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2014年5月30日 (金)

辺野古埋め立てと司法

辺野古アセス判決 理不尽正す矜持ないのか

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226148-storytopic-11.html
「琉球新報」より抜粋

 司法の存在意義と役割を自ら放棄するかのような不当な判決だ。

 米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、周辺住民らがアセスのやり直しなどを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は住民側の控訴を棄却した。

 環境アセス手続きに対する住民の意見陳述権の有無が主な争点だが、判決は環境影響評価法において「住民の意見陳述権は認められない」と一審判決を支持。住民側が主張するアセス手続きの違法性の判断は示さずに、再度門前払いにした。
 国はアセスの第1段階の方法書で米軍機が集落上空を飛行するなどの重大情報を記さず、住民が意見する機会がない評価書段階になって垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備情報を盛り込んだ。手続きのずさんさは明らかだ。

 しかし判決は一審同様に、アセスでの住民意見について「事業者は意見に『配慮』すれば足りる」とし、住民意見よりも事業主の国に配慮する姿勢をにじませた。

*********

辺野古裁判レポート:沖縄県側が「自治を自ら放棄」の異常

2014/04/18(金)
http://www.jca.apc.org/jca-net/aggregator/sources/33
「辺野古浜通信」より抜粋


沖縄県知事による辺野古新基地埋め立て承認取り消し訴訟、第1回口頭弁論が開かれました。原告の三宅俊司弁護士の重要なレポートを転載します。

 沖縄県を相手とする裁判であるにもかかわらず、答弁書は、国の法務局から、大量のFAXが流されました。その経過については、担当した弁護士から報告があったと思います。異常さは、その形式だけではなく、その中身も異常なものでした。裁判でもその点について、釈明を求め、県はこんな主張をそのまま維持するのか、回答を迫りましたが、これを維持するのだそうです。

 異常さは、次の通りです。

1 沖縄県の提出した「答弁書」なるものは、これまでの「なかいま知事発言」にすら反しており、「地方自治権」を放棄し、県民を売り渡すものです。
 答弁書には、次の通りの文言が踊っています。

① 国が都道府県知事の承認を得ずに埋め立てを行っても、都道府県知事から是正を受けたり、罰則を適用されることもない。

② 都道府県知事が承認を行わない場合には、都道府県知事に対する是正の指示、国地方係争処理委員会による審査、国による代執行などで解決される。

③ 国は本来、公有水面に対する支配権を有しており、この支配権にもとづいて公有水面の一部について埋め立てを行う権限を有している。

  まさに、地方自治を放棄し、沖縄県は、国の決定とご指示に従います。何の文句も言いませんし、言えません。と宣言をしているのです。さらに、執行停止申立事件では

① 日米両政府は現在、辺野古代替施設建設を唯一の解決案としており、本事業の停止は、同飛行場の固定につながる。

というのです。これは、なかいま知事の5年以内普天間閉鎖にも反しており、国の脅しを自らの口で述べたものです。地方自治の放棄と国への売り渡しです。

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