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2014年5月 6日 (火)

TBSが「独自ニュース」TPP

TPPをめぐる日米交渉でTBSが「独自ニュース」を連発している。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20140506-00035081/
「水島宏明」以下抜粋

TPP基本合意の全容判明 「豚肉50円」「牛肉9%」(5月2日、TBSニュース)

 オバマ大統領来日時に決着したTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、JNNの取材で明らかになりました。

焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大482円から「50円」に、「牛肉」の税率を「9%」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。

 TPPの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品5項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、JNNの日米関係筋への取材で明らかになりました。

 まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在1キロあたり最大482円の税率を15年程度かけて「50円」に下げることで合意。また、牛肉は現在38.5%の関税を10年程度かけて「9%」にします。
 コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。
 唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。

 さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。  日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。  しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、TPP全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。

出典:TBS NEWS


TPPは交渉途中の情報開示がほとんどないため、どの品目がどうなりつつあるのかさっぱり分からない。

実際に影響を受ける関係者からすれば、ある日、突然、関税がこうなった、という結果だけを通告されることになる。

情報がなければ賛成も反対もすることができない。

今回、TBSの報道で「豚肉」や「牛肉」の関税引き下げ交渉のプロセスが少し明らかになった。

このことは報道機関として評価すべきことだ。

報道機関は政府ではなく、国民の利益のために報道を行う。

その原点をTBSは貫こうとしている。

それにしてもNHKを始めとして、他のテレビ局は「日米合意」を知っていてニュースとして書かないのか、それとも大臣らの言う通りに「まだ合意とは言えない」と考えているのか。

能力があるのか。能力がないのか。確信犯で書かないのか。

そのうちはっきりさせてほしい。

一社だけ突出しているTPPの「日米基本合意」という報道は、テレビ報道の役割について考えさせられる。

水島宏明

法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

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