の海上闘争も、後半は海上保安庁の船団が、毎日辺野古崎周辺に展開された。あろうことか海上自衛隊の掃海艇「ぶんご」まで、国内初の治安維持活動として投入された。
 今、埋め立て作業が迫るこのひと月、ゲート前に毎日ずらりと整列している機動隊、警察官、ガードマン…。その人件費はいったい今後どこまで膨れ上がるのだろうか。

 物量、人員、年月、どれをとっても、なりふり構わず牙をむく日本政府。なんとしてでも辺野古の海に、軍港を備えた新しい基地を造りたいのだ。その、沖縄にだけ見せる政府の恐ろしい顔を、全国のみなさんはどこまで知っているのだろうか。
 そんな「辺野古の基地建設」の実態と「それを止めてきた力の正体」。それはいずれも全国に伝えられていないと思う。

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2014年7月29日 (火)

難民キャンプの子供ら殺害

【ガザ発】 難民キャンプの子供ら殺害、病院も攻撃

http://tanakaryusaku.jp/2014/07/0009795
2014年7月29日
「田中龍作ジャーナル」

 イスラエルという国家による同時無差別テロが起きた。

 28日午後5時(日本時間午後11時)頃、ガザ市内の 通り にイスラエルの無人攻撃機から対人ミサイルが発射された。ミサイルは 通り で遊んでいた子供たちを直撃、10人が死亡した。

 現場は「シャーティ難民キャンプ」の前。血まみれの肉片とサンダルが散乱していた。

 殺されたのは同難民キャンプの子供たちだった。祖先は1948年のイスラエル建国で故郷を追われた。祖先が難民として流れ着いた地で、子孫はイスラエルに殺されたのである。

 病院の医師が爆撃に遭った子供たちの死亡を確認すると、ファミリーや近隣の青年たちが遺体をモスクまで運んだ。

 「エルサレム(イスラエル)は数100万のパレスチナ人を殺すつもりだ」「アラー・アクバル」…怒りの合唱がガザの街に響いた。

 モスクで短い祈りを済ませるとすぐに埋葬した。墓地の上空を無人攻撃機が不気味な飛行音をあげながら旋回する。つい1~2時間前、子供たちに対人ミサイルを撃ち込んだ機体だろう。

 子供たちはラマダン明けで真新しい衣装に身を包み、親に買ってもらったオモチャで遊んでいた最中だった。


 ほぼ同時刻に、ガザ市のアル・シファ病院がイスラエル軍に爆撃された。壁が破壊されるなどしたが、奇跡的に死傷者は出なかった。(第一報は死者2人、傷者10人だった)

 アル・シファ病院は世界各国から緊急医療支援の医師らが訪れ負傷者の治療にあたっている。

 ガザでは最も安全な場所であると思われているため、病院の庭や軒先は避難者で一杯だ。あわや大惨事になるところだった。

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ガザ 岡真理

岡真理です。

ケリー国務長官がエジプト入りし、エジプトが提案した停戦案(封鎖緩和については停戦後に協議)を受け入れるよう、ハマースに迫っています。
http://www.aljazeera.com/news/middleeast/2014/07/kerry-urges-hamas-accept-gaza-truce-offer-2014722144142289653.html

日本の主流メディアの報道ぶりを見ていると、ハマースが停戦を受け入れないことが、パレスチナ人・イスラエル人双方の死者の拡大を招いており、700人を超えるパレスチナ人が犠牲になっているのはハマースの責任であるかのような印象を抱いてしまいます。

問題の根源には、ガザの封鎖と占領という問題があるわけですが、日本の主流メディアは、ガザが47年にわたり国際法上違法な占領下にあり、また8年にわたり国際法上違法な封鎖下にあり、占領と封鎖により住民がその基本的人権をことごとく否定されているという事実をほとんどまったく報道していません。

そのため、ハマースが封鎖の解除を停戦の絶対的な条件として掲げ、これが受け入れられない限り、停戦を受託しないという姿勢を、ハマースが身勝手な要求を掲げて妥協しないために、パレスチナ人市民が犠牲になっているかのような誤った印象を広めることに貢献しています。
しかし、ハマースは先のエジプトによる停戦案を拒否した直後、10年間の休戦協定をイスラエルに提案しています。以下の10の条件をイスラエルが受け入れるならば、10年間の休戦協定を結ぶと提案しているのです。

10年間の休戦協定のための10の条件
http://mondoweiss.net/2014/07/report-israel-conditions.html

10の条件とは一言で言えば「封鎖の解除」です。社会が社会としてまっとうに機能し、そこで、住民が人間らしく暮らすために必要なものです。「封鎖」自体が国際法上違法な暴力であり、私たちの人権概念に照らして、許されるものではありません。

先にお送りした、ガザ市民社会の知識人らによる世界へのメッセージの中にもありましたように、封鎖とは「生きながらの死」であり、封鎖の解除は、ガザの人々すべての願いです。ハマースの要求は、ガザのパレスチナ人にも人間らしく生きる権利を認めよ、人間としての尊厳を認めよ、平等な人間性を認めよ、という当然の要求です。

しかし、イスラエルはこれを無視しました。封鎖が解除され、10年間の休戦が実現することが、この地域の安定に大きく貢献することが明らかであるにもかかわらず、です。ハマースの休戦協定案を報道せず、犠牲者の拡大は、エジプトの停戦案を受け入れようとしないハマースに責任があるかのような報道ぶりは、まったく偏っているとしか言いようがありません。

これ以上の死者を出さないためにエジプト提案の停戦(封鎖解除については停戦後協議)を受け入れろと迫るのは、一見、犠牲になる命を大切にしているように見えて、実は、すさまじく殺しておいて、これ以上、殺されたくなければ、封鎖の解除など四の五の言わずに、さっさと降参しろ、というヤクザの恫喝のように聞こえます。

(2012年の攻撃のときの停戦は封鎖緩和が条件でした。しかし、イスラエルはそれを履行しませんでした。停戦の条件ですら履行しない者が、いったん停戦した後に協議して実効性ある答えが得られるわけがないとハマースが考えるのは、無理からぬことです。)

PLOがハマース提案に対する支持を表明しましたので、封鎖の解除を条件とする停戦が前進するかもしれません。しかし、この停戦案をイスラエルが受け入れることは政治的敗北です。地上戦にまで踏み込み、イスラエル兵側にも大きな犠牲を出した挙句、封鎖解除という政治的勝利まで勝ち取られたとあっては、ネタニヤフ首相の大失策になります。そのため力でますますねじ伏せようとして、攻撃が激化するのではないかと心配です。

イスラエルに対し、「一刻も早く攻撃をやめろ」だけではなく、封鎖の解除、そして、ハマース提案の休戦協定案を受け入れろ、ということを、国際社会が――私たちのことです――声を大にして訴え、もし、イスラエルがガザの違法な封鎖の継続を望み、ガザの人々を「生きながらの死」「緩慢な死」の状態にとどめおくことを臨んで、この休戦案を蹴るならば、そのようなイスラエルこそを弾劾し、制裁する必要があるのだと思います。

参考 http://mondoweiss.net/2014/07/deafening-silence-proposal.html
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戦争国家への道筋 大林宣彦

【秘密保護法 言わねばならないこと】

(25)戦争国家への道筋 映画作家 大林 宣彦氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2014070502000126.html
「東京新聞」

 特定秘密保護法と集団的自衛権は切り離せない。同じ流れだ。すべてが戦争国家に向かうための道筋で、怖くてしょうがない。戦争を知る僕たち「敗戦少年」が本能的に怖いのは、あの戦時中が戻ってきていると感じるからだ。

 占領政策下に子ども時代を過ごした僕たち、寺山修司、阿久悠、立川談志、和田誠…。それまでの大人たちがやったことはすべて戦争につながっていた。僕たちは敗戦後初めて、大人になって平和を作るという役割を担った世代。新しいことをやろうと、寺山が演劇を、僕は映画をやった。

 今の若い人たちに会うと「戦争も、死ぬのも嫌だけど、国のために死んでいくのはかっこいい。自分もそうなったら覚悟を決める」なんて言う。自衛隊が協力して作る映画を見てね。そういうのが一番怖い。戦争を知らない世代が次の戦争を起こす可能性が怖くて、二つの映画を作った。「この空の花」では主にアメリカとの戦争、「野のなななのか」では旧ソ連との戦争を描いた。戦争は恐ろしいと語ってから死のうと思っている。

 秘密があるから穏便に事が運ぶこともある。特に企業、国家は秘密があった方がやりやすい。でも、やりやすい政治は危険だ。国民主権で、国家を縛る憲法を持っている日本だから、政治はやりにくいものであってほしい。

 戦争を知らない現政権の人たちには、軍隊を持って同盟国と共に戦うのが「世界の常識」なのだろう。だが、僕らの子孫が戦場で殺し合いをするのに加担するのは犯罪だ。秘密保護法も戦争を推進する法律の一つ。戦争に向かうものは作ってはいけない。

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特定秘密保護法が施行になれば、安保、防衛、戦争などすべてが秘密にされ、国民の知らないうちに戦争当事国になっていたりするだろう。恐ろしい法律だ。

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2014年7月27日 (日)

ガザ死者1000人超える

停戦中に147人の遺体収容、ガザ地区の死者1000人超える

http://www.afpbb.com/articles/-/3021579
「AFP」より抜粋

【7月27日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)のイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が26日午前8時(日本時間同日午後2時)から開始した12時間の人道目的の停戦中、ガザ地区全域のがれきの下からパレスチナ人少なくとも147人の遺体が収容された。医療関係者が明らかにした。

 ガザ地区救急当局広報のアシュラフ・アルクドラ(Ashraf al-Qudra)氏は、ガザ地区の北部、中部、南部、およびガザ市(Gaza City)の病院に遺体が収容されたと述べた。またイスラエルがガザ地区への本格的な攻撃を始めた今月8日から19日目となる26日までに、パレスチナ側の死者が1000人以上に達したことを明らかにした。

********

日本は国連のイスラエル非難決議を棄権した。反対するアメリカに配慮して?自公政権の非人間性をあらわにした。

2008年暮れからの攻撃を上回る、パレスチナ人の犠牲者になるのではないか。メディアはイスラエルがパレスチナの地を軍事力で侵略し虐殺してきた歴史を伝えない。

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秘密保護法は違憲と提訴 

秘密保護法は違憲と提訴 神奈川のジャーナリストら


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014072501001178.html
「中日新聞」

 特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害し憲法に違反するとして、神奈川県の住民11人が25日、同法の無効確認と施行差し止めを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

 訴状では、同法の運用素案について「特定秘密の定義が抽象的で、外部の第三者がチェックする機能もない」などと主張している。

 原告のフリージャーナリスト岩田薫さん(61)は「行政機関に情報公開を請求しても出なくなる恐れもあり、施行を止めたい」と話し、追加提訴も検討していると明らかにした。

 同法をめぐっては、これまでに東京、静岡両地裁で同様の裁判が起こされている。
(共同)
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高知でも、引き受けてくれる弁護士がいれば提訴したいと思っているのだが。

日本の司法は行政のことについて判断できる制度にはなっていないので、おそらく却下となるだろうとのことで、結論の分かっているものに手は出したくないらしい。

しかし、このまま座して自らが逮捕されるまで、特定秘密保護法の違憲性は問えない、というのも腹が立つ。一市民として、国家に異議申し立ての行動を起こすことには、司法としての価値がなくても、それなりの意義があると思うのだが。

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辺野古 首相「急いでやれ」

辺野古ブイ設置、首相「急いでやれ」 防衛省幹部を叱責2014年7月19日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228747-storytopic-3.html
「琉球新報」

 安倍晋三首相が7月上旬、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査と、移設工事の施工区域などを明示するための浮標灯(ブイ)の設置をめぐり、「急いでやれ」と防衛省幹部らに早期実施を強く指示していたことが分かった。

 一方、海底調査に先立つブイ設置について防衛省は22日にも作業に着手することを検討しているが、台風の接近なども踏まえ、27日からの週とする方向であらためて調整するとみられる。

 関係者によると、安倍首相は今月上旬、官邸の執務室に防衛省幹部を呼び、移設作業の進捗(しんちょく)について報告を受けた際、「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責(しっせき)。机をたたくなどしてまくし立てたという。

 首相は移設問題についてこれまで「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返しているが、地元名護市が移設に反対する中での作業の強行に自身も深く関与していたことが明らかになった形だ。
 防衛省は首相の指示を受け、ブイの設置作業を7月上旬に開始する方向で検討したが、その直後に沖縄地方などを襲った台風8号の影響などもあり、遅れたという。
 ブイ設置は当初6月中に実施する予定だったが、資材調達の遅れなどから着手がずれ込んでいる。

********

米軍のための軍事基地を、これほども急いで作ろうとする安倍首相。この基地ができても日本人は立ち入り禁止である。在日米軍基地はアメリカのものであって、決して日本のものとはなり得ないのである。

軍隊大好きの安倍は、もしかして勘違いしているのではないか。在日米軍の強化は、強い日本、強い自衛隊と同じものだと。

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2014年7月26日 (土)

イスラエル

https://www.youtube.com/watch?v=gSO32e6xiTA

「沈黙を破ったイスラエル兵~占領下のパレスチナで見たもの~」(1)

https://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU&app=desktop

☆メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘

ベルギー人のジャーナリスト、ミッシェル・コロン氏

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2014年7月25日 (金)

辺野古掘削地点非開示

辺野古掘削地点、沖縄県が非開示

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=77694
「沖縄タイムス」より抜粋


 沖縄県水産課は23日、名護市辺野古の新基地建設に向けて沖縄防衛局が提出した海底ボーリング調査の協議書の一部を開示した。県議会基本条例に基づく共産党県議団の要求に応じた。掘削地点などを示す図面4枚は県情報公開条例に基づき「慎重に判断する必要がある」として開示しなかった。防衛局が「事業の適正執行に支障を及ぼす」懸念があるとして、県に非開示を求めたことが影響したとみられる。

 県議会の共産党会派代表の渡久地修氏は「公開には応じたが、肝心のボーリング調査の地点などがなく姑息(こそく)だ。県は防衛局に配慮するのではなく、県民に全てを公開するべきだ」と述べ、あらためて議会条例に基づき図面の公開を求める考え。

 開示された協議書はA4版で18ページで、行為の概要説明や調査工程表、設置箇所の海底状況写真など主に10項目。概要説明によると、ボーリング調査は辺野古周辺海域21地点で、直径116ミリと66ミリの2種類の穴を最大深さ約50メートルまで掘り下げる計画になっている。

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このようなことは、当然、開示されるべきものと思うのだが、行政の判断でどうにでもなるのだ。
特定秘密保護法が施行になれば、情報はほとんど出てこなくなるだろう。

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2014年7月23日 (水)

防衛省の常とう手段

社説[ブイ シュワブ搬入]民意を無視した暴挙だ

2014年7月21日 05:30
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=77372
「沖縄タイムス」より抜粋

 夜陰に乗じて事をなすのが防衛省の常とう手段である。

 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古沿岸部への新基地建設問題で、防衛省は20日未明、民間の大型トレーラーでボーリング調査の関連資材をキャンプ・シュワブに次々運び込んだ。新基地建設に反対する住民らを排除するために、大幅に拡大した常時立ち入り禁止水域を明示するためのブイ(浮標)やフロート(浮具)などである。

 常軌を逸した時間帯の搬入は、環境影響評価(アセスメント)の最終段階の評価書の提出が2011年の仕事納めの日の未明だったことを思い起こさせる。市民団体のいない時間帯を見計らい、評価書を守衛室に置いていった。

 異常としか言いようがない防衛省のやり方は、自らの行為に正当性がないことを暴露しているようなものである。

 防衛省が埋め立てに向けた作業を急ぐのは、11月に実施される県知事選前にいかに多くの既成事実を積み上げるかを狙っているからだ。

 新基地は政府の「負担軽減」がまやかしに満ちたものであることを示している。新基地は米海兵隊の強襲揚陸艦が接岸可能となる規模に拡大された。埋め立て申請の段階になってからである。キャンプ・シュワブ内に多数の軍関連施設を建設する計画があることも米政府の内部文書で明らかになったばかりだ。

 辺野古の新基地は単なる普天間飛行場の代替施設などではない。軍港機能を備え、基地機能を格段に強化した一大軍事拠点となるのである。

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夜陰に乗じては、まったくその通りである。

反対する国民が押し掛けてくるのをかわしたい一念なのだ。

防衛省は多くの反対の声があることを承知しているが故に、こっそりと事を進めたいのだ。自分たちには、民衆には敵わない強大な力をもっていることを知っているが故に、どうとでもなるとタカをくくっている。私たちは、どこまでも権力に立ち向かう。

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2014年7月22日 (火)

「TPP差し止め訴訟」へ

【TPP】TPPは違憲 山田正彦元農林水産大臣が「TPP差し止め訴訟」へ向けて準備中

http://8bitnews.org/?p=2974
「8bitnews」より抜粋

「TPPはまさに憲法違反の問題じゃないか」

元農林水産大臣で弁護士、長崎県の五島で牧場経営をしていたこともある山田正彦さんは現在TPPに反対する弁護士達と共にTPPの法的な問題点を検証し、TPPは憲法違反だという切り口から「TPP差し止め訴訟」を起こす準備を進めている。

この夏に準備を終えたらTPP差し止め訴訟の会を発足し、多くの国民に原告になってもらい原告団をつくる予定。弁護士達はボランティアなので、原告1人につき二千円ずつ出してもらい裁判費用を工面する予定。

日本の多くのメディアはTPPは農業の問題というふうに矮小化して報じているが、医療、教育、労働、インターネットの自由など、TPPは生活の様々な側面に影響を与える問題だ。

秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。TPPは憲法違反であると考える山田さんは「我々の憲法を守る、国の主権を守る、基本的人権を守るっていう訴訟をやりたい」と言う。


TPPによる経済的なメリットとは何だろうか?山田さんは、TPPによる経済的なメリットは何もないではないかと主張する。


TPPの違憲性はどのあたりなのだろうか?

「知る権利」

TPPは今年の11月頃に基本合意される可能性が高いと山田さんは言う。内容は、秘密保持義務によって4年間隠されることになるが、国会議員が交渉の内容を知らされないまま、TPPを国会で議決することは、立法府の最高機関である国会に対しての侵害行為ではないのか?「知る権利」の侵害ではないのかと山田さんは言う。

現在日本では遺伝子組み換え食品の表示がされているが、TPPは遺伝子組み換え食品や、食べ物の製造の過程で成長ホルモンなどが使われている場合に、成分表示することを禁止する。企業は都合の悪いことを隠すことができるようになり、消費者は安全な食品を選ぶことができなくなる。現在ある「知る権利」を剥奪されることになる。

「生存権」

国民の健康を守るためにあった国民保険の分野を市場に解放し多国籍企業に参入させることで、アメリカのように裕福な人間しか健康保険に入れない状況がつくられる。既に病気や怪我をしている人の保険料は高額になり、例え病気になっても「適用外」とされて保険料が降りないことがアメリカでは頻発し多くの悲劇を生んだ。医療品の高騰でタミフルが1本7万円するような状況をつくるTPPは、「生存権」を脅かすのではないか。

「教育を受ける権利」

教育をビジネルとして捉え、公立学校が減り私立学校が増えれば、高い教育費を払わざるを得なくなる家庭が増える。アメリカではオバマ大統領が就任して4年間で、4000の公立学校が閉鎖され、30万人の教職員が解雇された。

「国の主権」

TPP参加国は、TPPのビジネスのルールに合わせて国内法を改正することになる。TPPのルールに違反した場合、ISD条項で、企業が「期待した利益」を得られなかったとして、企業が国や自治体を訴え、非公開の裁判で莫大な損害賠償を請求できる。これは国庫の略奪であり、国の主権そのものを奪う行為ではないのか?

このように、TPPの違憲性は様々な観点から垣間見ることができると山田さんは言う。

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ガザ発】 中心部も爆撃され始めた

ガザ発】 中心部も爆撃され始めた 救える命も救えず

2014年7月22日 20:44
http://tanakaryusaku.jp/2014/07/0009726
「田中龍作ジャーナル」

「あそこに取り残された人がいる」。指さす救急隊員。=22日午前10時頃(日本時間同日午後4時頃、ガザ市内 写真:筆者=

「あそこに取り残された人がいる」。指さす救急隊員。=22日午前10時頃(日本時間同日午後4時頃、ガザ市内 写真:筆者=
 
 イスラエル軍による爆撃は日本時間の22日朝ごろからガザ市中心部にも及ぶようになった。着弾音の近さがそれを知らせる。
 
 爆風で投宿先のホテルの窓ガラスが きしむことも珍しくない。

 21日午後10時頃(日本時間22日午前4時頃)、ガザ市のダウンタウンにある複合ビルが空爆された。

 ビルは10階建て。一発目のミサイルは8、9、10階を直撃した。ややあって2発目が5,6,7階に突き刺さった。

 これまでに10人の死亡が確認された。5階には瓦礫に挟まれた人がいる(写真)。

 地元の救急隊が懸命の救出作業にあたっているが、コンクリート瓦礫を取り除く機材がない。人力で除去するのは不可能だ。救急隊も切歯扼腕するしかない。

 ガザでは救える命も救えないのだ。ビルには法律事務所、広告会社、住宅などが入っていた。

瓦礫に挟まれた男性の足が見える~写真・中央~。救出しようにもままならない。=22日午前10時頃(日本時間同日午後4時頃)、ガザ市内 写真:筆者=

瓦礫に挟まれた男性の足が見える~写真・中央~。救出しようにもままならない。=22日午前10時頃(日本時間同日午後4時頃)、ガザ市内 写真:筆者=

 爆破されたのは5階から上だ。ハマスの地下トンネルとつながりようもない。

 イスラエルがヒットしたいハマス関係者が、かりにビルにいたとしても、イスラエルの技術をもってすれば、ビルを出た時にでもヒットできるはずだ。

 ハマスの指導者だったヤシン師は2004年、モスクを出た後、ヘリからのミサイル攻撃により殺された。10年も前にイスラエルは、警備が厳重な指導者を暗殺する技術を確立しているのだ。

 なぜガザのどこにでもあるような複合ビルがターゲットになったのか? イスラエルはミサイルの命中精度を試す実験でもしているのではないかと勘繰りたくもなる。

 救出作業が続く間もすぐ近くでミサイルの着弾音が響いた。

 まさか救急隊まで爆撃しないだろうと思うのだが、「救急隊員にハマス関係者がいる」とイスラエルがにらんだ場合はその限りではない。

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2014年7月21日 (月)

マレーシア旅客機に何が

マレーシア旅客機に何が起きたのか?

Paul Craig Roberts
2014年7月19日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-1e89.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

ワシントンのプロパガンダ装置がフル回転しているので、我々は既知の事実すら失いかねない危険な状態にある。

分離主義者には、高価なブク対空ミサイル・システムもなければ、それを操作するよう訓練を受けた要員もいないという事実がある。

もう一つの事実は、分離主義者には、旅客機を撃墜する動機は無く、ロシアも同様だ。低空飛行の攻撃機と、高度10,000メートルの旅客機の違いは誰にでも分かる。

ウクライナはブク対空ミサイル・システムを保有しており、ブク砲兵中隊はこの地域で活動しており、旅客機に対するミサイルが発射された可能性がある場所に配備されていた。

分離主義者とロシア政府に旅客機を撃墜するは動機が無いのと同様、ウクライナ政府にも、更には、ウクライナ軍が余り乗り気ではない、対分離主義者への戦いを仕掛ける為に民兵を組織した、狂った過激派ウクライナ人民族主義者にも無いはずだと考えたくなる。ロシアをはめようという計画でも無い限りは。

武器体系に詳しいあるロシア人将軍は、兵器使用訓練を受けていないウクライナ軍がしでかした過ちだったという説を提唱している。ウクライナが多少はこの兵器を保有してはいても、ウクライナ人は、ウクライナがロシアから独立して以来23年間、使用法の訓練を受けていないとこの将軍は言う。この将軍は、これは無能さによる事故だと考えている。

この説は、ある程度辻褄があっており、ワシントンのプロパガンダより遥かに辻褄が合っている。この将軍の説明の難点は、一体なぜブク対空ミサイル・システムが、分離主義者の領土の近く、あるいはその領土に配備されていたのかを説明していないことだ。分離主義者は航空機を持っていない。ウクライナが、軍事的用途が無く、その分離主義者によって侵略され、装置が捕獲されてしまうかも知れない場所に、高価なミサイル・システムを配備するというのも奇妙な話だ。

ワシントン、キエフと売女マスコミが、プーチンがこれをしでかしたというプロパガンダを何としても推進することにしている以上、アメリカ・メディアからは信頼できる情報を得られることはあるまい。我々自身で何とか考え出すしか対策はない。

手始めの一歩は、こう質問することだ。一体なぜ、ミサイル・システムはその場所にあったのだろう? 一体なぜ、高価なミサイル・システムを、そもそも使い道の無い紛争地帯に配備するようなリスクを冒すのだろう? 無能が一つの答えで、もう一つの答えは、ミサイル・システムには意図された用途があったというものだ。

意図された用途とは一体なんだろう? ニュース報道と情況証拠から得られる答えは二つある。一つは、超国家主義の過激派が、プーチン大統領機を撃墜するつもりだったが、マレーシア旅客機と、ロシア旅客機を混同したというものだ。

インターファックス通信社は、航空管制官と思われる匿名情報源を引用して、マレーシア旅客機と、プーチンの旅客機は、数分の間隔をおいて、ほぼ同一の航路を飛んでいたと報じている。インターファックスは情報源をこう引用している。“プーチンの飛行機と、マレーシアのボーイングは、同じ点、同じ格子を通過したと申しあげることができる。それはワルシャワに近い、330-m格子、高度10,100メートルだ。大統領機は、モスクワ時間の16:21にそこを通過し、マレーシア旅客機は、モスクワ時間の15:44に通過した。旅客機の輪郭は似ており、大きさも非常に良く似ており、色については非常に遠距離からはほぼ同様に見える”

公式なロシアの否定は見ていないが、ニュース報道によれば、インターファックス・ニュース報道に対応して、ロシア政府は、プーチンの大統領機は、戦争状態が始まって以来、ウクライナ航路は飛行していないと述べた。

否定を額面通り受け取る前に、ロシア大統領暗殺というウクライナの企みには、ロシアが避けたがっている戦争を暗示しているという含意に配慮する必要がある。これにはまた、キエフのワシントン傀儡が、アメリカ政府の支援無しに、それほど危険な行為をする危険を冒すとは到底考えがたいので、アメリカ政府の共謀という含みもある。知的で合理的なロシア政府が、アメリカ政府と、そのキエフ傀儡によるロシア大統領暗殺未遂の報道を否定して当然だろう。そうでなければ、ロシアはこれに対し何かせざるをえず、それは戦争を意味するのだ。

二つ目の説は、公式ウクライナ軍の埒外で活動している過激派が、ロシアに責任をなすりつける為、旅客機を撃墜する陰謀を企てたというものだ。もしそのような陰謀が起きたとすれば、恐らくは、CIAか何らかのアメリカ政府の手先と一緒に仕組んだもので、EUに、アメリカ政府の対ロシア経済制裁に抵抗するのを辞めさせ、ヨーロッパのロシアとの貴重な経済関係を断ち切らせることを狙ったものだ。アメリカ政府は、その経済制裁が一方的で、イギリス首相というポチからの支持という可能性を除けば、NATO傀儡諸国や、世界の他のどの国からも支持されていないことに苛立っている。

この二つ目の説明を裏付けるかなりの情況証拠がある。ロシア人将軍と分離主義者達との会話とされるもので、誤って民間航空機を撃墜したと話し合っているとされるユーチューブ・ビデオがある。報道によれば、専門家による、ビデオ中のコード分析で、ビデオが、旅客機が撃墜される前日に制作されたことが判明している。

ビデオにまつわるもう一つの問題は、分離主義者が、10,000メートル上空の旅客機と、軍の攻撃機とを混同することは考えられようるが、ロシア軍が混同することなど有り得ない。唯一の結論は、ロシア軍を引き合いにだすことで、ビデオは二重にその信憑性を損なっているということだ。

専門家でない人々でも容易に理解できる情況証拠は、is on cueニュース番組organizedいかなる事実が判明するより前に、ロシアに罪をなすりつけるように。

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秘密法の運用案

秘密法の運用案  官の裁量拡大が防げぬ

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140721_4.html
「京都新聞」

 この法律の危険な性格が、やはり現実のものになってきた。

 12月に予定する特定秘密保護法の施行に向け、政府は運用基準の素案を示し、有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)が了承した。

 素案は特定秘密の指定や解除などについて、「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定する」との基本的な考え方を記す。安倍晋三首相は「秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することが期待される」と述べたが、その担保は素案に全く見当たらない。

 秘密の指定対象として55項目を列挙したものの、「国民の生命、身体の保護」「国際社会の平和と安全の確保」など抽象的だ。秘密の期限も、30年を超えて延長する場合は「慎重に行う」とぼかす。30年超の文書は国立公文書館に移管するが、30年未満の文書は首相の同意で廃棄できるという。

 これでは法案段階から指摘されてきたように、官僚の裁量次第で都合の悪い事実や情報を秘密にし、半永久的に国民の目から遠ざけることが可能になる。

 チェック機関も期待できない。内閣官房に省庁の事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」を置き、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」をトップとする「独立保全監察室」を設ける。名前は立派だが、要は身内同士のやりとりである。管理監は秘密情報の提出を求められるが、省庁が「安全保障に著しい支障を及ぼす」と主張すれば拒否できる。

 不正告発の受け皿となる内部通報者窓口は、各省庁に置くという。職員が所属省庁に連絡するのでは、告発つぶしを招かないか。体裁だけを繕った政府のおざなりな姿勢が明らかだ。

 秘密保護法の運用を監視する国会機関も、問題点を指摘する勧告権に与党が強制力をもたせなかった。情報保全諮問会議は政府に意見が言える唯一の外部組織なのに、法の賛同者が大半である。案の定、協議は水面下で進み、半年ぶりに開いた2回目の会合で官僚がまとめた素案を追認してしまった。

 政府は与党にも案を示し、国民からの意見公募(パブリックコメント)を行う。だが、秘密保護法案への意見公募では、約8割を占めた反対の声に安倍政権は耳を貸さなかった。いつまで強権的な手法を重ねるのか。主権者たる国民の「知る権利」や基本的人権を損なう秘密保護法の廃止をあらためて求める。

[京都新聞 2014年07月21日掲載]
***************

すべては、行政の内部だけで、事を運んでいこうとしているのだ。しかも、曖昧な言葉を並べ、どうとでも解釈、運用できるようにし、おまけに一切を国民の目に触れさせることなく廃棄できるまで盛り込んでいる。
こんな、国民軽視、無視の法律など絶対に廃止、廃棄せねばならない。

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ヨウ素131を検出

東京や、神奈川、長野、豊橋と点々と検出されているが

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7773505.html

臨界しているのなら、福島周辺でヨウ素131が確認されてもいいはず。

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原子炉が確実に冷やされていないということでしょうか。

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【ガザ発】 田中にも爆撃予告

【ガザ発】 田中にも爆撃予告 イスラエル軍「ホテルから出て行け」

2014年7月18日
http://tanakaryusaku.jp/2014/07/0009681
「田中龍作ジャーナル」

 17日夜9時頃(日本時間18日午前3時頃)だろうか、イスラエル海軍が猛り狂ったように艦砲射撃を始めた。

 ネット環境の良いホテルの1階ロビーでは、フランスのテレビクルーたちがPCに向かっていた。筆者もその中にいた。

 だが浜辺に近い1階ロビーは狙われる危険性がある。前日、ホテルの前の浜辺でサッカーに興じていた少年が、イスラエル海軍に撃たれて死亡した。おそらく高速ボートからの機銃掃射だろう。

 身の危険を感じたため、皆、上層階の自室に上がった。

 自室に戻って3分も経たなかった。ホテルのスタッフが激しくドアを叩いた。「イスラエル軍から連絡があった。ここを20分から30分後に出ろ、海岸の方に行け、と言ってる」。爆撃予告だ。

 「海岸?」 気になったが、とりあえずカメラとPCを携えて自室のある6階から1階まで駆け降りた。

 同じホテルに滞在していた海外メディアのクルーたちは続々と車に乗り込んでいた。隣りのホテルに滞在していたクルーたちも、退避を始めていた。ほとんどが防弾チョッキを着け、ヘルメットを被っている。

 誰一人として海岸の方に行くジャーナリストはいない。

 筆者の足は友人の車だが、友人は来ることができない。自宅がイスラエルとの境界に近いため、すでに激しい爆撃にさらされているのだ。

 ここにいたら殺(や)られるだろうなあ ― 途方に暮れていたところ、「この車に乗れ」と勧めてくれた青年がいた。パレスチナのテレビクルーだった。

 車は猛スピードで闇夜のガザを走った。先ず避難したのは、「パレスチナ・メディアセンター」だった。

 だが「パレスチナ」と頭についているため、ここも狙われる危険性がある。

 パレスチナのジャーナリスト共々、ふたたび別の場所に移動した。

  先ほどまで ひっきりなし だった空爆が下火になった。世界有数の強さを誇るメルカバ戦車を先頭に立てた陸上部隊が、本格侵攻を始めたのだろう。

 陸上侵攻につきものの大規模虐殺が起きないことを願う。

 それにしてもパレスチナ人のホテルスタッフたちが気がかりだ。イスラエル軍の言葉を鵜呑みして海岸に行ったりしていないことを祈るのみである。

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これ以後のガザの悲惨な状況が次々と報告されてきている。彼のHPを見てほしい。
イスラエルの目的はパレスチナ人を殺すことなのだ。
ほんの数年前、1000人のガザの民衆を殺している。殺戮の繰り返しだ。武器の規模では、アリと像の闘いだ。ガザの絶望に私たちは、何をすればよいのか。

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米軍「全国の基地使う」

オスプレイわが物顔 列島縦断 東京・札幌に初飛来

米軍「全国の基地使う」 本紙に回答

「赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-20/2014072001_01_1.html

 訓練中に乗組員36人が死亡するなど、重大な事故を繰り返している米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイ(沖縄・普天間基地所属)が19日、山口県から北海道まで、日本列島を縦断しました。日米両政府は全国へのオスプレイの訓練拡大を計画しており、その地ならしが強権的に進められている形です。


 オスプレイ2機が同日午前7時30分すぎ、岩国基地(山口県)を相次いで離陸。9時すぎに横田基地(東京都)に着陸しました。この間、岡山県や京都府、埼玉県など地上からの目撃が相次いでいます。

 正午前に2機は「給油」後に横田を離陸して、同日午後2時20分ごろ、札幌の陸上自衛隊丘珠(おかだま)駐屯地に着陸しました。同駐屯地で20日に開かれる航空ショーで地上展示され、21日まで駐機する予定です。

 東京都と北海道への着陸は初めて。横田基地近くでは基地撤去を求める住民団体などが抗議集会を開き、飛来反対と配備撤回を訴えました。札幌市内では平和・民主団体が抗議デモを行いました。

 在沖縄米海兵隊司令部は本紙の質問に、「日米安保条約や日米地位協定に基づき、日本全国どこの基地でもオスプレイの運用を想定している」と回答。「全土基地方式」の安保条約をたてに、全国の空を自由に飛びまわる狙いを明言しました。日本政府も「沖縄の負担軽減」を口実に、全国への訓練拡大を推進しています。

 日米両政府は2012年10月の沖縄配備に先立ち、オスプレイの「飛行の安全性」を確認した「日米合意」を交わしましたが、「住宅密集地の上空を避ける」「22時以降の飛行を制限する」とした内容はことごとく破られています。本土への移動の際も「可能な限り水上を飛行する」としていますが、19日は陸地づたいに移動した可能性もあります。

 このような横暴ぶりが続けば、住民との矛盾は激化せざるをえません。オスプレイ配備撤回を求めて沖縄と全国との連帯がいよいよ重要になっています。

*********

安保条約と地位協定があるかぎり、米軍は日本のどこでも、空も海も陸地も使うことができるのだ。まさに、植民地以外の何物でもない日本なのだ。自公政権は、日本の独立など考えてもいない。集団的自衛権行使となると、米軍は日本の自衛隊をいいように使い始めるだろう。
今こそ、日米関係を根本から変えていかなければならない。

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2014年7月17日 (木)

「情報無く、募る無力感」

時代の正体 米軍基地を問う「情報無く、募る無力感」

http://www.kanaloco.jp/article/74757/cms_id/91860
「神奈川新聞」より抜粋

◆自治体職員たちの7・15

 鈍色(にびいろ)の機体が神奈川上空に初めて姿を現した。15日、配備先の沖縄から米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)に飛来した米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ。事故への不安が払拭(ふっしょく)されない中、届かない情報、募るもどかしさ、無力感-。県内自治体の基地担当職員はその日をどう迎え、異形の機影に何を思ったのか。

■足りなかった情報

 厚木基地を抱える大和市。オスプレイ1機が飛来する可能性があると連絡が入ったのは9日夕のことだった。

 南関東防衛局からの一報に、基地対策を担当する職員は「市としての対応を考えなければ」。だが、目的は人員輸送で、静岡・キャンプ富士に向かう途中に立ち寄るという以外、到着時間やルートが分からない。

 隣の綾瀬市の担当職員も「なぜ厚木なのか。キャンプ富士に直行できないのか」と疑問を感じた。

 ルートが知りたいのは、基地から中心市街地まで南へ約10キロ離れた藤沢市も同じだった。平和国際課は深刻に受け止めた。

 「海側から厚木基地へ向かう場合、藤沢上空を最初に飛ぶ。いまは海水浴シーズン。浜辺に行楽客が多くいるので、まずそこを確認したかった」

 オスプレイは開発段階から運用開始後も墜落事故を重ね、安全性への疑問が指摘されている。航空機騒音対策担当の職員は「神奈川は基地を抱えていて、市民の負担感が大きいのに」とこぼす。

 大和市の職員は「メディア関係者に逆取材したり、インターネットの米軍関係のサイトをチェックした」。一方、座間市の特定政策推進室は情報集めは控えた。「国や県が何も言ってこないということは、情報収集に追われているということ。迷惑は掛けられないし、何かあればきちんと知らせてくれるはずだ、と思っていた」

**********

オスプレイが、初めて飛来した神奈川での、情報を知りたい自治体職員の様子が克明に書かれている。

在日米軍は、訓練機や、もちろんオスプレイの飛行ルートなど決して日本国民に教えることはない。米軍基地へ問い合わせても、返事はできない、というのである。
ここ高知でも突然、市街地への飛来だった。米軍機のことは、自衛隊基地でも関知してないというのである。

ヘリモードへの転換の約束事や市街地への飛来など、アメリカ本国では守られて当然だが、日本国内ではおかまいなしだ。今後は全国各地で、好き勝手に飛び回るのだ。日本政府は文句をいうどころか、大歓迎というところだろう。私たちは反対の声を上げ続ける。

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集団的自衛権行使 秘密保護法「盾」に秘匿も

集団的自衛権行使 秘密保護法「盾」に自衛隊派遣理由、秘匿も 国民議論できぬ恐れ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/550732.html
「北海道新聞」より抜粋

 政府が集団的自衛権を行使し、米国の要請などで自衛隊を派遣する際、その理由が国民に十分に知らされない恐れが出ている。
今年12月に施行される特定秘密保護法を「盾」に、政府が判断に至る議論を秘匿する可能性があるためだ。専門家は自衛隊派遣の是非を国民が判断できないまま、政府が戦争に突き進むことに警戒感を募らせている。

 特定秘密保護法は、政府が「漏れると安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断した情報を特定秘密に指定できると定める。

対象となる防衛や外交など4分野23項目のうち、参戦理由は「外国や国際機関との交渉内容や方針のうち安全保障に関する重要なもの」に当たる可能性が高い。森雅子内閣府特命担当相は11日の記者会見で「23項目に該当する場合に主務大臣が秘密指定する。それに該当するかどうか、という話になる」と述べ、参戦理由が特定秘密になる可能性を認めた。

 集団的自衛権は、日本と関係が密接な他国への武力攻撃が発生し、日本人の生命や権利が「根底から覆される明白な危険」があると判断すれば発動できる。実際に米国などから協力要請があった場合、国家安全保障会議(NSC)で審議し、内閣が決定するが「安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断されれば、詳細な理由や議論の過程は秘密となる。

第1次安倍内閣で防衛担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「米艦が攻撃を受けて日本に防護要請した場合、なぜ米艦が攻撃を受けたのか―といった米軍の行動に関する情報は秘中の秘。表に出てこないだろう」と指摘。「そこを議論しないと参戦の正当性は説明できないが、材料が提供されない可能性は高い」とみる。

*********

軍事と原発は最も秘密にしたい事項だ。特定秘密保護法のもとでは、国民はいつの間にやら、他国と戦争状態に陥っていたなどということになりかねないのだ。恐ろしい世の中になりそうだ。

加えて、憲法違反だなどと叫ぶと教唆、扇動などと言いがかりをつけて逮捕されかねない。私たちは、決して政府の言っていることをそのまま信じてはいけない。法律を守ることが、戦争を認め、人権侵害を侵す危険性を孕んでいることを肝に銘じておかねばならない。

 

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津波試算「資料あった」

第1原発・津波試算「資料あった」 国一転、存在認める

 東京電力福島第1原発事故で県内外の被災者約2600人が国と東電に原状回復や慰謝料を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第7回口頭弁論は15日、福島地裁(潮見直之裁判長)で開かれた。争点の「国と東電が第1原発の全交流電源喪失をもたらす津波を予見できたかどうか」の証拠になり得る津波の試算報告書について、「資料が現存せず確認できない」としていた国側は一転、「電力会社から提出された資料があった」と試算報告書の存在を認めた。

 国側が提出した資料は1997(平成9)年に電力会社が国に提出したとみられるもので、試算された第1原発の津波の高さは敷地高10メートルに近い9.5メートルとされ、「冷却水取水ポンプモーターのレベルを超える数値で、余裕のない状況」と記載。次回は9月16日午後3時から口頭弁論を行う。

(2014年7月16日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0716/news7.html
*********

今さらながらというべきだが、隠しきれないと判断したのか。

特定秘密保護法が施行になれば、このようなことも秘密指定となっていくだろう。国民は見ざる聞かざる言わざるの状態に。

滋賀県知事選の結果が、各地の裁判によい影響を与えることにはならないか・・・

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2014年7月16日 (水)

証拠隠滅を勧めるのか

[沖縄密約判決] 証拠隠滅を勧めるのか

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201407&storyid=58261&page=2
「南日本新聞社」

 まるで政府に証拠隠滅を勧めるような判決ではないか。公文書は国民共有の財産、という視点が欠けている。

 沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は原告の元記者らの上告を棄却した。

 判決は原告敗訴の二審判決を支持している。「密約の露見を恐れた国側が情報公開法の施行前に廃棄した可能性」を指摘した上で、文書が現存しない以上、不開示は妥当としたものだ。

 国民を欺く密約を交わそうが、ひそかに廃棄すれば開示できなくて当然。仮に保存していたとしても、「存在しない」と言い張れば公開しなくてよろしい。

 最高裁の判決は、そんなお墨付きを行政機関に与えたに等しい。これでは情報公開制度が骨抜きになりかねない。

 さらに最高裁は、行政が「存在しない」とする文書は、開示を請求する側が存在を証明しない限り公にできない、との初判断も示した。国に都合のいい判決だ。

 原告は何も「存在しない」文書の開示を求めたのではない。密約があったと示す文書は米国立公文書館で発見された。返還交渉を担当した元外務省局長は密約の存在を法廷で証言した。

 公文書は政策決定に至る判断や議論の記録であり、国の歴史そのものだ。自国の歴史を外国で発見するのも、おかしな話だ。

それでもなお日本政府は「密約はない」と言い続けてきた。そればかりか、密約の存在を否定するよう米国に依頼したことも明らかにされている。

 風向きを変えたのは政権交代だった。岡田克也外相(当時)が日米安保をめぐる4密約の調査を指示、有識者委員会は沖縄返還時の原状回復費の日本肩代わりを「広義の密約」と結論づけた。

 国民が公文書で過去の政策を検証し、将来の判断材料にするのは民主主義国家の基本である。本当に廃棄したのなら、国はその経緯を明らかにすべきなのだ。

 最高裁判決は他国との信頼関係などを挙げ、外交文書は「通常と異なる」と指摘した。一定の秘密保持が必要なことは分かる。

 しかし、国家が国民にうそをつき続けていいことにはならない。民主主義国の外交には国民の支持と理解が不可欠だからだ。

 年末に予定される特定秘密保護法施行後、今回のような密約文書は秘密指定される公算が大きい。原則の最長60年を超え、半永久的に公開されない恐れもある。

 政府の意図的な情報隠しをどう防ぐか。十分に議論すべきだ。

**********

この社説は、大変わかりやすく書かれている。

特定秘密保護法は外国、主として日米関係に関する文書を秘密指定していくことを目的のひとつとしている。防衛関係などはほとんど明らかにされていかないだろう。

政府が国民に対し、隠しておきたいものは、破棄するか、秘密指定するか、すれば永久的に安全ということだ。しかも、最高裁がそれを認めてくれたのだ。

今後、日本国はどんどん、暗黒国家、専制国家となり民主主義も憲法もただのお題目になっていくだろう。国民の手に民主主義を取り戻さなくてはならない。

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2014年7月15日 (火)

どんどん拡大解釈しまっせ

どんどん拡大解釈しまっせ 閣議決定後、国会で首相が初答弁

http://www.asuno-jiyuu.com/2014/07/blog-post_15.html
「明日の自由を守る若手弁護士の会」より抜粋

 <集団的自衛権>武力行使拡大、鮮明に 首相「政府が判断」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000116-mai-pol


 今日、解釈改憲の閣議決定後、はじめて、安倍首相は集団的自衛権の問題を国会で答弁しました。
 立憲主義を無視して解釈改憲なんていう禁じ手を使っただけでも唖然としてしまうのですが、今日の答弁の破壊力もまた格別でした…。


 なにがすごいって、
 自衛権発動の新3要件について、これ、どこまでも拡大解釈できますよね?という疑問に対して、横畠内閣法制局長官は「日本が武力攻撃を受けたのと同様に、深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況」や「単なる主観や推測ではなく、客観的・合理的に疑いなく認められる」ことが必要なんだ、と言って、政府が抑制的に対応すると強調したそうで、
安倍首相も同調したんだそうです。


 そしてそれと同時に、
 「米軍への武力攻撃」は新3要件に該当する可能性が高い、と。

 「日米同盟に深刻な影響が出る場合」には日本も武力行使する可能性大だ、と。

 「日本経済への悪影響」を理由にした武力行使もありうる、と。


 さらにさらに、
 ホルムズ海峡で機雷掃海してて、途中で国連が動いて集団安全保障の武力行使(戦争)
を始めたとしても、それに乗っかるんだ、と。

 日本が国連にバトンタッチして去ることはなく、そのまま多国籍軍のメンバーとして戦争し続けるんだ、と。


 そんな答弁が続いたわけです。


 …どこが、抑制的?
  どこが、限定的?

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米安保専門家らと会談

米安保専門家らと会談=安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014071500898
「時事ドットコム」

 安倍晋三首相は15日午後、「日米安全保障研究会」の米側委員で米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)所長のジョン・ハムレ氏らと首相官邸で会談した。首相は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、年末までに再改定する予定の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に反映させる方針を説明した。

 ハムレ氏は、「首相のリーダーシップに深く感謝している」と伝えた上で、「残された課題は多いが、明るい未来が期待できることを確信している」と述べた。会談には、アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補らも同席した。 (2014/07/15-19:39)

********

軍隊大好きの安倍首相だ。さっそくアメリカの要人と会って、自衛隊をどう動かすかの相談である。
安倍首相の独断専行をリーダーシップと言って憚らない。アメリカに感謝される集団的自衛権行使とは?すでに、これがどういうものかが暴露されているではないか。アメリカのポチになってキャンキャン喜んでいる馬鹿としか言いようがない。国民が、安倍の妄想の犠牲になるのはゴメンである。

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2014年7月14日 (月)

西山元記者らの上告棄却

沖縄「密約文書」不開示が確定 西山元記者らの上告棄却

2014年7月14日 18時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071401001593.html
「東京新聞」

 
 1972年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を元毎日新聞記者西山太吉さん(82)らが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は14日、一審の開示命令を取り消した二審東京高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。

 最高裁は、密約文書が破棄された可能性を認めた二審の判断を維持した上で、行政機関が「存在しない」とする文書は、開示を請求する側がその存在を証明しない限り公にできない、との初判断を示した。

 文書公開を求める市民の側に重い立証責任を課し、情報を管理する行政側の裁量を広く認める判断。
(共同)
**********
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014071400757
「時事ドットコム」


沖縄密約文書「無いことを正当化」=判決を厳しく批判-西山氏

 沖縄密約文書開示訴訟の原告の1人で元毎日新聞記者の西山太吉氏(82)は、14日の最高裁判決後に記者会見し、「(文書が)無いものは仕方ないと正当化する判決。秘密保護体制を強力に推進する現在の政治環境がもたらしたものだ」と強い口調で批判した。

「沖縄返還をめぐる財政密約」

 西山氏は時折机をたたきながら、「単なる行政文書ではなく、日米共同で作った外交文書で永久保存されるべきものだ。日本側だけがないと言って済まされるものではないのに、(判決は)何も検討していない」と憤った。「行政が隠していることを何とかして正当化するという論理だけ。こんなことでは民主主義は崩壊する」と話した。
 一方で、提訴から5年余りを振り返り、「政府が否定した密約の存在を司法が認定した」と評価。「国民の側から政府の隠し事を捜し出すきっかけをつくった点で、大きな役割を果たした」と述べた。

**********

全くひどい話だ。アメリカにあって日本にないとは!こんなことが、まかり通る司法の世界なのだ。

おまけに、市民の側に密約存在を証明せよとは、なんということだ。どうやって、一国民が政府内の文書をみつけることができるというのだ。これでは、政府の言いなりの判断ではないか。こんな裁判だったら、なにも法律の専門家にやってもらうことはない。政府の言う通りです、というのなら、坊の使い、子どもにだってできる。裁判官を税金でまかなうことはない。

特定秘密保護法が施行になれば、政府はどんどん隠し放題だ。そして、裁判所がそれにお墨付きを与えるのだ。こんな独裁国家を私たちは、決して許さない。

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「戦争放棄は国是」と提訴

集団的自衛権の閣議決定は違憲 「戦争放棄は国是」と提訴

2014年7月11日 11時39分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071101001309.html
「東京新聞」

 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直さん(75)=津市=が11日、閣議決定の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 提訴後、珍道さんは「閣議決定は憲法9条と明らかに矛盾する。戦争放棄は日本の国是だ」と語った。閣議決定後の安倍晋三首相の記者会見を見て「戦争に進むか、平和を守るかの岐路に立たされる」と感じたという。

 訴状では「改憲の手続きは憲法に明記されているのに、国の根幹に関わる大転換を与党内の協議で合意したとして閣議決定したのは憲法をないがしろにする行為だ」と主張。
(共同)
*********

素早い行動だと思う。あちらこちらで、訴訟が起これば国民の関心も、より大きなものへとなっていくだろう。

弁護士先生にいわせれば、なにか具体的な事件が発生して、その中で当事者「そんな法律は憲法違反で無効だから適用されないはずだ」と主張することで、裁判所が違憲かどうかを判断するのであって、これは、日本の制度としてこのようになっているのだ、として裁判自体が成り立たないことになるのだろう。

しかし、たとえ却下されたとしても、国民として政府に異議申し立てをすることには価値があると思うのだが。同様に、特定秘密保護法についても提訴できるものなら行動を起こしたいと思っている。

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辺野古へ結集を!

辺野古へ結集を!監視、阻止行動を!

http://henoko.ti-da.net/e6523561.html
「辺野古浜通信」


週明け、市民排除用のブイ設置作業が行われると報道されました。現場は緊張し、テントからシュワブ第一ゲートへの結集と海上行動が呼びかけられています。

シュワブ第一ゲートでは、ブイ搬入、陸上工事阻止のために、朝からの監視が終日続けられる予定です。

海上についても、工事現場を監視しつつ、ブイ投入を止めるための行動参加者を募っています。

県内からも、県外からも、辺野古への結集呼び掛けをお願いします。いまの人数では十分監視と阻止を行うことができません。一人でも多くの人が集まることが必要です。

ゲートについては、現在、県警らの嫌がらせ等も続いているため、シュワブ第一ゲート付近にクルマを停めることは難しいため、浜のテントから参加者をピストン輸送しています。まずはテントを目指していらしてください。

海上行動に参加される方は、特に危険防止のため事前にテントでご相談の上、船長の指示に従い、万全の態勢をとってください。

なお、梅雨も明け、現場は路上・海上の照り返しも含めて猛烈な暑さとなります。熱中症対策の帽子、水、長袖、長ズボン、塩分補給、弁当など、現場では調達が難しいため、辺野古に来るまでにあらかじめの準備をお願いします。

〈辺野古浜通信〉


以下、琉球新報2014年7月12日の記事の一部を転載します。

≪辺野古ブイ週明け準備 防衛局、県に岩礁破砕申請≫

 沖縄防衛局は11日、県に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て本体工事にかかる岩礁破砕の許可申請書と、埋め立て工事前に行うボーリング調査開始に向けた事前協議書を送付した。関係者によると、ボーリング着手予定は記載していない。防衛局は市民らの海上抗議活動を排除するためのブイ設置に向けた準備を週明けから本格化させる。

 防衛局は既に陸上部分の施設解体工事などを進めており、年度内の着工を検討している埋め立て工事に向け作業を加速したい考え。

 一方、岩礁破砕を審査する県水産課は週明けにも申請書を受理。昨年末に仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認したことを受け、岩礁破砕も許可するとみられる。同課によると、許可するまでの審査期間は2013年度の平均で23日かかっており、辺野古沖の埋め立てに関しても8月ごろまでには許可される見通し。

 ボーリング調査については通常、軽微な岩礁破砕となるため許可は不要とされている。同課は週明けから防衛局と事前協議し、詳しい調査概要を確認する方針。協議にかかる平均日数は8日間という。

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三日月氏の当選確実

滋賀県知事選、三日月氏の当選確実 「卒原発」引き継ぐ

2014年7月13日21時54分
http://www.asahi.com/articles/ASG7C3FKGG7CPTJB002.html?iref=comtop_6_01


 滋賀県知事選が13日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、元経済産業官僚の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦=、共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。

 民主党衆院議員を4期10年半務めた三日月氏は、3選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。5月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。

 選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約42万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。

 内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ200人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。

 坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定(TPP)に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。

**********

1万票余りの差で接戦だったが、とにもかくにも良い結果となった。
それにしても、共産党はやはり独自候補を立てた。卒原発か即時ゼロかの違いはあるにしても、ここは再稼働反対の知事を出すべく、共闘ができなくても反原発の票を割るようなことは避けるべきではないか。選挙で組織固めはできたかもしれないが、党の利益より県民全体の利益を優先するべきではないか。といっても、馬の耳に念仏?

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2014年7月13日 (日)

行き詰まった凍土壁問題

早くも行き詰まった凍土壁問題 「これまでやってきた技術の枠組みをはるかに超えているわけです」

〜第79回小出裕章ジャーナル
2014年07月12日
http://www.rafjp.org/koidejournal/no79/
「ラジオフォーラム」より抜粋

石丸次郎:
さて、今日は凍土壁の問題について考えてみたいと思うんですが、小出さんは、この凍土壁についてはあちこちでずっと意見を述べてこられました。

福島第一原発の汚染水を止める為に、1号機から4号機までの4つの建屋を囲むように1.5キロに渡って凍土壁を作ろう、1550本の配管を地下30メートルにまで打ち込んで、そこを冷却材で循環させて氷の壁を作って、この汚染水を食い止めようと、そういう計画でありました。

建設費がなんと国から研究開発、つまり税金ですね。320億円が国の負担で出されるということになっておりましたが、早速ちょっと問題が起こってるようですね。まず、凍らないという。こういう問題が起こっておりますが、この辺についてまずちょっとご解説頂けますでしょうか。

小出さん:
はい。凍土壁という、この技術ですけれども、もともとはトンネル工事とかで地下水が出てきた時に、ある部分的な場所を凍らせて工事を先に進めるというために使われてきた技術です。

しかし、今、石丸さんがきちっとおっしゃって下さいましたけれども、今回の場合には1.5キロというようなものすごい長さに渡って、そして深さも30メートルという所まで全部を凍らせなければいけないという、そういう事になっているわけです。

これまでやってきた技術の枠組みをはるかに超えているわけですし、たぶん様々な問題が出てくるだろうし、場合によっては出来ないだろうし。仮に出来たとしても、長期間持たせることは出来ないと私は思ってきましたし、そう発言もしてきました。まさにその通りのことが今起きているということだと思います。


小出さん:
私自身は2011年5月、つまり事故が起きて2カ月後に地下に遮水壁と私は呼びましたけれども、地下水との接触を断つような壁を作らなければいけないと発言をしたのです。

どうしても必要だと私は思ったので、その時に発言をしたのですけれども。でも、その私がイメージしたのは、鉄とコンクリートで壁を作るという、そういうイメージでした。ただ、それを作ろうとすると1000億円のお金がかかってしまう。そして、6月に東京電力の株主総会があったわけですが。


小出さん:
そうです。その株主総会を乗り越えることができないということで、結局は実現しなかったというものなのです。

以来、3年ぐらい経ってですね、ようやくに凍土壁という物を造るというようなことになって、6月の初めから工事が始まっている訳ですけれども。私はもうあまりにも遅すぎたと思います。

そして、本当であれば、先程も聞いて頂いたように、凍土壁はできないかもしれないし、できても長持ちはしないので、やはり、しっかりとしたコンクリートの壁を作る以外にないだろうと思います。

ただし、コンクリートの壁を作ろうとすると、かなり長期間の時間がかかってしまいますので、凍土壁であれば簡単にできるというのであれば、やってみる価値はあると私は思っていました。ただし、やはり難しいだろうなと危惧をしていたのですが、そうなってしまいました。


小出さん:
はい。私は、まずはもう水を入れるということを止めるべきだという発言をもう既に1年近く前から発言をしていますし、水での冷却ではなくて、別の冷却方法に早急に切り替えるべきだと思います。

そして、今回の凍土壁の問題とも絡んでいるのですけれども、原子炉建屋の地下、タービン建屋の地下、そしてトレンチという地下のトンネルに溜まっている水をまずは早急に抜き出すべきだと私は思いますので、それも大変難しい作業なのですが、そちらも並行してやるということが必要だと思います。

更にですけれども、今、汚染水、地下水として流れてきている水が汚染水と混ざり合っているのですけれども、その地下水として流れてくる水のたぶん大部分は、敷地に降っている雨だと思いますので、その雨を遮断する。

つまり、その敷地全体を舗装するとかですね。場合によっては、私は敷地全体に屋根を造るということでもいいと思いますけれども、雨の流入を防ぐということはかなり効果があると思いますし、様々な方策を組み合わせながら、この問題を乗り越えるしかないだろうと思います。

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2014年7月11日 (金)

週刊「フライデー」7月25日号

『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が激怒

国谷キャスターは涙した…
 
 安倍官邸がNHKを ”土下座”させた一部始終
 
 「政府が『右』と言っているものを、『左』と言うわけにはいかない」
 今年1月、安倍政権のゴリ押しでNHKの会長に就任した籾井勝人氏(71)が、就任会見で力強くこう発言したことを覚えているだろうか。あれから半年、会長の言葉通り、NHKは政府の意向に逆らえない放送局になり下がったようだ。7月3日に生放送された『クローズアップ現代』について、安倍官邸がNHKに猛抗議し、上層部が右往左往しているというのだ。
 
 この日の『クロ現』は、菅義偉官房長官(65)をスタジオに招き、「日朝協議」と「集団的自衛権の行使容認」について詳しく聞くというものだった。官房長官がNHKにやって来る--局には緊張感が漂っていたという。
 
 「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。籾井会長も貴賓室を訪れ『今日はよろしくお願いします』と菅さんに頭を下げていました。その日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」
(NHK関係者)
 
 放送開始から7分ほどは日朝協議の話題。そして集団的自衛権に話が移る。政治部の原聖樹記者が、菅氏に集団的自衛権の概念などを尋ね、菅氏が答える。キヤスターの国谷裕子氏(57)がさらに突っ込む、という流れで番組は進んだ。
 
 「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」官房長官が相手でも物怖じしない国谷氏の姿勢は、さすがだった。
 番組は滞りなく終了した。だが、直後に異変は起こった。近くに待機していた秘書官が内容にクレームをつけたというのだ。前出・NHK関係者が明かす。
 
 「『いったいどうなっているんだ』とつっかかったそうです。官邸には事前に『こんなことを聞きます』と伝えていたのですが、彼らが思っていたより国谷さんの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの発言をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気に食わなかったとか。局のお偉方も平身低頭になり、その後、籾井会長が菅さんに詫びを入れたと聞いています」
 
 その数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示を出したのか」という”犯人捜し”まで行ったというのだ。

◆「私か悪かったのかな」

 さらに、別のNHK関係者からは驚きの証言が飛び出す。

 「放送が終わった後、国谷さんや番組スタッフは居室(控え室)に戻るのですが、この日、国谷さんは居室に戻ると人目もはばからずに涙を流したのです」

 国谷キャスターは、ただただ、「すみません」と言うばかり。本人は涙のワケを語らなかったが、理由は明白だった。

 「官房長官がゲストに来るうえ、集団的自衛権という、扱いが難しいテーマだということで、国谷さんは前日からスタッフと綿密な打ち合わせをしていました。
そのうえで、『この内容なら大丈夫。視聴者の疑問も代弁できるし、官邸を刺激することもないだろう』と確認していたのです。ところが、結果的に官邸を怒らせることになった。責任感の強い国谷さんは、『私か悪かったのかな』とショックを受けたのでしょう」(同)

 本誌は『クロ現』を録画で観直したが、国谷キャスターに非礼な言動はなかった。この程度のことにいちいちイチャモンをつける官邸にも呆れるが、パニックになってあわてふためくNHKも情けない。公共放送失格ではないか(NHK広報局は本誌取材に対して「ご指摘のような事実はありません。NHKは放送法の公平・公正、不偏不党などの原則に基づいて放送しております」と回答)。

 メディア論が専門の上智大学・碓井広義教授は「籾井氏が会長に就任して以降のNHKの報道姿勢には、疑問を持たざるをえない」と指摘する。

 「集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされた7月1日、『ニュースウォッチ9』で大越健介キャスターが『集団的自衛権というカードを持つことで、日本への脅威を抑止するという性格が強まる』と結論づけましたが、課題や問題点に言及しないでいいのか、と疑問に思いました。『クロ現』の一件が事実なら、NHKは政府の広報機関化しているのでは、と心配になります」

 一方、NHKのコールセンターには、この放送を観た視聴者から「聞いてほしいことを聞いてくれた」「今後も期待している」との声が多数寄せられたという。どちらが正しいか、国民はよく知っているのだ。

週刊「フライデー」7月25日号

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【NHK土下座】国谷キャスター

【NHK土下座】国谷キャスターが菅官房長官を激怒させた問題シーン【フライデー】
http://www.youtube.com/watch?v=6vQS6FXx5wI


安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事

天木 直人 | 外交評論家
2014年7月11日 7時57分

http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/
「YAHOOニュース」

きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。

その要旨はおよそ次の通りだ。

すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定について宣伝しようとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。

安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。

籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。

こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はNHKに対して行っていたのだ。

こんな恥ずべき全面服従を、いまでもNHKは安倍官邸にしていたのだ。

このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とNHKは間違いなく窮地に陥るだろう。

国民の怒りは安倍政権とNHKに怒涛のように押し寄せるだろう。

フライデーのスクープ記事が安倍政権とNHKを直撃するかもしれない(。

大手メディアがだめでも雑誌が健闘している(了)

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官邸とNHK経営陣に抗議を

官邸とNHK経営陣に抗議を。放送現場の良心に激励を。

【澤藤統一郎】2014.07.11
http://article9.jp/wordpress/?p=3022
「以下抜粋」

NHKの経営陣が安倍人事によって籠絡され、ジャーリストとしての矜持を捨て去っていることは既に天下周知の事実となっている。しかし、現場までが一色に塗りつぶされているわけではない。多くの良心的な職員が重苦しい雰囲気の中で、精いっぱいの努力をしていると理解してきた。その努力が、実るのか押し潰されるのか、象徴的な事件が、7月3日に放送された『クローズアップ現代』の官房長官インタビューを舞台に生じているという。

本日(11日・金曜日)の主要紙朝刊に、講談社の「FRAIDAY」の広告が掲載されている。そのトップに「安倍官邸がNHKを『土下座』させた一部始終」とある。「国谷キャスターは涙した‥」と付記されてもいる。小さく「『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が激怒。‥」との説明。集団的自衛権の問題としても、NHK問題としても、これはただごとではない。見過ごせない。

「FRAIDAY」を入手して目を通してみた。2頁だけの短い記事だが、「官邸・経営陣・現場」をめぐるNHK問題を浮かびあがらせている。

「FRAIDAY」の記事を引用する。
「この日の『クロ現』は、菅義偉官房長官(65)をスタジオに招き、「日朝協議」と「集団的自衛権の行使容認」について詳しく聞くというものだった。官房長官がNHKにやって来る--局には緊張感が漂っていたという。「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。籾井会長も貴賓室を訪れ「今日はよろしくお願いします」と菅さんに頭を下げていました。その日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」(NHK関係者)

官房長官は、政府公報機関に出向いたつもりだったのだろう。ところが、ほんの少々だが、あてがはずれたようだ。現場には、政府公報機関意識が乏しく、ジャーリストとしてのプライドが残っていたからだ。

FRAIDAYは、「『他国の戦争に巻き込まれるのでは』『憲法の解釈を簡単に変えていいのか』 官房長官が相手でも物怖じしないしない国谷氏の姿勢はさすがだった」と評している。

「だが、直後に異変は起こった。秘書官がNHKにクレームをつけたという。」「そして、数時間後再び官邸サイドからNHK上層部に、『君たちは現場のコントロールもできないのか』と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して『誰が中心となってこんな番組作りをしたのか』『誰が国谷に「こんな質問をしろ」と指示を出したのか」という。『犯人捜し』まで行ったというのだ。」

貴重な報道である。官邸は、NHKに「君たちは現場のコントロールもできないのか」と不満をぶつけてよいと思っているのだ。NHK経営陣は、毅然とこれに抗議して現場の良心的職員を守ろうという気概はカケラもない。右往左往するばかり。いや、官邸の意を酌んで現場を締め上げているのかも知れない。

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2014年7月10日 (木)

首相の外遊

安保をただす 首相の外遊 思惑に目を凝らさねば 07月10日(木)

http://www.shinmai.co.jp/news/20140710/KT140709ETI090005000.php
「信濃毎日新聞」

 海外からお墨付きをもらうことで、国内で広がる安全保障政策への反論や異論を封じ込めようとしているのではないか。

 安倍晋三首相が熱心に取り組む外遊には、そんな思惑が透けて見える。

 集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした直後に向かったオセアニア諸国では、ニュージーランド、オーストラリアの各首脳と相次いで会談し、行使容認への支持を取り付けた。

 さらに首相はオーストラリア議会で初めて演説し、「日本とオーストラリアはそれぞれの同盟相手である米国とも力を合わせ、一緒にやれることがたくさんある」との見解を示した。

 文脈上、一緒にやれることとは軍事的な行動と受け取れる。「海外派兵は一般に許されないという従来の原則は全く変わらない」と閣議決定後の会見で強調したのは首相自身である。

 国内ではこれまでの自衛の枠を大きく踏み出さないと説明し、海外では内向きの安保から大きく転換すると述べている。見過ごせない使い分けである。

 日本政府はオーストラリアを「準同盟国」と位置付けている。米国と同様、密接な関係がある国として集団的自衛権の発動対象になる可能性がある。

 海洋進出を強める中国への警戒感を抱いている点では共通している。安倍首相としてはいち早く訪問し、良好な関係をアピールしたかったのだろう。2国間関係を密にすることに異論はないが、軍事面での関係強化に重きを置いていることが気になる。

 防衛装備品の技術移転では、潜水艦の能力向上などで共同研究を進めることが決まった。自衛隊とオーストラリア軍の共同運用を可能にする協定作成を目指すことでも一致している。集団的自衛権の行使を前提にしている、と受け取られてもおかしくない。

 安倍首相には、自身がこだわる安保政策に海外の支持を利用しようとする姿勢が目立つ。4月のオバマ米大統領との会談や5月の欧州歴訪がそうだった。

 国内で丁寧に説明する前に、海外で踏み込んだ発言を繰り返してもいる。安保政策の転換は国の針路に関わる問題だ。国会で議論を尽くし、国民の理解を十分得るのが筋である。今の首相にはその姿勢が見られない。言動を厳しく問いたださねばならない。

********

国民の税金を湯水のごとく使って、あちらこちら外遊し、自分勝手なことばかり言っている。
集団的自衛権を閣議決定したことを意気揚々と言いふらし、軍事産業の手先となって、どんどん武器開発や研究をしていくというのだ。
国民は決してこのようなことは望んでもいないし許してもいない。NHKは安倍の言いたいことばかり垂れ流し、国民の意見など全く報道しない。
安倍は首相になれば、まるで天下をとったかのように自分の思い通りになると勘違いしている。将軍さまと崇める隣国の体制にも通じるものがありはしないかと思ってしまうのだが。

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元自衛官の泥 憲和さん

すごい説得力ー強烈な安倍首相批判=元自衛官(防空ミサイル部隊)の泥 憲和さん。
2014-07-05

以下、強烈です。

http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/40768d2be233f251b6ff75903613f0db
「 思索の日記」

  街頭にて 元自衛官(防空ミサイル部隊所属) 泥 憲和さん

 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。

 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

 みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

 みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

 安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

 ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。

 安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

 みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

 みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

 これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。

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2014年7月 9日 (水)

川内再稼働の地獄絵巻

川内原発・再稼働の地獄絵巻

http://tanakaryusaku.jp/2014/07/0009633
「田中龍作ジャーナル」
 
 原発推進勢力がなりふり構わず再稼働させたがっている九電・川内原発。原子力市民委員会はきょう、都内で「川内原発・再稼働の無期凍結」を求める記者会見を開いた。
 
 原子力規制委員会が川内原発について再稼働の「合格証書」にあたる「審査書案」をきょう、出すはずだったからだ。

 だが自公候補の苦戦が伝えられる滋賀県知事選挙の投開票が10日に行われることから、影響を考慮して一週間ずらした。

 原発の設計技師や環境問題の専門家などからなる「原子力規制委員会」は、科学的知見にもとづき川内原発の再稼働がデタラメで危険極まりないことを証明した。

 新規制基準の適合審査では「冷却水を失う配管破断と全交流電源喪失が同時に起こった場合の対策」が要求されている。

 だが九電の回答は「炉心溶融と原子炉容器の破損は防げない」というものだった。明らかな開き直りである。

 九州電力は原発の耐震強度にかかわる基準地震動についても過小申告していたことが明らかになっている。

 そのうえ地震と密接に関わる配管破断が起きた場合の対策も満足に講じていないのだ。もともと安全に対するモラルの低い組織が、世界有数の危険物を扱っていることになる。
原子力市民委員会の記者会見。専門家たちは「川内原発再稼働の危険性」を実証的に述べた。=9日、日比谷 写真:筆者=

原子力市民委員会の記者会見。専門家たちは「川内原発再稼働の危険性」を実証的に述べた。=9日、日比谷 写真:筆者=

 避難対策も背筋が寒くなるほどいい加減だ。川内原発が立地する薩摩川内市の住民の避難先は鹿児島市、指宿市などになっているが、風下なのだ。放射性物質の拡散シミュレーションを踏まえていれば、風下に避難させるなどということはありえない。

 放射能を逃れて来たはずの人々が放射能を浴びるのだ。飯館村の悲劇が繰り返されるのである。 
 
 極め付けは火山噴火を考慮に入れていないに等しいことだ。桜島を含む姶良カルデラが噴火すれば、溶岩が川内原発にまで達することが研究で明らかになっている。

 そうなれば全電源喪失は免れない。火災による原子炉建屋の倒壊もある。

 使用済みの物も含めた核燃料が“被災”するのだ。福島第一原発4号機が示すように取出しは1年以上もかかる。噴火予知はせいぜい数か月前だ。

 姶良カルデラが噴火すれば、膨大な量の核燃料が被災することになる。日本国内どころか、近隣諸国が高濃度放射線汚染されることを想定に入れなければならない。

 想像を絶する地獄絵巻が広がることになるだろう。

 川内原発の再稼働に向けた手続きから浮かび上がったことは、原子炉の安全規制は事実上、強化されておらず、避難計画もズサンこのうえないということだ。

「福島の教訓云々」は空念仏なのである。

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ガザ空爆続行

ガザ空爆続行、死者43人に=430カ所標的-イスラエル

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070900641
「時事ドットコム」

 【ガザ市(パレスチナ自治区)時事】イスラエル軍は9日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆を続行した。AFP通信によれば、交戦が本格化した8日未明以降の攻撃で、女性や子どもを含むパレスチナ人43人が死亡、300人以上が負傷した。


 イスラエル軍は、8日から9日にかけての夜間にハマスの拠点160カ所に爆撃を加えるなど、2日間でガザ各地の430カ所を標的とし、攻撃の手を緩めていない。
 ネタニヤフ首相は軍幹部との協議に臨んだ後、「ガザのハマスやテロ組織に対する攻撃をさらに強化することを決めた」と表明した。

 ハマスはロケット弾攻撃で応戦し、8日以降、110発以上を商業都市テルアビブなどイスラエル領内に向けて発射した。国際社会は暴力停止を呼び掛け、エジプトによる仲介努力が続いているもようだが、停戦の動きは見られない。(2014/07/09-22:37)

**********


イスラエル:イスラエルは「全力で立ち向かう」…「ハマース」も同様の姿勢

2014年07月09日付 al-Hayat紙


■イスラエルは「全力で立ち向かう」…「ハマース」も同様の姿勢

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
「News from the Middle East]


【ガザ:ファトヒー・サッバーフ;ナザレ:アスアド・ティルハミー】

ガザ地区に対するイスラエルの軍事作戦の拡大が決定されたことから、イスラエルと「ハマース」の間で報復の応酬が交わされた。また、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が軍に対し、「ハマースが戦闘激化を選択したならば、全力で立ち向かう」よう指示したことから、イスラエル軍は地上侵攻も視野に入れつつ4万人の予備役招集を開始した。イスラエル軍の空軍部隊はガザ地区に対して100回以上空爆を実施、15人のパレスチナ人が殉死した。

「ハマース」も報復攻撃を実施、その軍事能力の片鱗を見せつけた。「ハマース」はロシア製ミサイルSAM7を所有、イスラエルの軍用ヘリ撃墜に使用した。また、長距離ミサイルM75の開発を公表した。「ハマース」はミサイルの射程範囲を拡大、複数のレジスタンス組織と共に120発のミサイルをイスラエルに向けて発射した。

ホワイトハウスは「ガザ地区からイスラエルに対して続くミサイル発射を厳しく」非難し、「ガザ地区のテロ組織の側からなされる民間人を意図的に狙った攻撃」であるとして批判した。ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は記者会見で、「民間人に対してミサイルを撃ち込むいかなる国も受け入れることはできない。我々はそのような悪しき攻撃に対するイスラエルの自衛権を支持する」と述べた。しかし、一方で同報道官はネタニヤフ首相に対し、イスラエル人青年3人の死とパレスチナ人少年の焼死によって引き起こされた危機を解決するため、パレスチナ人との間に開かれた外交チャンネルを残すよう呼びかけた。

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審議先送りは許されぬ

[集団的自衛権・安保関連法案] 審議先送りは許されぬ
( 7/8 付 )
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201407&storyid=58058&page=2
「南日本新聞社」

 他国への武力攻撃に、自衛隊が武力で反撃する集団的自衛権の行使容認の閣議決定から1週間が過ぎた。

 政府・与党は行使容認を踏まえた安全保障関連法案の審議を、秋の臨時国会ではなく、来春の統一地方選挙後の通常国会で一括して行う方向で検討を始めた。

 法案は自衛隊法の改正案など10本を超える見込みで、作成に時間がかかるという。だが、統一地方選での争点化を恐れているのなら問題だ。

 国会審議や選挙は、憲法解釈変更で行使容認した安倍内閣の姿勢を、国民がただす大切な機会である。ほとぼりが冷めるのを待つような安易な先送りは許されない。

 政府はまた、自衛隊法に武器使用の緩和規定を新設する方針を固めた。平時に、自衛隊と連携して警戒などにあたる米艦や米航空機を守るためとしているが、無原則な武器使用の拡大につながる恐れがある。

 そもそも、集団的自衛権の行使容認への道は、昨年11月、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法の成立から始まった。

 日本版NSCは首相や防衛相ら4者だけが参加する常設組織だ。「戦争をしない国」から「戦争に備える国」になることを意識していることは明らかである。

12月には、米国からより高度の情報を得るため、特定秘密保護法を成立させた。国民の知る権利を侵害する恐れがあると、反対が強かった世論を押し切った。

 今年4月になると、武器や関連技術の禁輸を定めた武器輸出三原則を緩めた。武器輸出を可能とする新たな「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、即座に運用指針が施行された。

 そして6月、政府開発援助(ODA)の対象に他国軍支援を認める報告書がまとまった。ODA大綱改定を議論してきた有識者懇談会の手によるものだ。災害救助などへの支援を求めているが、軍事転用の懸念が残る。

 こうした流れから出てきたのが「専守防衛」を逸脱する集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。

 海外で武力行使すれば、平和国家日本のイメージを喪失し、国益を大きく損ねてしまう。自衛隊員の死傷が現実味を帯び、一般国民の被害も否定できない。

 その覚悟が政治家はむろん、国民にあるのか。集団的自衛権の行使容認の是非を国会任せでなく国民一人一人が考えたい。そのためにも国会審議は重要である。

*********

国会でどれだけの論議ができるのか、いささか不安に思うこともあるのだが、いずれにしても、秋の国会でやるべきことだ。

世の中は、これほども急展開し、憲法さえも壊されていくのかと戦前の日本社会をあらためて考えている。国内においては、特定秘密保護法が施行されれば、国民はもはや国家に異議申し立てする、集会はもとより井戸端会議さえもできなくなるだろう。民主主義を深く考えず、多数決と履き違えてきたのではないかと底の浅さを今更ながらに思っている。

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2014年7月 7日 (月)

特定秘密大阪集会5000人

http://nohimityu.exblog.jp/22334953/

「秘密保全法に反対する 愛知の会(特定秘密保護法に反対)」

2014年 07月 06日
第2回秘密法に反対する全国ネットワーク交流集会(大阪) 116人参加+大阪弁護士会集会5061人参加

秘密法に反対する全国ネットワークは、第2回全国交流集会(2日目)を
14/7/6に行い、116名が参加して大成功でした。

・14/7/6 各地報告動画1
 http://www.ustream.tv/recorded/49612771
・14/7/6 各地報告動画2
 http://www.ustream.tv/recorded/49613757
・14/7/6 西 晃 弁護士講演
http://www.ustream.tv/recorded/49615129
・14/7/6 藤田早苗氏講演+まとめ+行動提起
 http://www.ustream.tv/recorded/49626051
 
その後、大阪弁護士会主催で「野外集会 平和主義が危ない!秘密保護法廃止!」
とデモが行われ、小雨の中5061名(主催者発表)が参加しました。
秘密法に反対する全国ネットワークもアピールしました。
・14/7/6 大阪弁護士会主催集会
 http://www.ustream.tv/recorded/49620149
 

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シュワブゲート前での抵抗

「辺野古浜通信」
http://henoko.ti-da.net/e6503920.html


2014年07月07日

【結集を !! 】本日よりシュワブ第一ゲート前での抵抗がはじまります。

 今日からシュワブ第一ゲート前での抵抗がはじまります。
 市民に対する、軍隊と警察が一体となった執拗な嫌がらせが(たまにプチ右翼のも)予想されます。
 多くの市民が意志を示すこと、目撃者となることが何よりも大切です。
 一人でも多くの参集と協力を切に願います。
 後述の記事にもある土曜日のアピール行動への支援、参加も、子どもたちの安全をはかる上でも、ぜひ重ねてお願い申し上げます。。

以下の記事と写真は、
ジャーナリストの三上智恵さん(標的の村監督)から頂きました。


キャンプシュワブのゲート前。
意味不明のゼブラゾーンが道の真ん中に引かれて、
路肩に絶対に駐車できないように
なっていた。

9年前から
毎週土曜日の夕方、
静かにロウソクをともして
大浦湾を守りたいと
意思表示をして来た
渡具知さんたち一家が

何時ものように
道に立つと、
ゲート前に待機していた警察がすかさず登場、
ここに止めては困ります、という。

辺野古着工、ということで
ゲート前で監視する住民を見張るために
毎日警察がいるようになっているが、
たった5.6人の、
9年前から家族でやっている
ささやかなアピールまで
威嚇しなくても。

やがて米兵と
ガードマンが出て来て

フェンスにかけたロウソクと横断幕を
取れという。

たった30分のアピールに
そこまで言うのかと撮影してたら
制止された。

もっと人が多ければ、
横断幕を手に持てば
怒られない

もっと人が多ければ
ロウソクを手に持って立てば
大丈夫。

こんなに美しい
大浦湾を
埋め立てられたくないんです、と
意思表示をすることは
誰にも遠慮はいらないはず。

子供たちは、
目の前に警官がいて
怖い、と言いながらも
必死に笑顔を作っていた

ここで萎縮したら、
ダメだ。

子供たちだってそう思ったんだ

健気すぎて涙か出る

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2014年7月 6日 (日)

自衛隊の訓練死亡事故率

自衛隊の訓練 死亡事故率 消防の3倍

2014年7月6日 朝刊

 自衛隊員が訓練中に死亡する事故の頻度が、消防士の三倍、警察官の七倍以上に上ることが分かった。多くは持久走など体力的に厳しい訓練だが、北朝鮮の不審船対処で新設された任務に関する訓練もある。集団的自衛権の行使容認で、専門家は「訓練がより実戦的、過酷になる可能性がある」と指摘する。 (三浦耕喜)

 死亡事故件数について、社民党の照屋寛徳衆院議員が質問主意書でただし、政府が答弁書で明らかにした。答弁書によると、二〇〇四年度以降、今年五月までに、自衛隊で訓練に絡む死亡事故は計六十二件発生。同時期で警察官の死亡事故は九件、消防士は〇四~一二年度で十件あった。

 年平均の事故件数を各組織の定員で割った「事故率」を計算すると、十万人当たりの死亡事故は警察官〇・三二件、消防士〇・六九件に対し、自衛隊は二・二八件。警察官の七・一倍、消防士の三・三倍だ。

 防衛省がまとめた六十二件の内訳は、四十七件が陸上自衛隊、九件が海上自衛隊、六件が航空自衛隊で発生。状況別では、陸自では「持続走訓練中」が十八件と最多で、車両による事故が八件。その他「体力検定中」とする事故、スキー訓練中がそれぞれ四件あった。空自も「三キロ走」など走行訓練中が四件あり、墜落事故の二件を上回った。

 海自では航海中に行方不明になり死亡認定されたケースと、潜水訓練事故が三件ずつ。
〇八年には、不審船への対処のため新設された海自の「特別警備隊」の要員を養成する第一術科学校で、格闘訓練中に隊員が死亡している。
 政府は答弁書で「訓練の内容だけが原因ではない」との趣旨の説明をし、体調不良など他の要因も考えられるとしている。防衛省は「隊員の生命を失うことにつながる事故は絶対に避けなければならない」(防衛白書)としながらも、「任務の多様化に対応した訓練の充実に努める」(同)との方針を示している。

 集団的自衛権の行使容認を受け、国連平和維持活動(PKO)参加時の駆け付け警護など新たな任務を想定した訓練が予想される。

*元自衛官で軍事評論家の小西誠氏(65)の話

 持久走中の死亡事故が頻発している点からは、倒れた場合の基本的な救命処置が十分できていないことがうかがえる。救命知識のある消防士に比べて三倍もの開きがあるのは、現場の指揮官に医学的な知識が足りないことを表している。

 そこまで無理をさせるのはなぜか。自分も経験し、今も多くの相談を受けているが、現場は根性論を強調する雰囲気が強い。精神を鍛えるとして、肉体の限界を度外視した訓練が行われやすい。旧軍の精神主義は今も引き継がれている。

 集団的自衛権の行使が容認されることで、訓練もより実戦化される。自衛隊が精神主義を引きずったまま戦争に向き合うとすれば、これほど恐ろしいことはない。

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村上議員のインタビュー

※ 公共性に鑑み、会員以外の方にも、7月6日まで動画全編公開中!

 前日夜から首相官邸前で市民による大規模な抗議行動が行われたにも関わらず、7月1日(火)、安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した。

 海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に直接信を問うことなく閣議決定した安倍政権の「暴走」に、自民党内部で「待った」をかけた議員がひとりだけいる。村上誠一郎議員である。村上議員は永田町内外で積極的に反対の論陣を張り、7月1日に行われた自民党総務会でも反対意見を述べていた。

 閣議決定から3日が経過した7月4日、村上議員は岩上安身のインタビューに応じ、時折涙を見せながら、集団的自衛権行使容認に反対する理由と、政治家としての覚悟について語った。

記事目次
全国で違憲訴訟が起こる可能性
自民党の変質~「為政者としての謙虚さ」が欠けている
亡き父の教え「自衛隊員に死傷者を出すな」

場所 衆議院第一議員会館(東京・永田町)

全国で違憲訴訟が起こる可能性

 今回の閣議決定を受け、秋の臨時国会では、集団的自衛権行使に向けて、自衛隊法の改正を含め、十数本にわたる関連法案が提出されると見られている。しかし村上議員は、これから全国の地方裁判所で、集団的自衛権に関する違憲訴訟が相次ぐだろうと指摘する。

 このような事態にならないために、本来なら、内閣法制局長官が、”憲法の番人”として総理を諌めるべきだった、と村上議員は語る。しかし安倍総理は、自らと意見の一致する故・小松一郎元駐仏大使を内閣法制局長官にすえるという、「首のすげ替え」を行った。

 「中曽根(康弘)さんが偉かったのは、後藤田(正晴)さんのように、自分と意見が違う方も登用した。彼らは戦争体験もあり、ブレーキ役になっていた。しかし今は、内閣法制局長官にしろNHK会長にしろ、自分のイエスマンを配置している」
自民党の変質~「為政者としての謙虚さ」が欠けている

 村上議員は、特定秘密保護法の強行採決や集団的自衛権行使容認の閣議決定など、極めてタカ派的な外交・安全保障政策が、なかば強引なかたちで次々と決められている理由について、自民党の「変質」をあげる。

 「派閥というと批判もあるが、昔はそれぞれの派閥の長の見識がしっかりしていた。派閥というよりは、小さな党だったと思う。

 『田中党』から『クリーン三木党』、『クリーン三木党』から『福田党』、『福田党』からリベラルな『大平党』と、振り子のように、擬似的な政権交代が行われていた。ところが、森さん以降、ずっと清和会。だからどんどん、右に傾いてしまっている」

 村上議員が「リベラル派」として名前をあげたのが、故・後藤田正晴氏をはじめ、故・梶山静六氏、野中広務氏、古賀誠氏、加藤紘一氏、与謝野馨氏、海部俊樹氏である。彼らが自民党からいなくなったことで、党内に、特定の政策課題に対して、論理的に考える風土がなくなってしまったと村上議員は語った。

 村上議員がもう一つ「変質」の例としてあげたのが、自民党幹部に対する人事権の集中である。小選挙区の導入と郵政選挙における小泉純一郎元総理の「刺客」戦術以降、人事権が党執行部に集中し、選挙によほどの自信がある議員以外、自らの判断で政策に対する判断ができなくなってしまっているのだという。

 「(自民党からなくなってしまったのは)為政者としての謙虚さではないか。人事で抑えこむのはよくない。かつては、そういうことを自重している人が上にいたから、自由闊達な議論が行われていた。最近、党内の部会に行っていても、問題点がどこまで分かっているのかと考えさせられてしまうことが多い」
亡き父の教え「自衛隊員に死傷者を出すな」

 愛媛県今治市出身の村上議員は、中世に瀬戸内海で活動した村上水軍の末裔である。また、父親の村上信二郎氏は元防衛庁審議官、伯父の村上孝太郎氏は大蔵省事務次官を務めたトップ官僚である。村上議員はインタビューの中で、父の信二郎氏から言われた言葉に触れ、涙を浮かべながら次のように述べた。

 「親父が死ぬまで行っていたのは、防衛予算は少なければすくないほどいい、ということ。それから、自衛隊員に絶対に死傷者を出すな、と。

 私には分からない。防衛庁長官をやった人たちが、自分より40も若い人たちを行かせるのに、いとも簡単に、地球の裏側にまで行ってもらうんだと、そういう惻隠の情のないことを言えてしまうのかと。私には、分からない」

 今回の集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐり、自民党内部で孤軍奮闘した村上議員。「自分こそがミスター自民党だ」とも語り、「生きている間は、正論を言わせてもらう」と力を込めた。(IWJ・平山茂樹)

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2014年7月 4日 (金)

安倍政権は「違憲状態」

強引すぎる解釈変更 安倍政権は「違憲状態」だ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/549008.htm
「北海道新聞」より抜粋

 国民をないがしろにしている。

 安倍晋三首相は自民、公明両与党の合意を受けてすぐに、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。

 「これから国民の理解を得ていく」。首相はそう語った。なぜ閣議決定が先で、国民への説明は後回しなのか。順序がまるで逆だ。

 衆参両院で過半数を占める与党の支持さえあれば関連法が可決できると計算した数の論理である。

 正規の改憲手続きを避け、長年積み重ねた憲法解釈を強引に崩した。憲法に従おうとする姿勢も希薄に見える。安倍政権は「違憲状態」と言わざるを得ない。

 ■擁護する姿勢見えず

 

 閣議決定に至る過程で目立ったのは首相のごり押しだ。

 「憲法解釈は最高裁が最終的に確定する権能があるが、行政府が憲法65条の下、適正に解釈していくことは当然だ」と述べた。「行政権は内閣に属する」との条文を根拠に解釈改憲正当化を図った。

 だが、これは憲法99条にある閣僚らの憲法尊重擁護義務を果たすことが前提だ。政府は内閣法制局を適切な憲法解釈を確保するための専門家機関と位置づけてきた。

 「最高法規である憲法の解釈は政府が自由に変更できる性質のものではない」との法制局長官答弁も過去にある。わずかな時間でこれほど重大な解釈変更をすることが許されないことは明白だ。

 ところが首相は法制局の意見を聞き入れるどころか「最高責任者は私だ」と一蹴した。憲法尊重擁護のシステムを破壊するもので、法治主義への挑戦と言える。

 そこまでして、首相は閣議決定の中に「集団的自衛権」の文言を載せる「形」を求めた。

 先を急いだため、議論は空疎だった。与党協議の中では、歯止めとなる要件の中身が二転三転した。行使が必要とされる8事例は詳しく論じられないままだった。

 陰で動いたのは首相周辺の官僚たちである。首相官邸スタッフや発足間もない国家安全保障局が安保法制懇や与党協議をリードし、論議は密室へ入り込んだ。

 国民不在の閣議決定はこうしてなされたのである。とても容認できるものではない。

 かたくなな姿勢には、特異な政治信条が絡んでいる。

 首相は著書の中で「個人の自由を担保するのは国家だ」と強調している。他国に支配されれば国民の自由が制限されてしまうというのが理由だ。見え隠れするのは外国に対する強い警戒心である。

 ■「脅威」を口実に使う

 記者会見でも「万全の備えが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく」と述べた。誰が何の目的で日本を攻撃するのか、具体的な説明がない。危機感をあおって国民を脅迫するかのようだ。

 外からの脅威を国民よりも国家を重視する口実に使っていないか。「私には国民の命と平和な暮らしを守る責任がある」と述べた。そこには国の権限を拡大し、国民への統制を強める意図が見える。

 「軍事同盟は『血の同盟』」と言い、国連決議に基づく集団安全保障への参加も模索する。国際関係を優先して自衛隊員をいたずらに危険にさらすのは最高指揮官として無責任だ。

 首相の考え方は日本の保守勢力の中でも少数派といえる。首相を止めようとする動きが自民党内から出てこないのは不思議だ。

 特定秘密保護法の成立も国民の知る権利を脅かす暴挙だった。

 国民主権を覆し、基本的人権を軽視し、平和主義をねじ曲げる。政権1期目からの「戦後レジームからの脱却」とは、憲法の理念を覆すことと考えざるを得ない。

********

***********

安倍首相は、いろいろな意味で異常といわざるを得ない。本人は、自分が最高権力者であり、今なら思い通りのことがなんでもできると思いこんでいるようだ。

安倍を首相の座に置いておけば、原子力ムラの住人も軍需産業関連の会社も円安で儲けて続けている経済界もなんでもいうことを聞くヤツだと使い勝手がよいのだ。

国民は憲法まで壊されてひどい目に合おうとしている。立ち上がるしかない。

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2014年7月 2日 (水)

絶対に認めない

集団的自衛権など絶対に認めない。
たとえ、牢屋にぶちこまれようと反対しつづける。
閣議決定などしても国民は大多数が反対している。
自公政権と国民の間は大きくねじれている。
解散して国民に信を問うべきだ。
ウソにまみれた公約にさえもなかったことだ。
公明党は平和の看板を掲げて国民をだまし続けてきた。これからもそうだろう。某宗教団体はこれからも公明党を信じ続けていくのだろう。戦争会館でも建てるかもしれない?!

このような政権をつくってしまった国民の責任を私たちは自らに問わなければならない。
民主主義とは多数決のことではないのだ。

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2014年7月 1日 (火)

官邸前抗議行動の動画

6.30 「集団的自衛権反対!」決壊寸前、首相官邸前抗議行動の10分ダイジェスト動画を

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/149645

 集団的自衛権の行使容認について、自民党と公明党は7月1日午前の与党協議で、閣議決定案に正式合意した。これを受け、安倍政権は午後にも臨時閣議を開き、閣議決定する。安倍総理は夕方に記者会見し、解釈改憲の理由や、集団的自衛権行使の必要性を国民に説明する予定だ。

 決定案では「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などの要件を満たせば、「自分の国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されれば戦争する」ことができるようになる。国民的議論や十分な国会審議を経ずに、密室で日本の未来を決定しようとする安倍政権のやり方に対し、6月30日、首相官邸前に約4万人の市民が集まり、反対の抗議行動を行った。

 IWJは4つのチャンネルを使い、様々な角度から中継。6時間にも及んだこの抗議行動の模様を、1本のダイジェスト動画にまとめた。大手メディアがほとんど伝えないこの国民の声を、ぜひ拡散していただきたい。

 官邸前では、本日7月1日も、朝から抗議行動が続いている。

※6時間に及んだ抗議行動を、時系列で整理した動画記事は、以下。全編フル公開中。
・2014/06/30 「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はやめろ」 7月1日閣議決定直前、官邸前で集団的自衛権反対の抗議

・2014/06/30 集団的自衛権はいらない、平和にチャンスを!~GIVE PEACE A CHANCEムーブメント~ (動画)

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安倍総理が急いでいるんだ

【集団的自衛権】 公明幹部 「安倍総理が急いでいるんだ」、 殺気立つ官邸前

http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009586
「田中龍作ジャーナル」

 国の形が変わる日の前夜、永田町では翼賛体制に向かう勢力と平和を守ろうとする勢力が交錯した。

 30日午後2時、衆院会館。公明党執行部は党所属の国会議員を集め「集団的自衛権の行使容認」に向けて意見集約した。

 筆者は会合が持たれている公明党政務調査会会議室に近づくこともできないため、エレベータホールで退出してくる議員を待ち、ぶら下がった。

 議員たちの話を総合すると、井上義久幹事長が「政治決断する時期に来ている。もう時間がない。我々(執行部)に一任してほしい」とまとめた。

 若手議員を中心に反対論が出た。「武力行使はダメだ」「後戻りができなくなる」「(政府案は)不透明な所がある」・・・

 だが執行部は「安倍さんが急いでいるんだ」などとして反対論を押し切った。

 連立与党に留まりたい公明党が党是ともいえる「平和の党」の理念を正式に捨てた瞬間だった。公明党は「戦争遂行政権」の補完勢力に転じたのである。時計の針は午後5時にさしかかっていた。

 この頃、官邸前には平和を求める人々が集まり始めていた―
参加者は警察のピケを破り、官邸前の車道に溢れ出ようとした。 =30日午後7時20分ごろ、国会記者会館屋上より 写真:山田旬=


 翌日の閣議決定を何とか阻止しようと全国各地から老若男女が集まった(呼びかけ:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会/戦争をさせない1000人委員会)。

 これまで官邸前の抗議集会に立ち会ってきたが、今回ほど殺気立つ人々を見たのは初めてだ。

 福島市から今日のデモのために上京した30代の主婦は、頭に「怒」と書かれた大きなりんごの髪飾りをつけての参加だ。

 「安倍政権は国民の声に耳を傾けてほしい。自分達が選ばれた代表だということを忘れているのではないか。前の大戦の反省を生かせていない。戦争を経験した人がまだ存命なのに許せない」と話す。

 国会記者会館前に立つ黒いスーツに身を包んだ23歳の女子学生は就職活動中だ。就活の帰りにひとりで参加した。「解釈改憲してはいけない。大学には集団的自衛権の問題に関心を持つ人は少ない。日本が戦争する国になるのを止めたいと思って来た」。

 時間が経つにつれ仕事を終えたサラリーマンらが続々と訪れ、官邸前周辺の歩道は参加者で一杯になった。ぎゅうぎゅう詰めだ。

 「安倍は辞めろ」「ファシストうせろ」「憲法壊すな」…シュプレヒコールが絶え間なく響いた。

 デモ隊の前進圧力で道路は左右一車線ずつ塞がった。それでも警察隊が次々と増派されるため、規制線は決壊しなかった。

 人々の声を封殺して戦争に道を開く安倍政権の姿勢を象徴しているようだった。

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