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2014年6月30日 (月)

集団自衛権抗議の焼身自殺報道

http://tkajimura.blogspot.jp/2014/06/nhknhkahk.html
【明日うらしま】
2014年6月30日月曜日

ドイツ紙がこぞってNHKの集団自衛権抗議の焼身自殺報道の欠落を指摘/報道不作為で自殺したNHKはAHKである/追加あり

 6月29日の新宿での集団自衛権抗議の焼身自殺事件は、海外でも広く報道され、 それらの→ロイターに続いてイギリス公共放送→BBCが電子版で報道、同内容の動画もつけて速報しました。いずれも、集団自衛権に抗議するものだとの証言をとりあげ、安倍晋三内閣の平和憲法を守るといいながらそれを破棄する「二重基準」のごまかしを指摘するものです。

 これがBBCの動画です。

 それらの中でも、ドイツの→ハンデルスブラット紙の東京特派員が、電子版で「日本の新たな安全保障政策に対する焼身自殺」との見出しと、「日本の首相は第二次大戦後に定着した平和憲法という日本の安全保障政策の基軸を揺さぶっている:これが東京で悲劇的抗議を呼び起こした」との小見出しで詳しく報道しています。

 最初の記事では、日本メディアの報道に関して以下のように伝えています。:
ただし、電子版の差し替え記事では削られていますので、その部分を保存のため訳出しておきます。

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2014年6月29日 (日)

安倍首相とナベツネを証人申請

秘密保護法・違憲裁判 安倍首相とナベツネを証人申請

http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009543
「田中龍作ジャーナル」


 戦前に歴史を引き戻そうとする安倍政権に真っ向から挑む闘いが始まった。「特定秘密保護法は違憲だ」としてフリーランス記者たちが国を相手取り、「同法の執行停止」などを求めた裁判の第一回口頭弁論がきょう、東京地裁であった。

 国民の知る権利を奪う特定秘密保護法に対する市民の関心は高く、大勢の傍聴希望者が訪れたため、抽選(傍聴券配布)となった。

 クジ運の悪い筆者だが、きょうは運よく当選したため法廷に入ることができた。

 原告43人のうち28人のフリーランス記者が法廷の原告席に座った。木野龍逸氏や寺澤有氏ら権力にとって手強い記者は最前列に陣取った。

 原告43人はすべてフリーランスかインディペンデントメディアのスタッフだ。特定秘密保護法第22条2項は、「報道に従事する者」の取材の自由を保証している。

 だがフリーランスは「報道に従事する者」と見なされない可能性が多分にある。フリーランスに対する政府の対応を見れば明らかである。

 きょうは4人の原告が意見陳述した。トップバッターに立った於保清見さんは2011年6月に起きた玄海原発の再稼働にからむ「九電のやらせ事件」に触れた。事件は子会社の従業員が『しんぶん赤旗』に内部告発し、明らかになった。

 於保さんは「秘密保護法が施行されれば、内部告発をためらう風潮が出てきて不正が表面化しにくい社会になる」として「(同法を)施行させてはならない」と訴えた。

 真打の寺澤有さんは、特定秘密保護法第22条2項を引き合いに出した。上述したように同項ではフリーランスは報道従事者と見なされない恐れがある。

 寺澤さんは「特定秘密保護法が施行されればフリーランスの取材活動、表現活動は壊滅的な打撃を受ける」と訴えた。

 意見陳述の後、原告代理人の山下幸夫弁護士が、安倍晋三首相、谷垣禎一法相、森まさこ特定秘密保護法担当相、渡邊恒雄・同法諮問会議座長(読売新聞会長)の4人を証人申請した。

 戦争に突き進む政治指導者がいて、売上のために軍国主義を鼓舞する新聞経営者がいる。昭和初期の風景がよみがえるようだ。

 フリーランス43人が起こした裁判は、「軍国亡者」との闘いでもある。

**************

講演会 「特定秘密保護法」は憲法違反!
フリーランスが起した違憲・差し止め訴訟を語る

講師:寺澤有(フリージャーナリスト)

日時 6月29日(日)
午後1時30 分

場所 高知県人権啓発センター(高知市本町4丁目1-37)

参加費 1,000円

 3月28 日、 映像・文章・写真・編集などで活躍するフリーランスの表現者43人が、特定秘密保護法は憲法前文の基本原則に違反し、「報道の自由」を奪うものだとして「違憲確認」と「差し止め」を求めて 東京地裁に提訴しました。呼びかけ人の寺澤有さんは、「ことし12 月の施行を止めるために行動を起こした」と言っています。

 6月25日は、第1回の口頭弁論です。寺澤有さんにその報告を兼ねて、原告となったフ
リーランスたちの決意、裁判が特定秘密保護法の施行に与える影響など 語っていただきます。そして、高知の私たち市民には何ができるか、行動へのヒントを探っていきたいと思います。みなさま、ご参加ください。

寺澤 有(てらさわ ゆう)

 1967年 東京生まれ。フリージャーナリスト。
 警察や検察、裁判所など、組織の腐敗を独自の調査報道で追及し続けている。
映画『ポチの告白』(高橋玄監督)では、原案協力者とスーパーバイ ザーを務めた。
 2014年5月、国境なき記者団から「世界のヒーロー100 人」に選ばれる。
 著書『警察庁出入り禁止』『おまわりさんは税金ドロボウ』(『本当にワルイのは警察~国家権力の知られざる 裏の顔~』など多数。

主催 特定秘密保護法をなくす市民の会・高知
http://nohimitsu.exblog.jp/
連絡先 090-4336-8843(松尾)

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2014年6月26日 (木)

命と自由をまもる若者憲法デモ

■命と自由をまもる若者憲法デモ@渋谷 - 2014年6月22
http://www.youtube.com/watch?v=9BfEUpsdTuI
2014/06/23 に公開

★2014年6月22日、東京都渋谷区

で行なわれた『命と自由をまもる若者憲法デモ@渋­谷』の記録映像です。

★約800名の若者らが「憲法守れ!」「解釈改憲反対!」「戦争反対!」等のシュプレヒ­コールをあげながらデモ行進を行ないました。

 2014.6.22 若者憲法集会
 http://wakamonokenpou.wix.com/2014-6-22


★撮影・編集:秋山理央

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2014年6月24日 (火)

日本の安全を考える

【NPJ通信・連載記事】憲法9条と日本の安全を考える/井上 正信

http://www.news-pj.net/news/2524
「以下抜粋」


5月29日にアップした「集団的自衛権の限定容認論」の冒頭で、「安倍首相はつくづくデマゴーグ政治家だと思います。彼は昨年9月ブエノスアイレスで開かれたオリンピック招致委員会の席で福島原発は完全にコントロールされている、放射能は港湾内に完全にブロックされていると世界に向けて大ウソをつきました。安保法制懇報告書が出された5月15日、政府の「基本的方向性」を説明する記者会見で、子供や年寄りを守るための集団的自衛権だと大ウソをつきました。集団的自衛権は、日本が武力攻撃を受けていない状況でも戦争に参加するもので、それにより、私たちが危険にさらされるかもしれないからです」と述べました。

集団的自衛権行使の閣議決定をするための自公協議を急がせるため、デマゴーグぶりは一層際立ってきています。

5月15日、韓国在住の日本人を乗せた米艦を防護しなくてどうするのだ、と「政府の基本的方向性」を情緒的に国民に説明しましたが、その後の国会での集中審議で、安倍首相は米艦だけの防護とは説明していない、日本人が乗っていなくても防護するなどと、前言を翻しました。

さらに安倍首相は、機雷掃海に強いこだわりを見せています。ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合、石油輸入が途絶して我が国の存立が根底から脅かされるという理由です。

安倍首相は武力行使を目的にした活動はしないと国会で答弁しました。これに対して、武力行使の一環として敷設された機雷を掃海するのも武力行使であるから、武力行使を目的にした活動ではないかと批判されると、安倍首相は、「敵を撃破するために大規模な空爆をしたり、敵地に攻め込んだりする行為とは性格を異にする」と答えました。

これらのやりとりで言えることは、安倍首相は「限定容認」といいながら、自分ではその「限定」を守る気がさらさらないということです。いわゆる「屁理屈」で批判をかわそうということでしょう。

さらに私が許すことができないのは、ホルムズ海峡機雷封鎖で原油輸入が途絶し、我が国の存立が根底から脅かされるという安倍首相のデマゴギーです。

軍事の専門家は、イランがホルムズ海峡を機雷封鎖することはあり得ないであろうと指摘していますが、そのことは脇に置いて、もし機雷封鎖したら日本へ輸入される石油が途絶するでしょうか。

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自公、集団的自衛権容認

自公、集団的自衛権容認で一致 閣議決定の内容大筋合意

2014年6月24日21時45分

http://www.asahi.com/articles/ASG6S65HFG6SUTFK00N.html
「朝日新聞」

 自民、公明両党は24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。

特集:集団的自衛権

 「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。

 自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。

*********

はじめは抵抗のポーズ、いつのまにやらイケイケドンドンで、すーっと自民党に紛れ込んでいく公明党だ。
言葉じりをいくらひねくりまわしても、集団的自衛権OK、であることに変わりない。これで与党にブレーキをかけたと言って国民を納得させるつもりなのだろうか。

閣議決定が憲法を上まわるものなら、もはやこの国に民主主義などなく、あるのは自公独裁政権だけだ。国民は黙って引き下がりはしない。自衛隊員の命は守らなければならない。

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2014年6月21日 (土)

寺澤有講演会・高知

講演会 「特定秘密保護法」は憲法違反!
フリーランスが起した違憲・差し止め訴訟を語る

講師:寺澤有(フリージャーナリスト)

日時 6月29日(日)
午後1時30 分

場所 高知県人権啓発センター(高知市本町4丁目1-37)

参加費 1,000円

 3月28 日、 映像・文章・写真・編集などで活躍するフリーランスの表現者43人が、特定秘密保護法は憲法前文の基本原則に違反し、「報道の自由」を奪うものだとして「違憲確認」と「差し止め」を求めて 東京地裁に提訴しました。呼びかけ人の寺澤有さんは、「ことし12 月の施行を止めるために行動を起こした」と言っています。

 6月25日は、第1回の口頭弁論です。寺澤有さんにその報告を兼ねて、原告となったフ
リーランスたちの決意、裁判が特定秘密保護法の施行に与える影響など 語っていただきます。そして、高知の私たち市民には何ができるか、行動へのヒントを探っていきたいと思います。みなさま、ご参加ください。

寺澤 有(てらさわ ゆう)

 1967年 東京生まれ。フリージャーナリスト。
 警察や検察、裁判所など、組織の腐敗を独自の調査報道で追及し続けている。
映画『ポチの告白』(高橋玄監督)では、原案協力者とスーパーバイ ザーを務めた。
 2014年5月、国境なき記者団から「世界のヒーロー100 人」に選ばれる。
 著書『警察庁出入り禁止』『おまわりさんは税金ドロボウ』(『本当にワルイのは警察~国家権力の知られざる 裏の顔~』など多数。

主催 特定秘密保護法をなくす市民の会・高知
http://nohimitsu.exblog.jp/
連絡先 090-4336-8843(松尾)

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辺野古の抗議テント破壊

辺野古の抗議テント荒らされる 展示物など破壊

2014年6月20日 11:46
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=73694
「沖縄タイムス」


 【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖への新基地建設に反対し、抗議の座り込みを続けるヘリ基地反対協議会のテントが20日午前、何者かに荒らされ、掲示物などが破壊されているのが見つかった。

県外の子どもらが送った折り鶴なども引きちぎられ、無残な状況。安次富浩共同代表は「暴力と破壊行為で言論を封鎖しようとする許されない行為。まるで今の社会情勢を反映している」と怒りをあらわにした。

 テントが襲われたのは、2004年の座り込み開始から10年間で初めてという。安次富代表によると、前日はメンバーが午後4時に撤収。20日午前7時50分ごろ、安次富代表がテントに来て看板や傘などが浜に投げ捨てられているのを見つけた。

 テント内に張られた写真や新聞記事、横断幕なども引きちぎられて床や浜に散乱しており、「テント村」の看板は2つに割れていた。

 安次富代表は「ボーリング調査を目前にした嫌がらせだろうが、今後も私たちスタンスは変わらない。テントを片付けて、今日からまた頑張っていく」と語った。20日は座り込み開始から3715日目。

*************

ジュゴン保護キャンペーンセンター 蜷川です。
テント村襲撃に抗議するブログをアップしました。
ご覧下さい

http://blog.goo.ne.jp/sdcc/e/54196f46552e07d863bf6287b9db25a7

記事にもあるように、テント村への襲撃を許しません。
これは表現の自由を暴力的に破壊する行為です。

この間、キャンプシュワブ在日米軍によるバナーの強奪や、一部の「右翼」暴力集団によるテント村への嫌がらせなどが続いています。

いずれにしても、
海底ボーリング調査や埋めたて工事に焦る安倍内閣、防衛省の思いを体現した行為に違いありません。

国内外のジュゴン保護を求める声や、普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設反対の声を集約場所、拠点であるテント村を守らなければなりません。

本土からの激励の行動がとりわけ重要です。
バナーなど激励物をテント村に送りましょう。

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2014年6月19日 (木)

集団的自衛権/集会とデモ

集団的自衛権行使に反対

昼休み緊急集会とデモ


○ 6 月20 日(金)昼12:20~
○高知市役所前広場

主催:郷土の軍事化に反対する高知県連絡会
(連絡先 県平和委員会 088-823-8334)

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2014年6月18日 (水)

「対テロ」は正義?イラク

「対テロ」は正義?

http://iraqhope.exblog.jp/22801817/
「イラク・ホープ・ダイアリー」

この半年間、イラクは最悪でした。
ここ数日は日本のテレビでもニュースに取り上げられるようになりました。

けれど、気になることがあります。
「アルカーイダ系過激派組織の残虐画像」ばかりが取り沙汰されて、
またしても事の本質に触れることがないままになってはいないでしょうか?

視聴者は久しぶりに見たイラクの映像に恐怖おののき、
無意識に「対テロ」を支持する流れがつくられている気がします。
イラク政府が公開した空爆映像は、
「対テロ攻撃」として再び国際社会のお墨付きを得ることに成功しているようです。

「アルカーイダ系過激派組織の残虐画像」というのが何度も報道されるなら、
この半年、政府が送ったシーア派民兵がスンニ派市民に対し、
残虐の限りを尽くしたこともテレビで報道してほしい。
この10年、政府が「反テロ法」を使って、
不当逮捕、拷問殺害、処刑、刑務所内レイプなどを行ってきたことも。
テレビで流れた「テロリスト」による"公開処刑"は、
政府が日常的にやってきたことです。

その悲惨さは「政府に不満を持つスンニ派」という言葉では到底説明などできません。

空爆の下では何が起きているのでしょうか。
この半年間、ほぼ毎日、ファルージャ病院から民間人死傷者数の報告が届いています。
手足がちぎれたり、
頭蓋骨が割れたり、
内蔵が飛び出したり、
死傷した子どもたちの写真や映像は痛ましすぎます。
昨年末から6/17現在までにファルージャ病院が受け入れた民間人死傷者は、
負傷者1,675名、死者464名。

インターネットや電話などの通信遮断が続き、
現地と連絡が取れなくなっていたところ、
夕べ、ファルージャの友(妻子と隣国滞在中)から連絡がありました。

「サクラウィーヤ(実家のある町)が毎日イラク軍の攻撃にさらされている。
多くの住宅や店が空爆された。
死傷者も出ている。
僕の12歳の甥っ子も重傷を負った。
家族も含めてほとんど避難した。
移動中に500m先にヘリが墜落、
100m先にハバニヤ空軍基地からの迫撃砲着弾。
人々は路頭に迷ってる。
地獄だ」

穏やかな田舎町にある彼の実家で過ごしたことを思い出します。
家族一人一人の顔が浮かびます。

そして彼はこう続けました。

「いつものようにメディアは真実の一面しか伝えてくれない。
世界がどう動いてもどうにもならないほど、
イラクで今起きていることは深刻だ。
もうなす術はない。
イラクはもう宗派意識が人々を支配している。
誰も子どもたちの未来なんか考えてない。
できることなどもう何もない。
ただ、祈ってほしい。
今私たちが必要なのは祈り。
今この時にイラクを少しでも気にかけてくれた人たちに感謝したい」

あまりに悔しくて涙が出ます。
せめて、彼の言葉とイラクで何が起きていたかを伝えようと思います。

以下、2ヶ月前の4月に「週刊金曜日」に掲載していただいた拙文です。
「対テロ戦争とは何か」を知る一助にしていただければ幸いです。

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2014年6月17日 (火)

解釈改憲に地方から異議

澤藤統一郎の憲法日記

安倍解釈改憲に地方からの異議
http://article9.jp/wordpress/?p=2826
「以下抜粋」

本日の東京新聞朝刊。目次に当たる「きょうの紙面」に、「解釈改憲 地方が異議」とある。

まずは2面に、「解釈改憲反対『立憲ネット』地方議員215人で発足」との記事。
「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対しようと、超党派の地方議員でつくる『自治体議員立憲ネットワーク』の設立総会が15日、東京都内で開かれた。安倍晋三政権に対抗し、市民と連携して地方から立憲主義と平和を守る方針を確認した。
北海道から九州までの民主や社民、生活者ネット、緑の党、無所属の都道県議や区市町村議ら215人で発足。共同代表に西崎光子東京都議(生活者ネット)や角倉邦良群馬県議(民主)ら5人が就いた。

各自治体で解釈改憲に反対する決議を目指すほか、来春の統一地方選で連携する議員を増やすための政策提言をまとめる。安倍首相が進める憲法解釈変更の閣議決定に向け、東京で抗議集会も予定する。
角倉県議は『地方議員が平和を守る運動の先頭に立ち、閣議決定や法改正に歯止めをかけたい』と訴えた。」

このネットワークに共産党議員ははいっていない。呼び掛けられてもいないようだ。同党の地方議員総数は約2700名。現時点でのネットの215人は決して多い数ではないが、大きな可能性を感じさせる。

そして、3面。「首長『解釈改憲ノー』続々」「地方政治 強まる危機感」「戦争に直結」「9条守れ」の見出し。こちらは、「集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更に、各地の知事や市長らが次々と反対の声を上げている」「解釈改憲を急ぐ首相を黙認できないとの思いは静かに広がっている」という、首長の声を拾っている。

批判の声を挙げている首長として名を挙げられたのは13名。上田札幌市長や、松井広島市長、田上長崎市長、末松鈴鹿市長などだけでなく、舛添東京都知事、阿部長野県知事、湯崎広島県知事、広瀬大分県知事、大村愛知県知事など。

「発言が目立ち始めたのは、首相が5月15日の記者会見で憲法解釈変更を検討する考えを表明してから。‥行使容認反対などを求めた意見書を国会に提出した市町村議会も約60あることと合わせ、地方でも危機感が強まっている」という内容。

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2014年6月13日 (金)

国民は発言を

民主主義を破壊する閣議決定を行わせないために、国民は発言を

アピール 

2014年6月12日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了

 安倍晋三首相は、「国の交戦権は認めない」と明記している日本国憲法の根幹に反する集団的自衛権の武力行使容認をめざし、憲法を改正しないまま、あいまいな形で速やかに最終的閣議決定を行い、実施を強行しようとしています。私たちはこの動きに強く反対します。

 首相は、米国との絆を絶対視し、日本国内の米軍基地と無関係に日本周辺の米国海軍が攻撃されるとか、米国本土が攻撃されるなどの現実的でない事例を示して限定するかのように見せかけています。ところが、武力行使は対立する一方の考える通りに進むものではないので、空想的な限定は意味を持ちません。最前線だけで戦闘行為が行われる時代ではなく、攻撃と防御は一体化しています。したがって武力行使の範囲が限りなく拡大することを可能にする議論になっています。

 一連の動きに対して、自衛隊員も含めて人を殺すことはいけないという規範の下で生きてきた国民の支持は得られていません。専門家集団である憲法学者は一致して反対しています。それなのに、国会での審議も最短時間に留め、異なる意見には一切耳を傾けようとしていません。与党間協議でさえ十分な検討の時間を割くことなく駆け抜けようとしています。

 国連憲章には確かに集団的自衛権が認められています。しかしこれは安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間の臨時的な権利です。権利は義務ではありません。行使しなくても、行使できなくても問題ありません。日本は、1956年の国連加盟以来この点での支障は一度も起きていないのです。
国連憲章の本来の原則は、紛争の平和的解決であり、平和に対する脅威、平和の破壊に対する非軍事的措置が優先されています。紛争解決へは、非難の応酬でなく、外交手段と民間交流の推進による信頼醸成の強化、軍備増強でなく軍縮への努力こそ進めなければならないのです。これは日本国憲法の基本的精神に沿う途です。

 首相の言動は、国民主権の下での三権分立に基づく法治国家としての日本を破壊し、日本が攻めてくることはないと信じてきた周辺諸国をはじめとする世界における日本の評価をおとしめ、近隣諸国の軍備増強に口実を与え、日本の危険を増大させるという取り返しのつかない汚点を歴史に残すことになります。

 黙っているわけにはいきません。今こそ主権者である日本の国民は、自らの考えを発言し、政府に誤りない日本の針路を選ばせるべきときです。

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2014年6月12日 (木)

柳澤協二さん講演レポート

集団的自衛権と自衛隊(その1) 柳澤協二さん講演レポート

http://www.magazine9.jp/article/shudanteki-jieiken/13052/
「以下抜粋」

「邦人保護」は集団的自衛権とは無関係

 私は長年、官僚としてずっと自民党とお付き合いをしてきましたが、かつての自民党の大物政治家には、なんだかんだ言っても「戦争はダメだ」というコンセンサス、物事を判断する前提として持っている共通の価値判断の基準があったと思います。しかし、戦争体験のある人たちが亡くなったり、引退したりして世代交代が進む中で、その部分が変わってきてしまった。「戦争はダメだ」ではなくて、「戦争もありだよね」というところから話がスタートしてしまう。人を殺すこと、死ぬことについてまったく実感のない人たちが、戦争と平和の一番重要な問題を議論しているというところにこの集団的自衛権の問題の一番の恐ろしさがあるように思います。

 僕は、今すぐ安倍さんが戦争をすると思っているわけではありません。ただ、本当にこの人は自分が言っていることの意味を自分で客観的に理解しているんだろうかと感じることがある。そういう人がリーダーであるということに非常に危機感を持っているんです。
 先日の、安保法制懇の報告書提出を受けての記者会見のとき、総理が掲げていたパネルにある親子の絵を見て、私は「なんだこりゃ」と、本当にのけぞるほどびっくりしました。海外で有事があったときに、赤ちゃんを抱えた母親、あるいはおじいさんおばあさんがアメリカの船に乗って逃げてくる、それを自衛隊が守らないでいいのか、という話でした。もちろん、守らなきゃいけないに決まっています。だけどそれと集団的自衛権と何の関係があるのかということです。

 私は5年半官邸にいて、まさにそうした事態にどう対処するかを検討する仕事をしていましたが、どこかの国で紛争やクーデターが起こった場合には、観光客など民間人は民間航空機が飛んでいるうちに帰ってくるのが鉄則です。最後に残るのは大使館員や、米軍関係の仕事をしている民間の技術者などでしょうが、これについても1997年に改定された日米防衛協力ガイドラインには――これは、私が防衛庁の実務担当者として改定作業に携わったのですが――こうした民間人の脱出(evacuation)には、おのおのの国が基本的には責任を持ってやるんだと書いてあります。つまり日本人の救出については自衛隊機が行くんだということですよね。

 であれば、それは単に自衛隊として行けばいいのであって、集団的自衛権は一切関係ない。日本人を守るのだから、警察権か、個別的自衛権の範疇です。万が一アメリカの船飛行機が運ぶのを自衛隊が守ることになったとしても、守る対象は船や飛行機ではなくて中にいる日本人なんだから、その場合の理屈はやはり警察権か個別的自衛権でしょう。さらに言えば、そもそも襲われる心配があるような危険な経路で民間人を逃がさなくてはならないようなことになったとすれば、それはすでに官邸の危機管理の失敗、総理大臣の責任だと私は思います。
 だから、安倍総理が言ったようなことは、まったく「あり得ない想定」。本来は全然違う話なのに、「親子の絵」のような、聞く人がすんなり受け入れられるようなシンボルを使って説明していく――というよりは売り込んでいく。これは典型的な、シンボル操作による世論誘導です。戦前の日本も含め、戦争をするときの国のリーダーはみんなそういうことをやりました。中でも、一番それが得意だったのがナチスドイツだったわけですけれども。

「隣の友達を助ける」のは「当たり前」なのか

 集団的自衛権について考えるときに、頭に入れておかなくてはならないのは、これが大国が軍事介入を正当化する論理として使われてきた論理だということです。時々、小さな国が寄り集まって大きな国に対抗するために集団的自衛権があるんだという人がいますし、最初の理屈はそうだったのかもしれませんが、実際に使われたのは、1956年のソ連によるハンガリー民主化運動弾圧が最初。その後も、ベトナム戦争や「プラハの春」など、集団的自衛権を行使してきたのは主に、米ソをはじめとする大国です。

 それから、「普通の国」はみんな当然のものとして集団的自衛権を行使している、日本も容認して普通の国になるべきだ、という意見もあります。しかし、米ソがやってきたように、他国の戦争に軍事介入する、あるいは自分から軍事介入して戦争を起こす、それが本当に「普通の国」なのでしょうか?
 あるいは「隣にいる友達が殴られたら助けなきゃいけないじゃないか」という人もいる。たしかに、日常生活ではそうでしょう。しかし、国際社会においてはそんな単純な話ではない。特に日本は、自分が殴られないために、世界の誰からも殴られない一番強いお友達と安保条約を結んでいるわけで、なぜその友達が殴られることを心配するのか。そもそも、その「強い友達」と自分とが並んで歩いていれば、殴られるのは自分のほうじゃないでしょうか。
 そんなふうに、今の議論には一見常識的なようで、ちょっと考えるとヘンだなというところがたくさんある。そういうところをしっかり見ていかないと、簡単にごまかされてしまうのではないかと思います。

 また、先ほどの邦人保護の話がそうだったように、「あり得ない想定」もいくつも提示されている。例えば、米艦(米機)を護衛するために集団的自衛権が必要だ、という。でも、アメリカの抑止力というのは、いまだ相当有効に働いていますよ。どこの国や組織が、好きこのんでアメリカを攻撃するのでしょうか。

 それから、「アメリカに向かうミサイルを打ち落とす」という話。これも私は第一次安倍政権のときから総理にも申し上げていますが、北朝鮮からアメリカ本土に向かってミサイルが発射されたとすれば、それを探知して打ち落とすなんていうことは、技術的に不可能です。それに、仮に北朝鮮がアメリカを攻撃するようなことがあったとすれば、当然在日米軍基地も標的になる。そうするともう、それは日本有事なんですから、当然個別的自衛権で対応することになるはずなんです。

集団的自衛権は「日本人の安全を守る」のか?

 それから、国際貢献のために集団的自衛権の行使容認が必要だという話。私はこれまでも、自衛隊がPKO派遣された際に、丸腰の現地住民、あるいはPKOスタッフを守ることは、やれる範囲でやるべきだと考えてきました。ただ、他国の軍隊を守るということ、そのために本格的な武装をするということは、現地の武装勢力と本格的に敵対することを宣言することでもあります。そうすれば、「日本もついに我々の敵になった」ということで、テロの標的になる可能性があるし、海外在住の日本人の身が危なくなることもあるでしょう。

 「国際貢献」というと聞こえがいいけれど、そういうリスクもあるんだということ、いいことばかりじゃないんだということを、本来ならきちんと国民にも知らさなくてはなりません。安倍総理がそこに触れないということは、おそらく本人がリスクを認識していないのではないか。そこが危機管理をするリーダーとして私が心配でならないところです。
 安保法制懇の報告書では、集団的自衛権の行使について、いわゆる「歯止め」として6つの原則を立てるんだと言っていますが、実はここで挙げられているのは、集団的自衛権の行使に関する国際的なスタンダードに過ぎなくて、何も限定することにもなっていません。

 いまやグローバル社会ですから、日本の「国益」というものも、世界中あちこちに広がっている。それをいちいち全部軍事的には守れないから、軍事以外の国際協力という手段をもってやろうとしてきたわけです。それなのに、それでは足りないから軍事でやろうとするというのが今回のこの議論。しかもそれによって日本人が安全になるかといえば、その場にいる日本人は守られるかもしれないが、かわりにほかにいる日本人は危険になるという関係があるということだと思います。

 そもそも、日本は今までアメリカの武力行使に反対したことはありません。それでも、これまでは遠いところの話で日本と直接関係がないからとも言えたけれど、今後集団的自衛権が行使できるということになったとして、アメリカの武力行使が「正しい」かどうかの判断が日本にできるのか、そしてアメリカが参戦を要請してきたときに拒否できるのかという疑問が浮かびます。今はアメリカは日本にそんなことを期待していないけれど、なまじ期待感を高めて、いざというときにできませんと言ったら、日米同盟が崩壊する危険もありますから。

 あと「必要最小限度で容認する」という話も盛んにされていますね。でも、例えば皆さんだって、子どもが「お母さん、必要最小限度のお小遣い下さい」と来たら、必要最小限度って、おまえいったい何買うんだって聞くでしょう。重要なのは、何の目的のための必要最小限度なのかということです。今まで政府が言っていたのは、日本が攻撃を受けた場合にそれを排除するための必要最小限度。一方、集団的自衛権は日本が攻撃を受けていない場合を想定しているわけで、全然違う話なんです。

 そもそも、集団的自衛権は「行使できる」ということにしてしまえば、性格上歯止めがかからないものです。個別的自衛権というのは、日本が攻撃を受けたという誰の目にも分かる条件がついていますから、それがもう歯止めになるわけですね。それを外してしまえば、日本が戦争に参加することに対する歯止めはなくなると言っていいと思います。

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「ユーロサトリ」日本企業13社

杉原です。

4月1日に武器輸出禁止三原則が撤廃され、「防衛装備移転三原則」なるものが閣議決定で決められてしまいました。

これ以降、同時に様々な武器輸出、共同開発案件が動き出しています。11日夜には、飯倉公館で日豪外務・防衛閣僚協議が行われ、武器共同開発協定の締結で実質合意しました。

そして、今月6月16日から20日までフランス・パリで開かれる世界最大規模の兵器見本市「ユーロサトリ」に、日本企業13社が初めて出展することになっています。これは危険な突破口ではないでしょうか。

パリの国際兵器展 装備品出展容認へ(5月19日、東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051902000131.html

ウィキペディア「ユーロサトリ」
http://bit.ly/1gexfuz

そもそも、衆参両院の国会決議で確認され、「国是」として日本の平和主義の骨格を形作ってきた重要な原則を、閣議決定のみで葬ること自体が認められません。安倍政権の横暴に乗じて、武器輸出で儲けようとする企業に対して、「出展しないで」の声を直接届けましょう。

シンプルなメッセージで構いません。「武器輸出に反対します。死の商人にならないでください。ユーロサトリへの出展をとりやめてください」との声をファックスやメール、電話(連絡先は公開情報です)で当該企業に大至急届けてください。

ユーロサトリ 2014(公式ウェブサイト)
http://www.eurosatory.com/

※翻訳して→「出展」→「出展者カタログ」→「Countries」→「JAPAN」
とクリックすると、以下の出展企業のデータが見られます。

【日本の出展企業(13社)】

クライシスインテリジェンス
(TEL)03-5926-4783
(FAX)03-5926-4784
(メール) f-sales@crisis-int.co.jp
豊島区高松2-22-5-105
http://www.crisis-int.co.jp/

フロントライン・イクイップメント
(TEL)03-5926-4783
(FAX)03-5926-4784
(メール) f-sales@crisis-int.co.jp
豊島区高松2-22-5-105

藤倉航装
(TEL)03-3785-2120
(FAX)03-3785-0416
(メール) sales_1@fujikura-parachute.co.jp
(メールフォーム)
http://www.fujikura-parachute.co.jp/cgi-bin/sys/formmail.cgi
品川区荏原2-4-46
http://www.fujikura-parachute.co.jp/

富士通
(TEL)03-3221-8351
(FAX)03-3221-8405
(メール) contact-dsu-global@cs.jp.fujitsu.com
千代田区五番町1-1野村不動産市ヶ谷ビル
http://www.fujitsu.com

日立製作所・ディフェンスシステム社
(TEL)03-3258-1111(大代表)
(メール) ds.public.sf@hitachi.com
千代田区外神田一丁目18番13号(秋葉原ダイビル)
http://www.hitachi.co.jp/

池上通信機
(TEL)03-5700-1111
(FAX)03-5700-1137
(メール) sekiguchi.cs@gmail.com
大田区池上5-6-16
http://www.ikegami.co.jp/index.html

ジャパンセル
(TEL)042-798-4621
(FAX)042-798-4679
(メール) yazawa-h@jpcell.co.jp
町田市小山ヶ丘二丁目2-5-11まちだテクノパーク
http://www.jpcell.co.jp/

川崎重工
(TEL)03-3435-2769
(FAX)03-3435-2024
(メール) eisui-tenji@khi.co.jp
港区海岸1-14-5
http://www.khi.co.jp/index.html

三菱重工
(TEL)03-6716-4689
(FAX)03-6716-5865
(メール) heihachi_kadooka@mhi.co.jp
港区港南2-16-5
http://www.mhi.co.jp/

NEC
(TEL)042-333-5596
(FAX)042-333-5581
(メール) t-kido@bx.jp.nec.com
府中市日新町1-10
http://jpn.nec.com/

クインライト電子精工株式会社
(TEL)073-431-6245
(FAX)073-433-8815
(メール) nasu@queenlight.co.jp
和歌山市湊576-1
http://www.queenlight.co.jp/indexj.htm

東芝
(TEL)03-3457-4511
(メール) defense_info@po.toshiba.co.jp
川崎市幸区堀川町72番地34
http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm

株式会社ヴイ・エス・テクノロジー
(TEL)03-3560-6668
(FAX)03-3560-6669
(メール) info@vst.co.jp
港区麻布台1-9-19
https://www.vst.co.jp/index.php


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公明に解釈変更容認論

公明に憲法解釈変更容認論 集団的自衛権の与党調整 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014061101001221.html
「東京新聞」

 公明党の上田勇政調会長代理は11日のラジオ番組で、丁寧な議論があれば集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を容認することもあり得るとの認識を示した。

一方、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は東京都内で会談し、解釈変更に向けた閣議決定の内容や、13日の与党協議会で政府側から案文を提示するかをめぐり意見交換した。行使容認問題をめぐる与党調整が活発化した。

 上田氏は番組で「憲法解釈が変わることはあると思う。ただ、慎重な議論の上で、国会でも議論しないといけない」と語った。
(共同)
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「解釈改憲」公明けん制 飯島氏「政教一致」持ち出す

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061102000237.html
「東京新聞」

 【ワシントン=竹内洋一】飯島勲内閣官房参与は十日、ワシントン市内で講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と支持母体の創価学会の関係をめぐり、これまで「政教分離原則」に反しないとしてきた政府の解釈について「もしも内閣法制局が答弁を一気に変え、政教一致ということが出てきてもおかしくない」と見直しの可能性に言及した。

 創価学会広報室は従来の集団的自衛権の憲法解釈を支持するコメントを五月に発表。飯島氏の発言はこれに歩調を合わせて解釈改憲に反対する公明党をけん制したものとみられる。飯島氏は「公明党あるいは創価学会の幹部の心理を推測すれば、そのこと(政教分離)を一番気にしているのではないか」とも述べた。

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はじめは反対のポーズ、いつの間にやら、いけいけドンドンでしっかり足並みそろえて自民党と一体化してきた公明党である。今回もいつまでもつことやらと見ているのだが。

やはりぞろりと容認論を出してきた。自民党は、政教分離であれば創価学会の意向など出してきてよいのかと言っているのだ。

ここで容認して政権与党にいるほうが、公明党にとってはよいと判断するかもしれない。なぜなら、たとえそうしても学会員が公明党を離れることはないだろうと思うのだ。イラク派兵もOKだった。その他、ずいぶん弱い者いじめの政策であってもOKだった。福祉と平和の創価学会でもなさそうだし、たとえそうであっても、今さら学会員が公明党には投票しません、などと言うとは思えない。

宗教は信じるものであって、理論を振り回す場ではないのだ。学会員は公明党を信じている。不都合なことも信じさえすれば、すべては正義となり力となる。たとえ、それが他者にとってどうであれ。

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2014年6月11日 (水)

自衛官たちに「再宣誓」を

自衛官人権ホットラインの小西です。

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安倍内閣は、自衛官たちに「再宣誓」を問う覚悟はあるのか?

安倍内閣は、今国会会期中にも集団的自衛権行使を求める閣議決定を行う、としている。この戦後日本の、国際的に評価された平和主義=平和憲法体制を大転換する決定を、私たちは見過ごすことはできない。何よりも、その大転換によって命を賭けさせられる自衛官たちの立場から異議を申し立てたい。(自衛官人権ホットライン・事務局長 小西誠)

自衛官の「命を賭ける宣誓義務」

自衛官が、他の公務員などともっとも決定的に異なるのは、その任務に「命を賭ける義務」(賭命義務)が課せられていることだ。すなわち、すべての自衛官は、入隊時に以下の「宣誓」を読み上げ、署名・捺印しなければならない(自衛隊法第52条・53条「服務の宣誓」、自衛隊法施行規則第39条)。

宣 誓
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

これは、自衛隊法第3条に基づく「自衛隊の任務」ー「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」から定められている。

つまり、現在、自衛官は、「日本への直接・間接侵略からの防衛のため」にのみ、「賭命義務」のある宣誓をさせられている。言い換えれば、今、安倍内閣が決定しようとしている集団的自衛権行使=「他の同盟国等の防衛」という「主要任務」(本来任務)の追加は、自衛隊法が定める自衛隊の任務ではない。もちろん、これは自衛隊法第3条1項の1号・2号が掲げる「周辺事態」でも「国際社会の平和」でもない。

したがって、もしも、安倍内閣が集団的自衛権行使を自衛隊の任務とするなら、安倍内閣は、自衛隊法第3条の自衛隊の任務規定を改定するだけでなく、それに基づく自衛官の「宣誓」を改めて求めるべきである。
だが、安倍内閣には、その覚悟はあるのか?

保安隊から自衛隊への改変で「宣誓拒否」した約6300人以上の隊員たち

1954年7月1日、自衛隊はこれまでの「治安維持」が任務であった保安隊(←警察予備隊)から自衛隊に大幅に改変するにあたって、「賭命義務」のある「宣誓」を全隊員に求めた。その結果、全国で約6300人の隊員たちが宣誓を拒否し退職した。その内訳は、おおよそ以下のとおりだ(1954年6月23日『毎日新聞』)。ーー第1管区隊1200人、第3管区隊1400人、第4管区隊1100人、長官直轄部隊1200人、警備隊(現海自50人)、保安大学6人。

同紙によると、宣誓拒否者の多くが「乱闘国会の代議士が決めた自衛隊はいやだ」とか「いまはまだ自衛隊に変わるべきではない」などと、拒否の理由に「軍隊」にひとしい改変に異議を唱えたという。

自衛官への「契約違反」としての集団的自衛権による「同盟国などの防衛義務」

現在、安倍内閣が強行しようとしている、「集団的自衛権行使」による「同盟国などの防衛」は、明らかに今の自衛隊法が規定する「自衛隊の任務」ではない。

繰り返すが、自衛隊の任務は、あくまで「日本への直接・間接侵略からの防衛」であり、この主任務(本務)を変えて「他国の防衛」を含む任務へ規定を大幅に変更するのなら、当然、それに基づく「国と自衛官との職業上の再契約」をも改めて行うべきである。つまり、「再契約」=「再宣誓」が絶対的条件であるということだ。

安倍内閣は、集団的自衛権行使の閣議決定をした後、自衛隊法などの大幅改定を行うことを予定している。実際に報道の一部でも、閣議決定後の今秋の臨時国会あたりで、およそ8~10の法律の改定を予定するという。

自衛官たちに「再宣誓」で信を問え!

だが、この法律の大幅な改定と並行して、その集団的自衛権行使によって、大きな任務変更を迫られる自衛官たちに、何をどのようにするのか、という説明は一切ない。いわんや「再契約=再宣誓」の提起もなされていない。報道で漏れ伝えられているのは、石破自民幹事長の「軍法会議が必要」だの、「自衛官に300年の懲役刑罰」が必要だのという、おぞましい考えだけだ。
この発言には、自衛官を国民の一員として(一市民として)扱おうという姿勢は、微塵にも見られない。

全国的に充満する「死にたい、辞めたい」という声

こういう事態の中で、自衛官人権ホットラインには、毎日のように、この増強態勢にある自衛隊内での人権侵害事件の多数の相談(上官のパワハラ・いじめなど)が寄せられている。まさに「死にたい、辞めたい」という声が、今隊内には全国的に噴き出しつつある。この凄まじい非道な実態を、自衛隊の高級幹部はおろか、阿倍政権はまったく承知・認識もせず、「集団的自衛権行使」という「観念的論議」を唱えている。

再び、問う! 安倍内閣よ、自衛官たちに「再宣誓」を問う覚悟はあるか?

自衛官人権ホットライン http://gi-heisi.doorblog.jp/archives/27316757.html
ホットライン相談室 http://8701.teacup.com/hotlines/bbs

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年金積立金の運用権まで


小泉自民党政権下でわれら日本国民の虎の子である郵貯・簡保資産の運用権を握った勢力は今、安倍自民党政権下で、われら日本国民の年金積立金の運用権まで握ろうとしているのか

新ベンチャー革命2014年6月6日 No.904
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33749761.html
「以下抜粋」

タイトル:小泉自民党政権下でわれら日本国民の虎の子である郵貯・簡保資産の運用権を握った勢力は今、安倍自民党政権下で、われら日本国民の年金積立金の運用権まで握ろうとしているのか

1.われら国民の年金積立金を官僚が勝手に自家運用するとは世も末だ!

2014年6月6日号の日刊ゲンダイに気になるニュースが載っています、それは、われら日本国民の年金資金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が自家運用を始めるとのこと(注1)。このカネはわれら国民の積立金なのに、GPIFはおのれの勝手に自家運用しますよと国民に事前報告すれば、勝手に自家運用できることになります。元本割れしたら誰が保証するのでしょうか。

 この話題は、かつて、小泉自民党による郵政民営化策謀である郵貯・簡保の外資運用を思い出させます。郵貯・簡保は国民の任意契約の預貯金・生命保険ですが、厚生年金は任意ではなく、就業国民全員が強制加入させられています、だから、この資金を厚労省の官僚の意思で勝手に運用するのは許されません。

 このことをなぜ、日刊ゲンダイ以外の大手マスコミは国民に警告しないのでしょうか。われら国民から強制的に受信料をとっているNHKに至っては政府の流す情報を単に垂れ流しているだけです(注2)。ストライキ中の韓国KBSに比べてもNHKはほんとうにダメになりました。NHKに勝手に天引き受信料をとられているのが腹立たしい限りです。

2.第二次安倍政権になって、官僚のやりたい放題がひどくなっている

 第二次安倍政権は民主党の国民への裏切りの結果、誕生した政権であり、今の日本は、強力野党が皆無で、安倍自民党はもう独裁政権に近いでしょう。

 この悲惨な政治状況を逆手にとって、暗躍し始めたのが米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン官僚連中です。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 今の日本には官僚のやりたい放題となっても、それにストップを掛ける野党はもはや存在しません、自民党は昔から事実上、官僚の傀儡政党みたいなものですから、今の官僚は笑いが止まらないわけです。

3.郵政民営化が米国寡頭勢力の対日要求だったように、年金の株運用も同様だろう

 今の安倍自民党は米国戦争屋の傀儡と本ブログではみていますが、米国において、米戦争屋のライバル・欧米銀行屋(国際金融資本)は今のオバマ政権の背後に控えています。この欧米銀行屋は郵貯・簡保のみならず、130兆円規模の日本国民の年金積立金も虎視眈々と狙っています。

上記、米国を実効支配する二大勢力の米戦争屋と欧米銀行屋は米国寡頭勢力を構成しており、両者、呉越同舟の関係にあります。2000年代半ばの小泉政権時代の郵政民営化策謀のときは、米戦争屋と欧米銀行屋がタッグを組んで、郵貯・簡保300兆円超の運用権奪取を狙ってきました。当時の日本国民はマスコミにだまされて、米国寡頭勢力に操られる小泉政権を熱狂的に支持した結果、小泉政権以降の郵貯・簡保は欧米銀行屋配下のゴールドマン・サックスによって資金運用が行われてきました。ところが、米政権から下野中の米戦争屋も指をくわえて傍観しては居なくて、今では、米戦争屋系のRF財閥の推薦で日本郵政に送り込まれた西室・元東芝会長が日本郵政の社長です。われら国民はなぜ、東芝出身者が日本郵政の社長なのか疑問を持って調べてみるべきです(注3)。

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リンパ節転移が多数

リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん

投稿者: ourplanet
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793
「以下抜粋」

甲状腺検査評価部会

 
東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員会で10日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。
 
福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時18歳以下だった子ども36万人を対象に甲状腺の超音波診断が行われている。事故から3年目となる今年の3月末までに、対象となる子どものうち約29万人が受診。2次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち90人が悪性または悪性疑いと診断され、51が摘出手術を実施。50人が甲状腺がんと確定している。
 
専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。また、放射線影響との因果関係を論ずるためには、比較対照群を設けるなど、制度設計の見直しが必要であると主張した。
 
これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移や肺転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。(動画の52分40分頃)
 
渋谷教授は「しかし、健診して増えたのなら、過剰診断ではないか。リンパ節転移は何件あるのか」と追及すると、鈴木教授は「取らなくてよいがんを取っているわけではない」と繰り返しつつも、「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」と答えた。(1時間35分頃)
 
こうした議論を受けて、日本学術会議の春日文子副会長は、現在、保健診療となっている2次検査以降のデータについても、プライバシーに配慮した上で公表すべきであると主張。また1次データの保存は必須であると述べた。
 
これについて、広島県赤十字病院の西美和医師も「部会として希望する」と同意。また、渋谷教授もデータベースを共有する必要があるとした。座長の清水教授もその必要性を認めたため、次回以降、手術の内容に関するデータが同部会に公表される方向だ。

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2014年6月10日 (火)

ノルマンジー上陸作戦まで

益々傍若無人化するウソ

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2a32.html
Paul Craig Roberts
2014年6月6日
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

欧米“指導者連中”が自分のウソで作り上げたおとぎ話の架空世界に暮らしていることに関し、もし多少の疑念があったとすれば、G-7会合とノルマンジー上陸作戦70周年祝典が疑念を一掃してくれた。

この機会にぶちまけられた馬鹿げたウソは、抱腹絶倒に値する。オバマと、そのポチ、キャメロンは、1944年6月6日のノルマンジー上陸作戦を“世界が知っている最大の解放軍”だと語り、ヒトラー打倒のあらゆる功績をアメリカとイギリスだけのものとした。ノルマンジー上陸作戦までの三年間、ドイツ国防軍と戦い、打ち破ったソ連と赤軍への言及は皆無だ。

1942年8月23日から1943年2月2日まで戦われ、22人の将軍を含め強力なドイツ第6軍の大半の残滓が降伏したスターリングラードの戦いでドイツは第二次世界大戦に破れたのだ。

地球上に終結した、これまで最大の侵略軍が、一千マイルもの戦線で、19カ月間ロシアに侵攻した。300万人の優秀なドイツ軍兵士。7,500の砲兵部隊、3,000輌の戦車を有する19のパンサー師団と、2,500機の飛行機が、ロシア中に、14ヶ月間進撃した。

三年後の1944年6月、この軍隊の極僅かしか残っていなかった。赤軍がこてんぱんに潰したのだ。いわゆる“連合軍”(どうやらロシアは除くものの様に見える言葉)がフランスに上陸した際、彼等に抵抗するものはほとんど皆無だった。ヒトラーに残された最良の軍隊はロシア戦線にあり、赤軍がベルリンに接近するにつれ、日々崩壊していた。

赤軍がドイツとの戦争に勝ったのだ。アメリカとイギリスは、ドイツ国防軍が消耗しボロボロになり、ほとんど抵抗もできなくなってから登場した。ワシントンとロンドンは、ロシアにドイツ打倒の重荷を負わせたまま、最後の瞬間まで戦争を避けていたとヨシフ・スターリンは信じていた。

ハリウッドや人気作家達は、もちろん真実を隠蔽した。アメリカには『遠すぎた橋』等のいかに英雄的であるにせよ、とるに足らない出来事を戦争の転換点であるかのごとく描き出す、あらゆる類の映画がある。それでも、事実は明らかだ。戦争はロシアによって、東部戦線で勝利したのだ。ハリウッド映画は面白いが、たわごとだ。

ウクライナ強奪と、クリミア黒海艦隊基地からのロシア追放という、オバマの計画が挫折したがゆえに、ロシアは“世界コミュニティー”からまたもや仲間外れとなった。アメリカの歴史ほどの長期間に亘り、ロシアの一部だったのだ。ウクライナ人のフルシチョフが、ロシアとウクライナが、同じ国家の一部だった時代の1954年に、クリミアを、ウクライナ社会主義共和国に組み込んだ。

ワシントンが押しつけたキエフ傀儡政府が最近、ロシア語の使用を廃止し、ロシアの二重国籍を持つウクライナ人を逮捕すると宣言し、ウクライナのナチスからの解放に捧げられたロシアの戦争記念碑を破壊し始めた際、クリミア住民は投票箱を利用し、最初に独立を投票で決め、次に母国との再統一に投票して、ワシントン傀儡のキエフ政府から自らを切り離した。

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大企業優遇にも程がある

法人税減税 大企業優遇にも程がある

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226619-storytopic-11.html
「琉球新報」

 政府、与党は法人税の実効税率を引き下げる方針を決めた。消費増税で庶民の負担を引き上げた一方で、大企業の税負担は軽くすることになる。これは景気拡大に功を奏さず、むしろ消費退潮を招くだろう。向かうべき方向が逆だ。
 安倍晋三首相は先進7カ国首脳会議(G7サミット)で法人税の実効税率軽減を表明した。国際公約にして既成事実化し、異論を封じるのが狙いだろうが、議論の回避は危険だ。
 政府、与党は、日本の法人税が高すぎ、これでは国際競争に勝てないと繰り返してきた。だが実際には、必ずしも事実ではない。

 法人所得課税は2013年1月時点で日本が36%、米国が41%、フランスが33%、ドイツが30%であり、ほぼ同水準だ。確かに中国は25%、韓国は24%と低い。だが日本には設備投資減税など370余もの租税特別措置があり、これらを踏まえると、一部製造業では税率は実質約20%で、中韓よりも低いと試算する経済学者もいる。
 さらに言えば、税負担だけを比べるのは適当でない。厚生年金など社会保険料負担を足した額で比較すべきだ。これらを加えた公的負担率で、日本は既に先進国平均の半分程度の低さなのである。

 法人税率が低いと海外企業が日本に進出し、逆に税率が高いと国内企業が海外に脱出する-。こうした印象論も、実は虚構に近い。
 言うまでもなく法人税は「もうけ」にかかる。その高低は、既に軌道に乗った企業の配当と内部留保を上げ下げするにすぎない。経済用語では「投資決定に中立的」と言う。すなわち、新たな企業進出の有無とは相関関係がないのだ。
 国内全産業の売上高合計は12年度で1374兆円、うち売上原価は約1千兆円だ。法人税率を一気に10%下げたとしても、5兆円弱の減である。原価全体のわずか0・5%のコストダウンにすぎず、途上国の人件費の割安感とは比較にならない。これで企業進出を誘発すると見るのは楽観的すぎる。

 法人税軽減が配当を増やす効果はあろう。株を持つ一定水準以上の富裕層には恩恵をもたらす。半面、消費増税で低所得層の負担は重くなった。こうした逆進性が進んだのが、消費税導入以降の過去25年だ。その間、日本経済は「失われた20年」となり、格差は拡大し、社会の一体感は喪失した。目指すべき国家像はむしろこの逆ではないか。

**********

生保や年金をスパスパ切り下げて、何千万円もの報酬がある国会議員が生活苦を叫んで憚らない世の中だ。どこまでも、経済界に奉仕する安倍政権だ。経済人を何十人も日引き連れて、国民の税金で数知れない外遊をし、原発と武器輸出のセールスに余念がない安倍首相である。法人税の引き下げはすでに織り込み済みだ。

ここまで、国民生活を省みない、ひたすら経済界の要求に応じていくだけのひどい政権は戦後一だ。自民党を後押しするだけの公明党の変質は、もはや平和と福祉の政党に戻ることはないだろう。

民主党政権は、野田以前はここまでのことはなかった。もう一度、政権交代を叫んでもよいのではないか。

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2014年6月 7日 (土)

県・伊方再稼働もあり得る

県民連絡会と県との交渉


結論は、伊方原発について、高知県は一貫して、再稼働もあり得るという姿勢です。

理由は、電気はインフラ、人間の命にかかわるもの、原発はすでにあるもの、四電の経営もある、ベースロード電源をどうするかという問題もある等。 安全に稼働するために、 四電と学習会をすでに12回行ってきている。

尾崎知事の公式表明はもとよりですが、交渉の結果、副知事および新エネルギー課ともに同じ答えで、高知県としては、伊方原発停止の位置には立たないことが 明確になりました。

大飯差し止めの判決もよそ事のようでした。

学習会を四電とばかりでなく、県民と一緒のものも持ってもらいたい、専門家でなくても市民科学者はたくさんいると要求しましたが、一蹴されまし た。

新聞には、四国知事会議で、原子力防災広域連携推進会議を設置することを決めたと載っています。国が再稼働のゴーサインを出せば、連携して対応し ていくというもので、福井判決もなんのそのというわけです。

命を危険にさらし、ふるさとも捨てる訓練に力を入れる防災とは、いったいなんなのでしょう。再稼働反対の運動を強めなくてはいけないと思います。

MM記

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「チェルノブイリ•28年目の子どもたち」

OurPlanetTV 白石草(はじめ)さんから、大切なお知らせです。
白石さんが取材した映像「チェルノブイリ•28年目の子どもたち」を今、インターネットで無料配信しています。
政府は、原発を早期に再稼働したいために、福島の住民を帰還させ、マスメディアを使って「健康被害は起きないキャンペーン」に躍起です。

「チェルノブイリ•28年目の子どもたち」は、それに対抗するビデオです。
過剰な演出はいっさいない静かな内容で、政府が一番知られたくない現状を記録してきました。
よろしければ、以下をご関係者に広げていただけると幸いです。

以下、拡散をお願いします。  
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►►映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」
www.ourplanet-tv.org/?q=node/1765
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今年3月で、福島第一原発事故から3年を迎えた。しかし現在も年間20ミリシーベルトを避難基準に設定したまま、住民の早期帰還策が進められている。
OurPlanetTVではチェルノブイリ事故後28年経つウクライナへ足を運び、子どもたちの健康状態や学校生活などを取材した。汚染地域の子どもや住民の罹患率が今も上昇する中、医師、教師たちの懸命な努力が続けられている。

►►映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」(YouTube版)
www.youtube.com/watch?v=3hv-5bW17Rs

►►DVD「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」購入ページ
www.ourplanet-tv.org/?q=node/1758
(1枚2000円で自由に上映会を開催できます。共同購入もお得です)

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2014年6月 6日 (金)

韓国で古里原発閉鎖を求める

ピースボートの越智です。

韓国で古里原発閉鎖を求める新たな動きがありましたので、以下ご紹介いたします。

韓国の大学教授や宗教者、市民団体代表や小説家など著名な知識人56人が、韓国の古里原発1号機は直ちに閉鎖すべしとする「命を優先する安全国家への56人の宣言」を出しました。記者会見では、ソウル大学で物理学を教えるチャン・フェイク教授は「このような記者会見を開かねばならない現状に怒りを感じる。いくら涙を流しても我々が何も変わらなければ反省していないも同然だ。(古里原発1号機の閉鎖は我々にできる最小限の反省」と述べた。今後は閉鎖への様々な取り組みを打ち出すとともに、国際的なネットワークを通じた動きも行っていきたいという抱負を述べています。

◆「元老知識人56人、『老巧化された古里原発1号機は直ちに閉鎖しろ』と宣言」(6月2日 京郷新聞)http://urx.nu/8KaN


◆古里原発1号機の閉鎖を求める宣言(日本語訳):http://npfree.jp/download/statement_56.pdf

[宣言文]

ゴリ原発1号機は直ちに閉鎖されるべし

セウォル号が沈没してもうすぐ50日を迎えます。未だに10名余りの行方が分からず、家族の悲しみは深まる一方です。しかし韓国では依然として各種の安全事故が相次いでいます。全くあり得ないことです。

ひっくり返って沈んだセウォル号は韓国の醜い現状を赤裸々と打ち明けました。人より、命より、目の前の利益を得るためには何でもできるという、底知れぬ貪欲の恐ろしい実態を目にしました。無責任な大人たちと社会の貪欲が、最も華やかな年の、愛しい者たちの命を奪ってしまいました。彼らが犠牲になったセウォル号事故や相次ぐ安全事故から、我々はこの社会をもっと安全で住まいの良いところに変えなければならないという教訓を学ばなければなりません。悲惨なこの事故を単なる惨事や騒ぎに終わらせてはいけません。そんな風に「悲劇」を繰り返してはいけません。

今日、この場で我々は、この社会をもっと安全で、人と命の尊さを知る社会にするため、精一杯の力を合わせるために集まりました。これには当然、政府がセウォル号事故を厳格かつ精密に調査し、正確に処理することも含まれます。

韓国をもっと安全な国にするため、私たちは今日、現時点で最も至急で深刻な課題である老巧原発、ゴリ原発1号機の閉鎖を要求します。
私たちの世界は決して充分に安全とは言えません。
地球はますます危険さを増しています。無暗に経済成長を求めてあらゆる腐敗と不正を犯した結果です。多くの市民がゴリ原発1号機で大型事故が起こる可能性を心配しています。

ゴリ原発は韓国で最も古い原発です。1978年に稼働を始めて、2007年に当初30年と決めた設計寿命を過ぎているにもかかわらず、寿命を延ばして37年目稼働されています。同原発は韓国で故障や事故が最も多い、古くて危険な原発です。これまで130件もの事故が相次いでいます。

原発を巡る納品賄賂、部品偽造、寿命延長、原発マフィアの癒着などからセウォル号事故影の姿を思い浮かべます。また原発事故が起きた福島原発1号機も寿命を延ばした原発であったことが我々を戦慄させます。

ゴリ原発1号機は閉鎖すべきです。ゴリ―新ゴリの原発団地は現在
6基が稼働中で、2基が建設中、4基が計画中の、世界でも珍しい原発密集地域です。そこでの原発事故が起きればセウォル号事故とは比較もできないほどに大きな大惨劇になることは確かです。
国民の命と安全を守るため、パク・グネ大統領は「ゴリ原発1号機の閉鎖」を決断すべきです。

ゴリ原発1号機の半径30kmの範囲にはプサンやウルサンの都心を含め、340万人の市民が生活しています。歴とした安全対策もないまま「原発は安全だ」と強弁することは、沈没する船で乗客に「船室で待機せよ」と言ったセウォル号の乗務員と同様ではないでしょうか。
古い原発の寿命を延長することは、比較的安い修理費でお金を稼ぐための、命と安全を生贄に利益を得たセウォル号と全く同然です。
ゴリ原発1号機の閉鎖は、千語の懺悔や対策より、韓国が安全と命を重視する社会へと向かう確実な一歩になると思います。

我々はゴリ原発1号機が閉鎖されるまで、全国的な市民運動や国際連帯など、様々な形で努力をつづけようと思います。
セウォル号事故での犠牲を忘れてはいけません。
直ちにゴリ原発1号機は閉鎖すべきです。

2014年6月2日  宣言者56人

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2014年6月 5日 (木)

川内・誰も責任をとらない

誰も責任をとらない


規制庁の安全判断回避「責任転嫁なら問題」 薩摩川内市長、立地自治体協で問題提起へ

=2014/06/03付 西日本新聞朝刊

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は2日の記者会見で、原子力規制庁が「原子力規制委員会は規制基準に原発が適合しているかを判断するだけで、安全かどうかは判断しない」という見解を示していることについて「(国の)責任転嫁なら問題」と述べ、原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会に問題提起し、他の首長と協議する意向を示した。

規制委は、審査合格後に開く住民説明会で「絶対安全」とは言明しないとの姿勢で、再稼働の是非についても判断しない方針。

会見で「再稼働の責任を事業者と自治体が負うことになるのでは」と指摘された岩切市長は「世界に誇る厳しい基準をクリアしたなら安全なはずだ。それが分からないようでは国民は大変困る」と強調。「原発は国策。国が(安全性や再稼働について)知らないということはあり得ない。そうであれば問題視していかなければいけない」と述べた。

岩切市長は、安全性が保証されるならば再稼働を容認する姿勢を示している。

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川内原発再稼働反対! 0601官邸前・国会前☆大抗議
馬渡耕史氏(原発をなくす全国連絡会)

文字起こし部分のYoutube→http://youtu.be/c-zuGXC9E2U?t=55m32s
2014年6月1日
2014060314.jpg

有名人のあとでみなさんは誰かとお思いでしょうが、
原発をなくす全国連絡会の副会長をしています馬渡といいます。
日ごろは鹿児島の病院で仕事をしています。
今日は出てきました。
私たちは医療従事者として「なにが一番大事か?」
聞くまでもなく「命」です。
その次に大事なもの、同じぐらいに大事なものは、日本国憲法です。
命の大事さと日本国憲法をきちんと考えていけば、
普段の政治を考える物差しは十分にできると思っています。

私たちの命を守る。
なんで原発から命を守らなければならないのかというのが率直な気持ちです。
でも皆さん、避難する30km圏内には1万3000人の入院患者と、福祉施設の入居者がいるんです。
230の病院があるんです。
この人達は避難の対象に入っていないんですよ!
全然、予定さえない!
勝手にやれっていう事です。
しかもですね、川内から最終的に逃げるところは鹿児島市という事になっています。
皆さん方、川内よりも風下が鹿児島です!

いいですか?どこに逃げているか?
福島の時にどこに逃げましたか?
飯舘村に逃げたじゃないですか。
国は何も発表しなかった。

今の計画は「川内から鹿児島に逃げろ」ということですよ。
それも、しかもですね、車1台に二人乗って逃げる計算です。
そしたら9割は29時間後には避難できて、その中には病人は入っていません。
そして、カーナビで行き先を選ぶんですね。
高速道路を選ぶ。
夜中にどうやってそこにたどり着くんですか。

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特定秘密保護法シンポジウム

講演・セミナー等のご案内

市民公開講座

「特定秘密保護法に関する市民公開シンポジウム」
~医師と歯科医師は患者の秘密を守ることができるのか~

開催日時 6月8日(日)午後1時30分~午後3時30分  
開催場所 高知共済会館 3階「桜」 
入場無料  どなた様でもご参加できます。

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独科学者プフルークバイル

Canard Plus Tomos Blog より

福島原発事故 - 高濃度の放射能を含む黒い粉末を東京で発見
http://vogelgarten.blogspot.jp/

dimanche 25 mai 2014 (2014年5月25日 日曜日)
独科学者プフルークバイル:首都圏の放射能汚染調査後、東京オリンピック開催決定を非難


ドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイルが、福島事故後の日本を調査して警告を発している。
首都東京でプフルークバイルは今まで一度も見たこともない現象に出会った:

道路上に、メルトダウンによって発生したと考えられる放射性のダストを発見したのだ。

政治、マスコミ、そしてマフィアは手に手を取り合って福島原発事故の被害を隠ぺいしている。日本を訪れたドイツの物理学者 セバスチアン・プフルークバイルは、原発事故
による惨事が、日本全土におよんでいることを見てとった。
そして、2020年のオリンピックを東京で開催することに決定したのは、大きな誤りだったと語る。今では東京にも、メルトダウンから発生したと考えられる放射線が存在するのだ。

プフルークバイルは、”不安などという生易しいものではないような”測定結果
も存在すると、当紙に語った。

首都東京で起こっている不穏な現象とは:
「オリンピックを日本で開催する決定はとんでもない誤りだった。
選手たちは、放射能汚染が激しい東京の北部に宿泊させることが計画されている。まったく狂った条件だ。
検出される測定値は不安などというものではない。
そうした数値は公園や遊技場、家の屋根などから 偶然に見つかったものだ。
数日前に私が日本を再訪したとき、今まで一度も見たこともない現象に出会った。
道路上に、粉末状の黒い、乾いた水溜りに似た残滓が見られるのだ。
この粉末の放射線量は非常に高く、メルトダウンから発生した残留物であるとしか考えられない。
いかにして東京にこうした粉末がたどり着いたのかは今のところわかっていない。
しかし地べたで遊んだり、転んだりすることが多い子どもにとっては、大変な危険だ。

また、除染を実施した場所も、しばらくすると再び放射能汚染することが繰り返し確認されている。
森林に覆われた山々の放射能を取り除く方法は誰にもわからない。
雨だけでなく、雪解けもまた、谷や河川に汚染水を運ぶ。」

今後、膨大な量の汚染水を 太平洋に放出させるという東電の発表に対するセバ
スチアン・プフルークバイルのコメント:

「毎日400?の汚染水が太平洋に流出している。
だが誰も知られない事実がまだある:同量の汚染水が毎日、地下水を通して太平洋に流出していることだ。
つまり、合計800?の放射能汚染水が毎日、環境に流れ込んでいることになる。
この状況はすでに三年間続いている。それがどのような影響を持つのかは、まったく予想が不可能だ。
残念なことに、地元の漁師たちは、基準値をはっきり下回る汚染水ならばと、太平洋への放出に同意してしまった
(詳しくはこちら)・・・。
http://deutsche-wirtschafts-nachrichten.de/2014/03/29/atom-lobby-oeffnet-die-schleusen-fukushima-bedroht-den-pazifik/

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2014年6月 4日 (水)

米軍防災訓練周知せず

高知駐屯地できょう米軍防災訓練 防衛省は住民に周知せず

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=321016&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」

「短時間で手続き不要」地位協定不備の指摘

 防災訓練に参加する米軍ヘリが4日に陸上自衛隊高知駐屯地(高知県香南市)を使用することに関連し、この施設使用を住民に知らせる手続きを防衛省が行っていないままになっている。日米地位協定に基づき、官報などに事前に掲載される「防衛相告示」で、昨年10月の米軍新型輸送機オスプレイの高知県飛来計画があった際も告示はされなかった。米軍による施設使用を住民に知らせなくても済む地位協定の運用に、専門家からは協定の不備を指摘する声が上がっている。 

********

米軍は、日本全国、いつでもどこでも好きな時にすきなように日本の領土を使うことができるようになっている。
アメリカの日本占領は今も進行中で植民地以下の扱いではないか。

雨が降って?悪天候のため、今日、米軍は高知へ来なかったそうだ。嵐でもないのにである。オスプレイでなく、通常の輸送へリでは、さほどの訓練にもならないということか。
南海地震にそなえて米軍頼みの防災訓練、これで米軍活用になる?

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2014年6月 3日 (火)

写真ルポ6・1大抗議

写真ルポ「6・1官邸・国会前大抗議・川内原発再稼動やめろ」

http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/6-657d.html

「山本宗補の雑記帳」より抜粋


(菅直人元首相)
「今水をかけて冷やしているから大丈夫と(東電の)広瀬社長が言うので聞いてみました。格納容器の底にどのくらい水があるのか聞きました。わずか60センチですよ。燃料棒は頭が出ているのではないかと聞いたら、わからないと言います。水が確実に漏れているから60センチより水に上にたまらない。国内ばかりか海も含めて外部に出している。原発事故はいまも続いているということです」


(後藤政志さん)
「科学的とはわかったこともわからないことも隠さないこと。朝日がやっている吉田調書の報道を隠すことは倫理的に犯罪ですよ。私は格納容器の設計者だったが、(福島の)格納容器が壊れた原因すら、日本でも世界でもわかっている人はいない。それでも原発再稼動というのはありえないですよね」


佐藤和良さん(いわき市議、福島原発告訴団副団長)
「いまも一日2億4千万ベクレルの放射性物質が大気中に拡散されています。汚染水が外洋に放出されています。トレンチから高濃度の汚染水がもれています。海の汚染はこれからたいへんなことになります。

 14万人が避難生活中です。自死者が増えています。3年3ヶ月も仮設やみなし仮設で生活する自分の姿を考えてみてください。再稼動を認めたら第二第三の福島が続くということですよ」

 告訴団が告訴した33人全てが不起訴になった。原発事故の責任者が誰一人責任を取らされていないじゃないですか。これが法治国家でしょうか。国会の審議は形骸化されている。憲法は骨抜きにされようとしている。すでに90人のこどもたちが小児甲状腺がんに罹っている。様々な疾患が人びととを蝕んでいます。国民がその落とし前をつけるしか、法治国家としての再生はありません」

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南海レスキュー

昨日、6月2日午後3時ごろのことでした。ジェット機でもないひどい重低音があたり一面に響き渡り、私は何事だろうかと空を見上げておりました。1分ほどで輸送ヘリの姿が見えました。高知市の東の方から侵入。姿が見えてくるとやがて音はパタパタとしたローター音になりました。中心街上空を西へ、朝倉のあたりから方向転換し、東に戻ってさらに高度を下げ、県警のヘリポートに行きました。ホバリングの後、着陸するやいなやすぐに離陸し、土佐湾の方へむかったので、おそらく医療センターだと思います。この間、10分ぐらい、私はオスプレイも見ているのですが、オスプレイほどではないですが、通常のヘリに比べて相当スピードの速いものでした。軍事用だということを実感しました。

県警では人や物を運んでいるようには見えなかったので、ヘリポートの位置や離着陸の具合を確かめるものであったのかと思いました。

私たちの日常生活に、軍隊が大手を振って入り込んでき始めたのです。私は何も知らず、突然のヘリの飛来になんともいやな不愉快な思いでした。そして、普天間では、毎日何回となくこれ以上の騒音にさらされていることを身をもって感じたことでした。

防災訓練といっていますが、県民への説明もほとんどなく、住民も参加せずです。防災の側面が全くないとは思いませんが、実質は米軍と一緒の軍事訓練の一環だと思います。日本は山あり谷あり海ありで、米軍にとっても都合のよい訓練場だと思います。

昨日、県庁の危機管理課へいって、私たちの不安を伝えましたが、課長は笑って軍事訓練ではない、防災のためだといい、聞く耳は持ちませんでした。自衛隊のやることだから、詳しいことは自衛隊に聞いてもらいたいというのです。私たち県民の空も土地も海もすべて、いつでもどこでも自衛隊が自由に使ってよいということではありませんか。

特定秘密保護法の施行が迫り、集団的自衛権の行使を叫ぶ安倍政権のこれから先を考えると暗澹たる思いです。学生時代、ジョークで言っていた、ある朝目覚めると徴兵制がしかれていたなどということがもはや現実になるのではないかと恐れています。

私は憲法で保障された、平和の内に安全に生存する権利を、今こそ声高く主張したいです。そして、災害を避けられないこの日本では、米軍や自衛隊ではなく、専門化された国民のための災害レスキュー、防災のプロの組織化を強く求めていきたいです。

災害であっても戦争であっても、使う工具もやることも同じだと言われるかもしれません。
防災は人を守り助け、その命を未来につなぐものです。しかし、軍隊は環境を破壊し人を殺すプロ集団であって、防災とは真逆のものです。目的の全く違う軍隊を災害レスキューと同列にしてはいけないと私は思います。よって、今回の防災訓練には、不安と怒りを感じつつ、声を大にして反対の意思表示をいたします。

松尾美絵

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2014年6月 2日 (月)

南海レスキュー反対集会

高知での米軍と一緒の防災訓練、実質は軍事訓練に反対して、集会を行います。

日時  6月3日(火)午後12時20分
場所  高知市役所前広場

・・・・・・・・

6月1日~6日 
 ・前方指揮所:県庁3階
 ・高知駐屯地(~9日)
6月2日~5日 
 ・野外兵站、物資搬送訓練:春野総合運動公園、安芸市営球場、宿毛市総合運動公園、針木運動公園
6月2~3日
 ・漕舟訓練:東洋町白浜、四万十川河口
6月2日
 ・ヘリ訓練:県警屋上ヘリポート、高知医療センター屋上ヘリポート

・・・・・・・

2日午後3時、ジェット機でもないひどい重低音があたり一面に響き渡り、1分ほどで輸送ヘリの姿が見えた。高知市の東の方から侵入。音がパタパタとヘリのローター音に変わった。中心街上空を西へ、朝倉のあたりから方向転換し、東に戻って高度を下げ、県警のヘリポートに。ホバリングの後、着陸するやいなやすぐに離陸し、土佐湾の方へむかったので、おそらく医療センターだろう。この間、10分ぐらい、オスプレイほどではないが、相当スピードの速いヘリだった。

人や物を運んでいるようには見えなかった。ヘリポートの位置や離着陸の具合を確かめるものであったのか。

日常に軍隊が大手を振って入り込んでき始めたのだ。なんともいやな不愉快な思いであった。そして、普天間では、毎日何回となくこれ以上の騒音にさらされていることをひしひしと感じたことだった。

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2014年6月 1日 (日)

辺野古の規制水域

辺野古の規制水域 民意踏みにじる策動だ

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226260-storytopic-11.html
「琉球新報」

 政府が、米軍普天間飛行場の移設を予定する名護市辺野古沿岸部の漁業制限水域を拡大する手続きを進めている。操業を常時禁止する水域は現在、沿岸から約50メートル沖までだが、これを最大2キロに広げる方針だ。尋常な計画ではない。

 操業禁止区域を拡大する目的については明確に説明していないが、7月に予定する移設工事に向けた海底ボーリング調査に向け、移設に反対する住民らの海上抗議活動を制限する狙いがあることは明らかだろう。

 米軍キャンプ・シュワブ沖の辺野古沖では現在、日米安保条約に基づく漁船操業制限法により制限水域が設定されている。操業を常時禁止する第1種区域、網を使った漁業など米軍の行動を妨げる恐れがある漁以外は認める第2種区域、演習期間中の禁止を定めた第3、第4種区域に分かれる。
 今回の拡充では第1種区域を、今の第2種区域をほぼ覆う形で大きく広げるという。代替基地の建設工事区域の全体に広げる形だ。移設計画に関しては、ボーリングをはじめ海域の本格的な調査もまだ行われていない。県民の権利を制限する水域を、いたずらに拡大するのは許されない。

 漁船操業制限法は漁船の航行制限に関する取り決めだ。2004年に辺野古でボーリング調査が行われた際、抗議活動に使われたカヌーなどは対象外だが、政府は、漁船操業禁止区域の拡大と併せて、在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた日米間の合意文書「5・15メモ」に基づくシュワブ提供水域についても、同様に範囲を広げる方向で議論を進めている。

 政府内では、このシュワブ提供水域に関する5・15メモの解釈を変更することで、ボーリングの調査海域に近づくカヌーなどの活動に対しても、刑事特別法(刑特法)を適用して取り締まることが可能だとの見解をまとめているという。

 こうした検討は関係省庁が水面下で進めている。防衛省は、移設工事の際に沖合にブイを設置する方針を先に認めたが、安全確保が目的だとしている。そうであれば、水面下で国民の目を逃れて進めるのではなく、正々堂々と議論すべきではないか。
 制限水域見直しに、是が非でも移設を強行しようという安倍政権の意図があるのは明らかだ。移設に反対する民意を踏みにじる策動は許し難い。計画の撤回こそが民主主義国家の本来の姿ではないか。

*********

住民を締め出して、なにがなんでも工事を強行しようとしている。自公政権は、議席数が多いことに力を得て、国家権力を振り回し、金と法の暴力でなんでも思い通りにできると考えている。もはや、民主主義など安倍政権に存在しない。あるのは、自公独裁国家のみだ。NHKを完全に抑え込んで、都合の悪いことは全く報道しない。ただただ、安倍が言いたいことだけを延々と垂れ流している。気分が悪いので、ほとんど見ることはないのだが。

私たちはせめて自分にできることを見つけて実行に移さなくてはならない。政党に頼ることもできない。とはいえ、今にして思えば民主党政権はまだマシだったか、少なくとも野田政権までは。とりあえず、NHK受信料の引き落としだけはやめた。

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