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2014年6月12日 (木)

公明に解釈変更容認論

公明に憲法解釈変更容認論 集団的自衛権の与党調整 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014061101001221.html
「東京新聞」

 公明党の上田勇政調会長代理は11日のラジオ番組で、丁寧な議論があれば集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を容認することもあり得るとの認識を示した。

一方、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は東京都内で会談し、解釈変更に向けた閣議決定の内容や、13日の与党協議会で政府側から案文を提示するかをめぐり意見交換した。行使容認問題をめぐる与党調整が活発化した。

 上田氏は番組で「憲法解釈が変わることはあると思う。ただ、慎重な議論の上で、国会でも議論しないといけない」と語った。
(共同)
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「解釈改憲」公明けん制 飯島氏「政教一致」持ち出す

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061102000237.html
「東京新聞」

 【ワシントン=竹内洋一】飯島勲内閣官房参与は十日、ワシントン市内で講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と支持母体の創価学会の関係をめぐり、これまで「政教分離原則」に反しないとしてきた政府の解釈について「もしも内閣法制局が答弁を一気に変え、政教一致ということが出てきてもおかしくない」と見直しの可能性に言及した。

 創価学会広報室は従来の集団的自衛権の憲法解釈を支持するコメントを五月に発表。飯島氏の発言はこれに歩調を合わせて解釈改憲に反対する公明党をけん制したものとみられる。飯島氏は「公明党あるいは創価学会の幹部の心理を推測すれば、そのこと(政教分離)を一番気にしているのではないか」とも述べた。

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はじめは反対のポーズ、いつの間にやら、いけいけドンドンでしっかり足並みそろえて自民党と一体化してきた公明党である。今回もいつまでもつことやらと見ているのだが。

やはりぞろりと容認論を出してきた。自民党は、政教分離であれば創価学会の意向など出してきてよいのかと言っているのだ。

ここで容認して政権与党にいるほうが、公明党にとってはよいと判断するかもしれない。なぜなら、たとえそうしても学会員が公明党を離れることはないだろうと思うのだ。イラク派兵もOKだった。その他、ずいぶん弱い者いじめの政策であってもOKだった。福祉と平和の創価学会でもなさそうだし、たとえそうであっても、今さら学会員が公明党には投票しません、などと言うとは思えない。

宗教は信じるものであって、理論を振り回す場ではないのだ。学会員は公明党を信じている。不都合なことも信じさえすれば、すべては正義となり力となる。たとえ、それが他者にとってどうであれ。

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