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2014年6月11日 (水)

年金積立金の運用権まで


小泉自民党政権下でわれら日本国民の虎の子である郵貯・簡保資産の運用権を握った勢力は今、安倍自民党政権下で、われら日本国民の年金積立金の運用権まで握ろうとしているのか

新ベンチャー革命2014年6月6日 No.904
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33749761.html
「以下抜粋」

タイトル:小泉自民党政権下でわれら日本国民の虎の子である郵貯・簡保資産の運用権を握った勢力は今、安倍自民党政権下で、われら日本国民の年金積立金の運用権まで握ろうとしているのか

1.われら国民の年金積立金を官僚が勝手に自家運用するとは世も末だ!

2014年6月6日号の日刊ゲンダイに気になるニュースが載っています、それは、われら日本国民の年金資金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が自家運用を始めるとのこと(注1)。このカネはわれら国民の積立金なのに、GPIFはおのれの勝手に自家運用しますよと国民に事前報告すれば、勝手に自家運用できることになります。元本割れしたら誰が保証するのでしょうか。

 この話題は、かつて、小泉自民党による郵政民営化策謀である郵貯・簡保の外資運用を思い出させます。郵貯・簡保は国民の任意契約の預貯金・生命保険ですが、厚生年金は任意ではなく、就業国民全員が強制加入させられています、だから、この資金を厚労省の官僚の意思で勝手に運用するのは許されません。

 このことをなぜ、日刊ゲンダイ以外の大手マスコミは国民に警告しないのでしょうか。われら国民から強制的に受信料をとっているNHKに至っては政府の流す情報を単に垂れ流しているだけです(注2)。ストライキ中の韓国KBSに比べてもNHKはほんとうにダメになりました。NHKに勝手に天引き受信料をとられているのが腹立たしい限りです。

2.第二次安倍政権になって、官僚のやりたい放題がひどくなっている

 第二次安倍政権は民主党の国民への裏切りの結果、誕生した政権であり、今の日本は、強力野党が皆無で、安倍自民党はもう独裁政権に近いでしょう。

 この悲惨な政治状況を逆手にとって、暗躍し始めたのが米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン官僚連中です。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 今の日本には官僚のやりたい放題となっても、それにストップを掛ける野党はもはや存在しません、自民党は昔から事実上、官僚の傀儡政党みたいなものですから、今の官僚は笑いが止まらないわけです。

3.郵政民営化が米国寡頭勢力の対日要求だったように、年金の株運用も同様だろう

 今の安倍自民党は米国戦争屋の傀儡と本ブログではみていますが、米国において、米戦争屋のライバル・欧米銀行屋(国際金融資本)は今のオバマ政権の背後に控えています。この欧米銀行屋は郵貯・簡保のみならず、130兆円規模の日本国民の年金積立金も虎視眈々と狙っています。

上記、米国を実効支配する二大勢力の米戦争屋と欧米銀行屋は米国寡頭勢力を構成しており、両者、呉越同舟の関係にあります。2000年代半ばの小泉政権時代の郵政民営化策謀のときは、米戦争屋と欧米銀行屋がタッグを組んで、郵貯・簡保300兆円超の運用権奪取を狙ってきました。当時の日本国民はマスコミにだまされて、米国寡頭勢力に操られる小泉政権を熱狂的に支持した結果、小泉政権以降の郵貯・簡保は欧米銀行屋配下のゴールドマン・サックスによって資金運用が行われてきました。ところが、米政権から下野中の米戦争屋も指をくわえて傍観しては居なくて、今では、米戦争屋系のRF財閥の推薦で日本郵政に送り込まれた西室・元東芝会長が日本郵政の社長です。われら国民はなぜ、東芝出身者が日本郵政の社長なのか疑問を持って調べてみるべきです(注3)。

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