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2014年5月 2日 (金)

集団的自衛権に臨検」

自民党:高村副総裁「集団的自衛権に臨検」 行使容認巡り

「毎日新聞」より抜粋 
http://mainichi.jp/select/news/20140426k0000m010143000c.html

 自民党の高村正彦副総裁は25日、毎日新聞のインタビューに応じ、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、朝鮮半島有事などの際に、米軍を攻撃した国へ向かう貨物船などに自衛隊が強制的に立ち入る「臨検」を盛り込むべきだとの考えを示した。集団的自衛権の「限定容認」を主張する高村氏はこれまで、攻撃を受けた米国艦船の防護を検討対象として例示してきたが、臨検に言及したのは初めて。

 臨検は武力行使に当たるため、周辺事態では集団的自衛権の行使を容認しなければできない。高村氏は公明党との協議の担当者に就く見通しで、限定容認論の重要な柱として協議に臨むとみられる。

 自衛隊は船舶検査活動法で、日本周辺で有事が起きた際に、国連安保理決議が採択された場合か、その船が所属する国の同意がある場合に限り検査を実施できる。ただ、いずれの場合も船長の承諾を得なければならない。

 高村氏は同法について「あまり実効性がない。船長の承諾を要件にしないなど、武力行使につながる船舶検査を可能にする必要があるかもしれない」と指摘。「今後要件を検討し、法律で具体的に書くべきだ」と述べ、船舶検査の要件から船長の承諾を削除し、臨検を可能にする船舶検査活動法の改正を目指すべきだとの考えを示した。

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船舶検査は相手国への経済制裁を厳格に実施するため、特定の安保理決議に従って行われる措置。不審な船をチェックし、目的地の変更などを要請する。
日本の船舶検査は米国などに比べ、(1)乗船に船長の承諾が必要(2)警告射撃が認められない――など強制力がない。臨検は、平時には軍艦などが外国船舶の海賊行為などを公海で取り締まることを、戦時には交戦国の軍艦が敵船舶やその積み荷などを捕獲する際に船舶書類を検査するための手段を指す。◇◇
( 2006-10-12 朝日新聞 朝刊 3総合 )

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石波、高村共に、軍隊の権限をどこまでも強めていきたいのだ。集団的自衛権の先には徴兵制だ。国を守るためには当然のことだといって。またまた限定的だとかいってやりはじめるだろう。私たちは、恐ろしい政権をつくってしまった。取りかえしがつかなくなる前に、壊さなくてはならない。

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