« 2014年4月 | トップページ | 2014年6月 »

2014年5月31日 (土)

戦時中想起させる配備理由

重大な岐路に立つ八重山郡民


http://www.y-mainichi.co.jp/news/25082/

「八重山毎日新聞」

自衛隊配備、与那国に次ぎ石垣島に

■戦時中想起させる配備理由

 憲法改正、集団的自衛権を巡って日本が「戦争する国」へ大きく右にかじを切っているさなか、奄美大島、宮古島、石垣島に陸上自衛隊駐屯地を新設し配備する方針が18日明らかになった。それは昨年閣議決定した防衛大綱、2018年度までの中期防衛計画に盛り込まれた南西諸島への配備が具体化に向かうということだ。

 自衛隊の島しょ配備は「攻撃が想定される離島に相手より先に上陸して情報収集やその後の部隊の展開に備える」というのが理由。島しょに部隊を配置して、敵の情報収集や、支援部隊の到着に備えるためという。

 戦時中の「沿岸警備計画設定上ノ基準」や沖縄戦における「南西諸島守備大綱」、第32軍の水際作戦や持久作戦を想起させる。

 戦時中八重山に配備された旅団は最後の一兵まで戦えと叫んだ。米英軍が上陸し本格的な戦闘が行われたならば、八重山の住民はほとんどが戦渦に巻き込まれ死亡したであろう。1945年9月、上間貞俊大浜村長から八重山支庁への報告書によれば、「万が一終戦があと1カ月遅れていたら備蓄食料も皆無となり病魔と飢えによって全住民は死亡したであろう」と述べている。この言葉や戦争マラリアによる3600余人の〈死者〉のもつ意味はきわめて重いものである。

■3万4千人参加し離島奪還訓練

 昨年11月1日から18日まで、陸海空3自衛隊3万4000人が参加して、沖大東島で離島奪還訓練が行われ、去る22日には奄美大島沖の江仁屋離島で上陸訓練を行うなど尖閣諸島を想定した3自衛隊による演習を行っている。

 自衛隊によれば、南西諸島は地形上の特性から、防衛が困難であるため、敵の攻撃を受けた場合、いったん敵に離島を占領させた後、増援部隊が強襲上陸して敵を撃破し、奪還するという戦い方を採用したようだ。

 つまり、敵に占領されないため、増援部隊が来るまで戦い、それから奪還作戦が敢行されるという。では、戦闘が始まったとき、住民はどうなるか。

 外国の武力攻撃を受けた場合の有事に備えた国民保護法がある。沖縄県民が有事に巻き込まれた場合、国は本土への避難を計画している。沖縄県国民保護計画の「離島における武力攻撃事態等への対処」によれば、島内、島外、県外避難があり、島内避難は島のどこか。島外避難は八重山郡内。離島住民は石垣島かあるいは直接沖縄本島への避難。県外避難は、本島等を経由せず直接本土へ避難することになっている。

 石垣市の計画もほぼそれを踏襲している。戦前の「縣民指導措置八重山郡細部計画」である。敵の占領、自衛隊の島しょ作戦や離島奪還作戦が始まれば、住民は身を隠す場所などないはずだ。

 本土への県外避難となれば、輸送船舶や航空機を確保することができるであろうか。本島を経由せず直接本土へ行けというが、石垣から鹿児島までの距離は1000㌔余もある。ミサイルや砲弾が飛び交うなか安全であろうはずがない。戦争となれば、軍事基地が標的にされるのは常識であろう。港湾、空港が攻撃の対象となることはいうまでもない。

■住民を危険に陥れる自衛隊配備

 自衛隊配備は有事の際、国民の生命、身体、財産を守るというが、戦争になればそれらはすべて破壊の対象である。国民保護計画も机上の空論にすぎない。離島の住民がこの計画で保護されるというならば、それは奇跡というしかない。

 安倍首相は15日の集団的自衛権の記者会見で「国民の命を守る」を強調し、自衛権行使をしなければ、家族を助けられないなどと弁じた。しかし、暴力の応酬のなかで家族の生命財産を守ることができるであろうか。否であろう。八重山への自衛隊配備は、中国との緊張感をさらに高め、離島奪還作戦や離島上陸訓練などにみるように、住民の生命、財産を危険に陥れるだけである。

 八重山郡民は与那国島に続き石垣島へも自衛隊配備という重大な岐路に立たされている。戦争体験や歴史の教訓に学び、戦争を否定した石垣市平和都市宣言の精神に立つべきであろう。

*********

ずいぶん前のことだが、那覇市から高知大へ来ていた学生に米軍の被害について尋ねたことがある。彼は、米軍よりむしろ自衛隊の存在の方が気になると言っていた。そのときは、そうかと頭をかすめて過ぎ去ったのだが、今、その言葉の重みをひしひしと感じている。

まるで、戦前に逆もどりしていくかのように自衛隊がどんどん八重山に駐留していく。中国の脅威を煽り、今にも戦争状態になるかのようなこれらの事態をここ土佐の地からおぞましく思っている。

沖縄の人々にとって、日本の軍隊は住民を盾にしてあるいは強権的に戦争に駆り出していったひどいものだったのだ。決して、軍隊は民間人の命を守るものでないことを身をもって知っているのだ。

自衛隊はヤマトの侵略者とでもいうべき存在なのではないかと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

《これは酷い》 安倍首相

★阿修羅♪ >  
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/145.html

《これは酷い》 安倍首相「イラク戦争は大量破壊兵器が無いと証明出来なかったイラクが問題」

岡田議員:
例えば、イラク戦争のときにアメリカの説明を鵜呑みにして日本はあのときに自衛隊を出したわけです。後から考えるとですね、検証なしに同調していたことが明らかになったと思います。そうなると、日本が自ら国際法上正当なものだと確認できるのか。そのときにハッキリと日本は言う事が出来るのか?と思うのですよ。いかがです?


安倍首相:
前提として、日本が自衛隊を出したのは戦闘が終わった後、 言わばイラクという国の再構築のためにサマワに自衛隊を派遣したわけでございまして、言わば戦闘行動に参加したわけではありません。
~省略~
で、あの際にもですね、累次にわたる累次にわたる、言わば国連決議に違反をしたのはイラクでありまして、 そして大量破壊兵器が無いことを証明できるチャンスがあるにも関わらず、 それを証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい。こう思うわけであります。

・・・・・・・・

うわ~すごいレトリックだわ~

いきなり女の子に抱きついて、
おまえ、俺のこと好きだろう。なら、ちがうと証明しろよ~
と言うようなもん。

・・・・・・・・

 「日本が大量破壊兵器を持っていないことを証明しろ」と言われて攻撃対象にされたらどうするんだ?

 【無いことの証明】は非常に難しい、場合によっては不可能なんだぞ

・・・・・・・・

アベにかかっては真実もすべて都合よく捻じ曲げて解釈されてしまうことは今更驚くことも無いだろう。
福島原発もオリンピック誘致の為の汚染水コントロールもそうアホノミクスもそう。
問題はマスゴミが本来もっと大きく取り上げ国会でも大きく問題化すれば簡単に引き摺り下ろせるのにしっかり情報コントロールされていること。
前回辞任劇でのマスゴミ対策の学習効果が出ているのだろう
マスゴミ大手各社との定期的な会食でしっかり根回しも
余り調子に乗ると田村みたいなのも出始める
崩れ始めろと意外ともろいのかも前回の腹痛逃亡はしっかりトラウマとして
残っているだろうな

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月30日 (金)

「グレーゾーン」

「グレーゾーン」――それは尖閣での戦端開始準備だ

寄稿:NPJ代表 弁護士 梓澤和幸
2014年5月28日

2014年5月21日毎日新聞朝刊一面トップ記事にぞっとした。

「グレーゾーン 首相判断で自衛隊出動」の大見出し。本文に「尖閣列島への自衛隊の出動を相手国が開戦の口実に使う可能性もゼロではなく、一歩間違えれば戦争に発展しかねない」とあった。首相判断一任の点、5月25日共同47ネットニュースでも報道。

「グレーゾーン」は自公協議の論点とか、集団自衛権の陰に隠れたマイナーな論点と扱われている。私見によれば、このとらえ方、報道の仕方は弱い、弱すぎる。本論稿はこの弱さの克服のために書かれた。

グレーゾーンとは何か。尖閣列島に大量の中国漁船が押し寄せ、島に漁船の乗組員たちが上陸しようとするか、上陸して占拠してしまった場合に、自衛隊は出動できるか、という問いである。

現行の武力攻撃事態法、自衛隊法の下では防衛出動はできない。漁船による離島の一時占拠は、日本への武力攻撃事態でも、同予測事態でもない、と解されるからである(自衛隊法76条参照)。

かかる場合、海上保安庁、沖縄県警の警察力をもってしては対応できないときに、どうするか。自衛隊の出動を可能にする法整備を、という自民党と、海上保安庁の銃火器を強化すること等で対応しようとする公明党の対応等が対立しているとの解説が主流である。しかも、集団的自衛権の容認の可否という「大論点」に付随する小論点とされる。その分扱いが小さい。

しかし、憲法問題として相対的にマイナーであるにすぎない。差し迫って日本が戦争に突入する、あるいは引きずり込まれる現実の可能性が大きい。そのリアリティにメディアと法律家の目が向けられていない。首相による集団的自衛権容認のクーデター的記者会見は、尖閣列島での銃火交錯をねらっている(控えめに言えばそれに備えている)。 グレーゾーンは憲法学的にみて、集団的自衛権固有の問題ではない。個別的自衛権の問題である。

しかし、尖閣で事を構えようとする公権力総体(首相とそのとりまき、防衛官僚)とすれば、アメリカが尖閣紛争で日本に軍事協力をするか否かは重要であろう。集団的自衛権の容認で、イラン、イラク、アフガニスタンといった遠隔地の軍事紛争に自衛隊の輸送力、武器、隊員の生命を差し出すから、かわりに尖閣で何かあったら米軍にも出動してもらいたい、ということなのだ。集団的自衛権容認とグレーゾーンの二つは、別の憲法的概念問題だが軍事的政治的には一つである。アメリカは日米関係より米中関係を優先している。日本と中国の対立が激化して紛争に発展することを望んでいない。

安倍首相の2013年12月26日の靖国参拝に際し、「失望した」とアメリカ大使館報道官は強い調子の言明をした。オバマ大統領は来日時の記者会見の際に、日中関係の対立をエスカレートさせようとするのは「重大な過ち」と言明した(マスメディアの報道では、「正しくない」とやわらかい表現の翻訳が伝えられた(四月二八日)。たしかに、同時通訳は「正しくない」と通訳したが、原文をたどってみると「重大な過ち」とすべきで、琉球新報ははじめの報道を訂正した)。

アメリカの消極性を示す三つの事実が伝えられている。「日米軍事訓練の突然の中止」「(日米)各級の軍事交流を中止するよう指示が来ている」(アメリカ大使館関係者)「中国軍が尖閣諸島に上陸し、自衛隊が排除にかかったとき米軍はどうするか」と聞かれた在日米軍アンジェレラ司令官は、明示の回答を避けた(いずれも『日本は戦争をするのか』半田滋著 岩波新書 10ページ、11ページ)。アメリカはいざという場合、中立を決めこんで静観するであろう。他方、中国の軍事関係者はアメリカの出方を注目している。そして、日本にやられたら軍事手的に報復するとくり返している(『検証 尖閣問題』孫崎亨編 岩波書店44ページ)。

戦争をさせないためには、安倍首相に退陣してもらうほかない。そこに一点集中すべきだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

辺野古埋め立てと司法

辺野古アセス判決 理不尽正す矜持ないのか

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226148-storytopic-11.html
「琉球新報」より抜粋

 司法の存在意義と役割を自ら放棄するかのような不当な判決だ。

 米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、周辺住民らがアセスのやり直しなどを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は住民側の控訴を棄却した。

 環境アセス手続きに対する住民の意見陳述権の有無が主な争点だが、判決は環境影響評価法において「住民の意見陳述権は認められない」と一審判決を支持。住民側が主張するアセス手続きの違法性の判断は示さずに、再度門前払いにした。
 国はアセスの第1段階の方法書で米軍機が集落上空を飛行するなどの重大情報を記さず、住民が意見する機会がない評価書段階になって垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備情報を盛り込んだ。手続きのずさんさは明らかだ。

 しかし判決は一審同様に、アセスでの住民意見について「事業者は意見に『配慮』すれば足りる」とし、住民意見よりも事業主の国に配慮する姿勢をにじませた。

*********

辺野古裁判レポート:沖縄県側が「自治を自ら放棄」の異常

2014/04/18(金)
http://www.jca.apc.org/jca-net/aggregator/sources/33
「辺野古浜通信」より抜粋


沖縄県知事による辺野古新基地埋め立て承認取り消し訴訟、第1回口頭弁論が開かれました。原告の三宅俊司弁護士の重要なレポートを転載します。

 沖縄県を相手とする裁判であるにもかかわらず、答弁書は、国の法務局から、大量のFAXが流されました。その経過については、担当した弁護士から報告があったと思います。異常さは、その形式だけではなく、その中身も異常なものでした。裁判でもその点について、釈明を求め、県はこんな主張をそのまま維持するのか、回答を迫りましたが、これを維持するのだそうです。

 異常さは、次の通りです。

1 沖縄県の提出した「答弁書」なるものは、これまでの「なかいま知事発言」にすら反しており、「地方自治権」を放棄し、県民を売り渡すものです。
 答弁書には、次の通りの文言が踊っています。

① 国が都道府県知事の承認を得ずに埋め立てを行っても、都道府県知事から是正を受けたり、罰則を適用されることもない。

② 都道府県知事が承認を行わない場合には、都道府県知事に対する是正の指示、国地方係争処理委員会による審査、国による代執行などで解決される。

③ 国は本来、公有水面に対する支配権を有しており、この支配権にもとづいて公有水面の一部について埋め立てを行う権限を有している。

  まさに、地方自治を放棄し、沖縄県は、国の決定とご指示に従います。何の文句も言いませんし、言えません。と宣言をしているのです。さらに、執行停止申立事件では

① 日米両政府は現在、辺野古代替施設建設を唯一の解決案としており、本事業の停止は、同飛行場の固定につながる。

というのです。これは、なかいま知事の5年以内普天間閉鎖にも反しており、国の脅しを自らの口で述べたものです。地方自治の放棄と国への売り渡しです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月29日 (木)

関電「条件整えば再稼働」

関電社長「条件整えば再稼働」 高浜はプルサーマルの意向

(2014年5月28日午前7時00分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index_other.php?page=article&storyid=50642&storytopic=
「福井新聞」より抜粋

 関西電力の八木誠社長は27日記者会見し、福井地裁が再稼働を認めない判決を出した大飯原発3、4号機について「原子力規制委員会の安全審査、国の了承、地元である福井県、立地町の同意という条件が整えば、(控訴審の判決前でも)再稼働を実現していく」と述べた。

 関西電力は、福井地裁の判決を不服として、名古屋高裁金沢支部に控訴している。八木社長は「控訴というのは判決が確定していないということ。安全性が確認されたプラントは、一日も早く再稼働していきたいという考えに変わりはない」とあらためて強調。ただ地裁判決に関しては「地元の再稼働に対する理解、社会の原子力に対する理解に少なからず影響があると思っている」と懸念を表明した。

*********

裁判所の判決を一顧だにしない関電だ。なんと傲慢なことだろう。東電に勝るとも劣らない殿様の会社らしい。こんな会社が原発を動かせば、東電同様、人権無視、安全軽視、儲け第一主義の恐ろしい経営となるだろう。

地裁の判決だ、上にいけば、こんなものはすぐひっくり返ると思っているのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

年末までに憲法解釈変更 

首相、年末までに憲法解釈変更 日米防衛指針へ反映 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052901001002.html
 「東京新聞」

 安倍晋三首相は29日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に関し、年末の日米防衛協力指針(ガイドライン)見直しまでに閣議決定したいとの意向を表明した。また輸入原油の多くが通過する中東のホルムズ海峡を念頭に、シーレーン(海上交通路)に機雷が敷設された場合に除去するため集団的自衛権を行使する必要があるとの認識を示した。

 首相は閣議決定までのスケジュールに関し「日米間で、年末までにガイドラインの見直し作業を完了すると合意している。それに間に合うよう方針が固まるのが理想的だ」と強調した。
(共同)
********

閣議決定さえすれば、なんでもできるとばかりに、あまりにも傲慢な自公政権だ。憲法まで変えられるというのだから。武力による交戦権は日本国にはない。安倍独裁政権である。

機雷除去も集団的自衛権だというのだから、まさになんでもありだ。

勝手に国の形を変えるな!と言いたい。国民的運動がどこまで、できるのか、私たちの民主主義が問われている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「学問の自由」侵害事件

●広大での「学問を守るための臨時集会」呼びかけ
>
二見です。
産経新聞による「学問の自由」侵害事件 続報広大教職員組合が「学問の自由を守るための臨時集会」を呼びかけました。
> (乞 拡散)
*******************

広島大学教職員組合総科支部、および関係各位

「学問の自由を守るための臨時集会」の呼びかけ
>
お忙しいところ恐れ入ります。既にお聞き及びかもしれませんが、教養教育科目の一つとして提供された講義について、それを受講していた学生が、その内容に対する不満を産経新聞に投稿し、それを受けて同紙が5月21日に新聞の1面で取り上げ、学生の主張を無批判に取り上げ、講義を不当に攻撃しました。
>
その記事の趣旨は、授業が従軍慰安婦問題について、根拠のない極めて偏った内容であり、韓国の主張を一 方的に表明したもので、討議の余地を与えないものだとするものです。
>
それを受けて、日本維新の会の中丸啓議員が、衆議院の内閣委員会で文部科学省に説明を求め、ネット上では、担当教員に対する不当な非難と中傷が行われ、大学宛に多数の抗議が寄せられています。遂には、「在日外人の特権を許さない市民の会」(在特会)が当該講義の開催を阻止するという脅迫までしてくる事態になって います。

授業内容についての不満を、外部のマスコミや政治団体が取り上げ誹謗中傷するという事態は、大学における学問の自由に対する重大な侵害であり、学生・教職員が安心して意見表明できる場を奪うものです。また、とりわけ韓国籍の教員に対して理不尽な攻撃をしていることは、自由で平和な一つの大学を建学の理念とし、世界に開か れた大学をめざす広島大学にとって、無視できない問題です。

今回、広島大学教職員組合は、そうした事態を重く見て、まず総科支部の緊急集会を開いて、学問の自由と外国人教員の権利を擁護するための行動を起こすことにいたしました。

組合員以外でも皆様是非ふるってご参加下さい。
>
場所:総合科学部A704
日程:2014年5月28日(水)12.10~
>
広島大学教職員組合総合科学部支部
支部長 荒見 泰史
支部代表 フンク・カロリン

*********************
>
>
> ●産経の記事
> http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052108180007-n1.htm
>
>

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「国民安保法制懇」

外交・安保の実務者 「安倍法制懇は非現実的」

http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009396
「田中龍作ジャーナル」より抜粋


 「安保法制懇」が、国民の声を聞かない安倍首相の私的諮問機関であるなら、我々は国民の立場に立った安全保障論議をしよう。法律家、元外交官、元国連職員らがきょう、「国民安保法制懇」を発足させた。

 メンバーは元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏ら12人。外交や安全保障の実務を知る人たちがいるのが特徴だ。

 安倍首相の唱える「集団的安全保障の容認」がいかに現実離れしているか。元実務者たちが斬りまくった―

 元国連職員の伊勢崎賢治氏は、安保法制懇が事例として挙げる「駆けつけ警護」がいかにナンセンスかを指摘した―
 
 「安倍首相の説明で自衛隊が国連のPKO要員として入った時に、現地で働いている日本のNGOワーカーや国連職員を助けられないじゃないか。9条が足かせになって集団的自衛権が行使できないで困るという。これは非常に不謹慎だ」

 「多国籍軍に同道した経験があるが、国連は国籍を差別しない。国連ピースキーパー全体として、現地で働いている軍民官を一丸となって、正当防衛という形で区別せずに彼らを警護する。国連の安全保障の議論上、問題にすることは非常に不謹慎だ。こういう議論をなさらないで頂きたいと首相官邸に申し上げたい」

 「駆けつけ警護と言う言葉、現場の我々の中でそんな言葉はありません。駆けつけて当たり前だ。ピースキーパーであろうと、国籍が違う部隊であろうと、ひとつの部隊が窮地に陥っている時に助けないという事態はありえない。駆けつけ警護は当たり前の正当防衛だ」。

 伊勢崎氏はアフガニスタンで紛争当事者の間に入り武装解除に漕ぎ着けた。内戦が続いていたシエラネオネ、東チモールなどでも紛争解決にあたった。武力衝突の現場では、安倍首相が唱えるような集団的自衛権の行使はあり得ない―伊勢崎氏はこう説いているようだった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

規制委人事も安倍カラー

◆規制委人事も安倍カラー 慎重派・島崎委員、再任されず

  政府案 元原子力学会長を提示 推進側から献金

 政府は二十七日、原子力規制委員会委員に田中知(さとる)東大大学院教授と石渡(いしわたり)明東北大教授を新たに充てるなど、国会同意が必要な六機関十七人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ提示した。原子力規制委の島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員は九月の任期満了に伴って退任することが固まった。(中略)
 人事案は近く衆参両院の本会議で採決され、承認される見通しだ。

 原子力規制委員会の新委員の候補として、政府は田中知氏と石渡明氏を国会に提示した。人事案には、原発直下の活断層を厳しく調べてきた島崎邦彦委員長代理を外し、原発推進側と関係の深い人物を入れようという自民党の思惑が色濃く反映されている。(中略)

 日本原子力学会の元会長の田中氏は、(中略)東京電力の奨学金団体の審査委員長を務め年間五十万円超の報酬を得た。原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジーなどから「工学研究のため」として少なくとも二〇一一年度までの四年間、毎年計百十万円の寄付を受け続けていた。(中略)

 事故後の同年十一月、経済産業省の会合で「二〇三〇年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」「放射性廃棄物の毒性は、高速増殖炉を使うことで減少できる」と語るなど、原発や核燃料サイクルを推進する意見が目立った。

 規制委は、政治や電力会社など原発推進側の論理から独立し、必要な規制をするために設立された。推進色が濃い上に、事故対策の専門家でもない田中氏が適任なのかどうか、議論を呼びそうだ。

 一方の石渡氏は地質学が専門で、日本地質学会の会長を今月二十四日に終えたばかり。規制委が「原子炉直下に活断層あり」と結論づけた日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査の結果を、第三者の立場でチェックする専門家会合の座長も務めた。大学時代から関西電力大飯原発(同)周辺の地質を研究し続けてきた。(中略)
 ただ、地震学の重鎮とは言えず、厳しい姿勢を貫けるかどうかは未知数だ。
 (5月28日東京新聞朝刊より抜粋)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月27日 (火)

自主避難:東電に賠償命令

自主避難:東電に賠償仮払い命令 全国初の仮処分決定

http://mainichi.jp/select/news/20140526k0000e040212000c.html
毎日新聞 2014年05月26日 13時02分

 ◇京都地裁「5月から1年間、月額40万円支払い」命令

 東京電力福島第1原発事故で福島県内から京都市内に自主避難し、東電に損害賠償を求めて京都地裁に提訴していた40代の男性について、京都地裁(佐藤明裁判長)が東電に対し月額40万円の賠償金の支払いを命じる仮処分決定を出したことが26日、分かった。決定は20日付。東電によると、原発事故賠償に関して裁判所が避難者への仮払いを命じる仮処分決定を出すのは全国初という。

 男性の代理人によると、男性は昨年5月、事故による避難が原因で精神疾患を患い働けなくなったなどとして東電に約1億3000万円の損害賠償を求めて提訴。「仮払いがないと生活が維持できない」などとし、昨年12月に仮払いを申し立てていた。東電は自主避難者に対し、生活費の増加や精神的苦痛に対して賠償金を一定程度支払っており、男性の家族5人は計約300万円を受け取ったが、「賠償は底をつきかけている」としていた。

 東電側は、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針で、賠償対象となる損害項目の中に「就労不能」が挙げられていないことから、「(損害と事故との)因果関係はない」と主張していた。しかし、地裁は、精神疾患の男性と子育て中の妻の就労は難しいと判断。佐藤裁判長は「自主避難の損害と事故の因果関係は事案ごとに判断すべき」と指摘し、今年5月から1年間、月額40万円を支払うよう命じた。

 代理人は「申し立てが認められたことを評価する。裁判が長引くと生活が立ちゆかず低い賠償金でも受け入れざるを得ない場合も多い。仮払いによってしっかりと訴訟を継続することができ、たとえ1年間でも意味は大きい」と評価した。【村田拓也】

**********

1年間とはいえ、賠償の第一歩として意義は大きい。全国の避難者に裁判を起こしてほしいと思うのだが、日々の生活でその余裕はない人々の方が多いかもしれない。
私の身内にも知り合いにも関東地区から非難してきた人がおり、東電に生活を壊され仕事も辞めざるを得なかったのだが、このような人々には何の賠償もない。くやしい思いをしているのみだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ペトロ・ポロシェンコ

ペトロ・ポロシェンコが関わっていたもの、武器と売春と麻薬

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-76a3.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋
Gregory KOLYADA

2014年5月24日 00:00

Strategic Culture Foundation

日曜日のウクライナ大統領選挙に参加者する人々がどれほど少数であろうと、結果は事前に分かっている - アメリカのお気に入り、ペトロ・ポロシェンコが大統領選の勝者として宣言されるだろう。結果は更に国家分裂を推進するだろう。多くの地域は、政府の金を懐に入れたことで悪名が高いこのチョコレート王を大統領として認めることを拒否している。ポロシェンコは、ジョー・バイデン、ビクトリア・ヌーランドやジェフリー・パイアトから与えられた全ての命令を、たとえ几帳面に実行したとて、血みどろの紛争を止められる見込みはない。そもそも、流血の惨事を終わらせるという任務など、決してアメリカの親玉から与えられてはいないのだ…

億万長者ポロシェンコは、ソ連時代の管財人達の金をロンダリングすることで、事業を始めた。彼は決して自分で事業を始めた起業家ではない。話はでっちあげだ。1986年に大規模窃盗のかどで罪に問われた父親の犯罪関係とのコネのおかげで、他人より有利に事業を始めることができたのだ。服役を終えた父親ポロシェンコは、息子を巻き込んで、事業を始めたのだった。事業は汚らしいもので、全て暴力団によって国有財産を略奪することから始まっていた。ポロシェンコ家はウクライナ国外にも事業を拡大する計画を持っている。著名なキエフを本拠とする弁護士タチヤーナ・ミコヤンは、この一家が沿ドニエストル共和国でしたことを覚えている。‘1990年代はひどいものでした。違法な武器、売春、麻薬 - こうした全てが父親と息子の儲けになりました’。父親ポロシェンコは功績で褒賞された。2009年、息子ペトロ・ポロシェンコが、その子供達の名づけ親、当時のユーシェンコ大統領に払った金で買ったウクライナ英雄賞を受賞したのだ。次期大統領志望者は、予算財源を着服することで有名だ。彼は何もないところから金を生み出す方法を知っている人物だという評判だ。大規模賄賂事件や、露骨なロビー活動、予算横領、脱税、株を手に入れる為の違法行為、政敵や商売仇の肉体的な恫喝に関与したとして、彼は何度も非難されてきた。確かに、彼はただの詐欺師ではなく、実業界の大物、多分野にわたる巨大企業帝国の所有者だ。

ペトロ・ポロシェンコは政治的カメレオンだ。この実業界の大物は、政界に乗り出した際、実に冷めていた。個人的な金儲けの為、彼は政界に入ったのだ。彼は野望と権力に対するむき出しの欲望に満ちているが、効果的に動いたり、国民を感服させたりする為の専門家チームが欠けている。彼は理想というより、強欲で動いている。

現在、ポロシェンコは、権力をウクライナ全土に広げることを夢見て、ヴィニツィア、ヴォルィーニ、チェルノヴィツィやサポロジエ州の現地当局に支配を及ぼしている。不正行為に関わりがちな彼の性癖は、とうてい抑えることはできるまい。ポロシェンコは、ウクライナ政治で最も憎むべき人物の一人であり、ウクライナの腐敗した人物で首位を占めている。実におおくの失敗をしてきた彼が、アメリカ政府のお墨付きで、ウクライナの次期大統領となるのだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

核のゴミ1本1.3億円

核のゴミ1本1.3億円 海外委託の処理費、3倍に高騰

http://www.asahi.com/articles/ASG5R540XG5RUTIL01M.html
「朝日新聞 大谷聡」より抜粋

 青森県六ケ所村に4月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の輸入価格が、1本あたり1億2800万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった1995年の3倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。

特集:全国の原発

 原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は4月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。

 
固化体はテロ対策などのために管理や輸送に厳重な警備が必要となる。また、
再処理を委託した英国の工場でト ラブルが相次ぎ、事業費もかさんだとみられる。
固化体は英国に約640本残っており、19年までに順次運ばれる予定だ。

********

ガラス固化体1本にこれほどの費用がかかるとは知らなかった。

高レベル放射性廃棄物は、もはやゴミでしかなく、何の価値も生み出さないどころか、まだ、処分または管理のための膨大な金を必要とするのだ。それは、消費者の電気料金に組み込まれ、原発の電気が安いなどと、どうしていえようか。

それでも再稼働しようとするのは、電力会社としては電気代に転嫁できるため、決して会社のマイナスとはならないからだ。もちろん、このまま原子炉が不良資産化するのは大ごとなのだが。東電はフクイチ事故を起こしても、ちゃんと国が救ってくれるから会社は存続している。

国民は被ばくさせられ、そのうえまだ事故の処理費を負担をさせられている。こんな理不尽な話はない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月25日 (日)

名護漁協に36億円 

名護漁協に36億円 恵みの海を金で汚すのか

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225870-storytopic-11.html
「琉球新報」より抜粋

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、沖縄防衛局が海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁業協同組合に約36億円を支払うとした契約を結んだ。防衛局は当初、24億円を提示したが、漁協側が強く難色を示したため、5割増しで合意したようだ。

 同局の武田博史局長は「内容については差し控える」として契約額を明らかにしていない。どのような積算根拠で当初額より5割増しとなったのか。国民の血税を扱っている以上、説明責任を果たすべきだ。

 武田局長は、名護漁協の漁獲量、漁獲高、平年の純収益額などに基づいて漁業補償に関する決められた算定方法にのっとり、積み上げたと説明した。そうであるならば、当初提示した24億円は算定方法が間違っていたというのか。全くでたらめな説明だ。

 4月の時点まで防衛局は24億円での締結を漁協側に迫っていた。しかし漁協が防衛局を飛び越えて本省に上積みを要求したため「なるべく工期を短縮したい」との姿勢を示す小野寺五典防衛相が最終的に増額を了承した。政府関係者は増額したことについて「埋め立てが進むなら安いものだ」と話している。

*********

この金の出所は防衛省なのだろうか。はじめは10億円だったらしい。それが、24億円となりついには36億円までになった。政府にとっては安いものだという。

金で命の海を売るな!と言いたいのだが、当事者たちにしてみれば、億単位の金が目の前にぶら下がれば、心も動くのか、それとも漁業への将来性に希望もなく今のうちに金に換えられるものなら、ということだろうか。

それにしても、なりふりかまわぬ政府の金の出しよう・・・おバカな連中の戦争ごっこの高いおもちゃにされたくない。なんとかならないものか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月24日 (土)

それでも原発を再稼働させたい人たち

それでも原発を再稼働させたい人たち 立地県議長が規制庁に要請 

http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009377
「田中龍作ジャーナル」より抜粋


 「原発の稼働は憲法上、人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべき」「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失だ」-

 関電・大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決が波紋を広げている。判決からわずか2日目のきょう、原発立地県の県議会議長たちが原子力規制庁を訪れ、池田克彦長官に「すみやかな安全審査」を要望した。

 規制庁を訪れたのは「原子力発電関係・道県議会議長協議会」の4県議会議長(茨城県・飯塚秋男氏/青森県・阿部広悦氏/石川県・吉崎吉規氏/福井県・笹岡一彦氏)。

 池田長官に手渡した要望書に「再稼働」という文字はないが、協議会事務局は「(究極の)要望は再稼働」と話した。

 池田長官との会談を前に福井県議会の笹岡議長は筆者に「おととい(21日)ああいう判決が出たが、(再稼働に向けた)安全審査に影響するのかどうか、確かめたい」と語った。

 池田長官との会談後、笹岡議長が ぶら下がり会見 に応じた。 協議会は「(再稼働に向けた)安全審査のスピードアップを重ねて要望した」という。石川県議会の吉崎議長は「遅れることはありませんか」と念を押したそうだ。

 池田長官は「ありません」「司法判断とは別に安全委員会は粛々と審査を進めていく」と答えたそうだ。

 地元の大飯原発が「運転差し止め」の判決を受けたことを笹岡議長はどのように受け止めているのだろうか? 

 「原子力規制庁が科学的な知見を持って審査している。司法はこのタイミングで運転を差し止めたが、規制庁にまさる科学的知見を持っているのだろうか?」笹岡議長は判決への不満をあらわにした。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月23日 (金)

薄めれば排出できる仕組み

東電福島第一原発・地下水バイパス計画の強行に抗議・中止を求める
  海の汚染の拡大をくい止めたい

   汚染があっても薄めれば排出できる仕組み(悪質)

  山崎久隆(たんぽぽ舎)

 歴史的な大飯原発差し止め判決の5月21日にぶつけるかのように、東京電力は福島第一原発で地下水を海に投棄する「地下水バイパス計画」を始動した。
 私たちはこれに強く抗議し、直ちに中止することを求める。

 地下水バイパス計画とは、原発敷地内に流入する地下水を上流側の海抜約30メートル地点に設置した12本の井戸でくみ上げ、海に流すというもので、東電によれば現在日量400トン流れ込んでいる地下水を最大100トンほど減らせるとしている。
 しかし、これが成立するための大前提は、地下水に放射性物質が含まれないことと、放射性物質の混入を厳重に監視し、未然に防止できることが保障されることである。

 しかし、東電のずさんな汚染水管理により、くみ上げ井戸の上流に1リットル当たり2.4億ベクレルものストロンチウムを中心とした放射能を含む汚染水を、土壌に何百トン(わかっている限りで300トン規模)もしみこませてしまい、いずれは土中から汚染地下水となってくみ上げ井戸から海に流れる経路を作ってしまった。
 そのうえ監視体制は12本の井戸からくみ上げた地下水は一系統のタンクに貯水され、放出される段階で一部を検査するというものの、その体制は脆弱であり、今までの東電のチェック体制では容易に突破されると考えるほうが自然である。

 まとめられてしまった地下水に汚染が見つかっても、どの井戸からの水が何に汚染されているかをつかむのは困難であり、さらに汚染されたからといって基準値(セシウム134が1ベクレル/リットル以下同じ、セシウム137が1、全ベータが5、トリチウムが1500)を下回るならば放出されてしまう。つまり汚染があっても薄めれば排出できることになる。

 全量検査ではないし、ストロンチウムなど測定が難しい核種は測定さえしないといった態度に、東電の姿勢が見て取れる。
 さらに地下水バイパスが有効に機能して、地下水の量を減らせる(少なくても東電の主張程度に減らせる)保証もない。
 最悪の場合はまったく減らないこともありえる。
 減ったかどうかも、地下水の流速を考えれば数ヶ月たたなければ評価もできない可能性さえある。

 地下水バイパスをめぐっては、多くの福島県をはじめとした市民の反対がある。同意したとされる福島、茨城の漁協も「苦渋の判断」とした。被害者に苦渋の判断を強制する加害者とはいったい何なのか。そのことを私たち東電管内の電力消費者は考えなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月22日 (木)

画期的な運転差止判決  

画期的な関西電力大飯原発3,4号機運転差止判決  全原発廃炉を

5月21日、福井地裁は大飯原発3、4号機運転差止請求裁判で、「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。」との判決を下した。

3.11福島原発事故後の全国の16原発30件の訴訟の先頭を切って出されたこの判決は、人格権~国民の命を超える価値を他に見出すことはできないとして原発の安全性や経済性などを主張する被告関西電力の主張を退けた画期的な判決である。

第一に、判決は、「人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できる」ことを本件訴訟の解釈上の指針とし、この観点から原発の安全性や経済性について検討を加えたことである。

第二に、「原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、…憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべき」で、人格権利が極めて広汎に奪われる原発事故の「具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。」として、新規制基準の対象となっている事項にも裁判所の判断が及ぶとした。この観点から、地震による緊急停止後の冷却機能における「1260ガルを超える地震」は、既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであるから大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの想定は本来的に不可能であるとした。

また被告関西電力が「700ガルを超える地震が到来することはない」とする「基準値振動」についても、「この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべき」として、信頼に値しないとした。さらに、原発の冷却機能を維持する主給水ポンプの耐震安全性の確認は行われていないことにふれ、このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは社会通念上理解に苦しむ主張とし、「地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない」と断じた。

第三に、使用済み核燃料の保管状況について「我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっている。」とその危険性を指摘し、「国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。」とずさんな管理体制を批判している。

第四に、現在の原発の安全性について「本件原発に係る安全技術及び設備は、…確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。」との認識を示した。そのうえで、被告関西電力の「電力供給の安定性、コストの低減」論について、人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じること自体法的には許されないとし、「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。」として、国民の命と生活の持続は経済性に優ると明快に断じた。

最後に、原発の「CO2排出削減」論にふれて、「原発でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違い」とした。

本判決は、3.11福島原発事故の15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失ったこと、いまだ収束していない現実を念頭において、政府・電力会社のよって立つ「原発安全神話」「コスト論」「環境論」のすべてをうち砕いた画期的で極めて妥当な判断である。この判断は単に大飯原発3、4号機の危険性にとどまらず、すべての原発に当てはまるものであり、新規制基準に適合したとしても運転差止は免れず、各地で提起されている運転差止裁判でも採用されるべきものである。

原発を問う民衆法廷実行委員会は、2012年2月の東京法廷を皮切りに、郡山、福島、大阪(2回)、札幌、広島、四日市、熊本、そして結審した東京法廷(2013年7月)と全国各地で10回にわたる巡回法廷を開催してきた。各地での反原発運動や被害者の証言で法廷を構成し、人格権に基づく大飯原発等の再稼働差止などの決定を下して、最終法廷では全原発の廃止など28項目の判決・政府、自治等への勧告を決定した。
原発を問う民衆法廷実行委員会は、被告関西電力が大飯原発3、4号機の再稼働を断念して廃炉とすることはもとより、政府及び各電力会社はこの判決を真摯に受けて、すべての原発から撤退するべきである。

2014年5月21日
原子力発電所を問う民衆法廷実行委員会


| | コメント (0) | トラックバック (0)

米軍にも「法の支配」貫徹を

厚木基地訴訟判決 米軍にも「法の支配」貫徹を

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225748-storytopic-11.html
「琉球新報」より抜粋

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の騒音被害をめぐる第4次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁は自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。全国の基地騒音訴訟で初の差し止め判断であり、一定の評価はできる。

 しかし沖縄の立場からすれば、判決を手放しには喜べない。米軍機への飛行差し止め請求については、国の支配が及ばない第三者に対する原告の主張は失当であるとの、いわゆる「第三者行為論」を事実上踏襲し、請求を退けた形だ。
 
 裁判所が米軍機の飛行差し止めを避けることは、人権の砦(とりで)としての使命と、主権国家の矜持(きょうじ)、権利をかなぐり捨てるようなものだ。
 裁判官はそろそろ住民の命と静穏な環境を守るために、思考停止状態から踏み出していいころだ。
 
 
 憲法よりも日米安保条約を、爆音被害に苦しむ住民の人権よりも米軍機の飛行を優先する不条理を放置してはならない。米軍が圧倒的優位に立つ日米地位協定を抜本的に改定し、米軍に日本の国内法を完全に適用して「法の支配」を貫徹できるようにすべきだ。政府、国会に徹底論議を求めたい。

*******

米軍基地の騒音こそ、司法の判断が求められるものだ。しかし、在日米軍に関しては、日本の司法も行政も、そして憲法さえも触ることができないのだ。
日本は戦後から今日にいたるも、アメリカに占領され続けているのだ。日本国民の人権さえも無視して、米軍のやりたい放題だ。

日米間のこの本質を認識して、真の独立に向けた国民運動を起こさなければ、日本人の基本的人権は守れない。同じ騒音なのに、自衛隊の騒音はいけないが、米軍機は許されるなど、どう考えてもおかしいではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月19日 (月)

平成の「5.15事件」

平成の「5.15事件」――戦後憲法政治の大転換
            
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0519.html
「水島朝穂」より抜粋


本来、安全保障政策の転換をはかるというなら、具体的かつ客観的な根拠を示しつつ、論理的かつ理性的に説明がなされるべきだろう。しかし、安倍首相は冒頭から、イメージと感情に訴え、安保法制懇報告書の極端に単純化されたモデルに基づき、強引な結論に導く強迫的手法を駆使した。この記者会見の要旨を各紙とも5月16日付に収録している。今回、定期講読している4紙に加え、『産経新聞』『日本経済新聞』『山梨日日新聞』の計7紙を入手して比較してみたが、記者会見全文を収録したのは、共同通信配信を使った『山梨日日』だけだった(他に『信濃毎日』なども全文収録)。同紙は『朝日』とともに安保法制懇報告書の全文(ここで読めます)も収録しており評価できる。テレビで見たときよりも、会見全文を通しで読んだ方が違和感はさらに増した。一国の首相の記者会見としては歴史に残る異様な風景だったので、あえて詳しく紹介しよう。

報道記事


何と情緒的な説明だろうか。2枚のカラーパネルを使い、オーバーアクションで熱弁をふるう。「私」が何度も出てくる。パネルには米艦に乗る乳児を抱く母親とそれに寄り添う幼児のイラストが。会見前日、「パネルで俺は勝負する」といって、首相自ら図案を決めたという(『産経新聞』5月16日付)。パネルをより大きなものに変更させ、米艦より母子の方を大きく描くことまで細かく指示したため、事務方は明け方まで大変だったようだ。

問題になっているのは、集団的自衛権の行使の問題であり、まさに国と国との関係にかかわる事柄である。日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国の武力行使に積極的にコミットするということである。それを「日本人」の命を守るため、お母さん、子どもたちの命云々と声高に語っても、まったく説明になっていない。一夜漬けには限度があるようで、安保法制懇報告書が想定するケースのなかで、集団的自衛権から一番遠いケースを使って、集団的自衛権行使容認の結論に誘導しようとするものだろう。


さらに言えば、安倍首相は、反撃できずに「見捨てるのか」と言うが、集団的自衛権を行使した「後」のことについてまったく言及していない。日本が反撃すれば、「子どもたち」が乗っている米艦はただではすまない。日本本土への攻撃も行われるだろう。相手国の船にも被害が出るだろう。いずれにしても、たくさんの人が死ぬのである。まっさきに攻撃の目標となり得るのは沖縄である(5月15日は沖縄本土復帰42周年)。そのリアリティなしに、「私は日本人を守ります」とは言えないはずなのだが、記者会見をする安倍首相は自分の言葉に酔っているように見えた。「大本営発表の時代」だけでなく、いつの時代でも、こういう自己陶酔型が危ないのである。

『朝日新聞』は「論より情?」の見出しで安倍記者会見を報じ、政権幹部ですら、「本質的な事例を隠したのでは」と批判されることを率直に認めたという(16日付36面)。首相の目指す方向に親和的な論調の『日本経済新聞』でさえ、コラム「春秋」では、「情感にも訴えて得々と持論を説いた。意気込みはわかるが、本当に行使する局面はどんなときか、それがどこまで許されるのか、なお見えてこない」と苦言を呈している。

ところが、これを前向きにフォローしようとしたのがNHK(政治部=政権部?)だった。岩田明子NHK解説委員は記者会見直後に、安倍首相の想いまで懇切丁寧に「解説」していた。報道機関としては異例の踏み込み方である。これまでも彼女やNHK政治部記者の解説は、「安倍総理大臣としては…」という形で、まるで内閣広報室の担当官のような説明の仕方が目立ったが、この日のフォローは際立っていた。特に夜7時のニュースはすごかった。


防衛庁生え抜きで、官房長、運用局長、官房副長官補を歴任した柳澤協二氏は、「安倍首相が追求する政策目的が『米艦を守る』といった具体的な軍事技術的なものであるとすると、それ自体、首相が掲げる政策目的としては小さすぎ、法技術的にも他の選択肢があるため、憲法解釈を変更する必然性がない」とズバリ指摘している。そして、「安保政策の説明における抽象性・非論理性は、安倍政権の最大の特徴と言える」(同『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』〔岩波書店、2014年〕ⅶ頁)と書いている。私はここに「情緒性(情念性)」を加えたい。この特徴は安倍氏に一貫したものである。


ちなみに、京都女子大教授・市川ひろみさんによれば、安倍記者会見が行われた5月15日は「国際兵役拒否者の日」だという。ひょっとしたら、安倍首相は、「徴兵制違憲解釈」(1970年10月28日衆院内閣委 高辻法制局長官など)の撤廃に向けて、この日を選んだのかもしれない(そんなはずないか)。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

陸自パレード。金沢市

陸自パレード反対集会、金沢市が会場使用拒否

http://www.asahi.com/articles/ASG5M3H7YG5MPJLB002.html
「朝日新聞」

 金沢市中心部で24日に予定されている陸上自衛隊金沢駐屯地のパレードに反対する集会を市役所敷地内の広場で開こうとした市民団体に対し、市が使用を拒否していたことがわかった。市は拒否の理由を「示威行為にあたる」としており、市民団体側は反発している。集会は19日夕、会場を近くの公園に移して開いた。

 集会は社民党を支持する労働組合を中心につくる石川県平和運動センターなどが主催。広場を集会会場として申請したが、「市庁舎管理規則の禁止事項の示威行為にあたる」として不許可の通知を受けた。

 市民団体側は「今月3日に別の団体が開いた憲法集会では使えたのに、なぜ今回はだめなのか納得できない」と主張。市総務課の担当者は朝日新聞の取材に「管理規則にのっとって判断した」としている。

*********

 
 「古都」と呼ばれ多くの観光客でにぎわう石川県金沢市は、陸上自衛隊第14普通科連隊の基地があります。また近くには航空自衛隊小松基地があります。

 1969年には自衛隊機が金沢市内の墜落炎上し、市民4人が死亡した事故が起こりました。この事故以降、金沢市上空を自衛隊機は飛行しないことになりました。

 その約束が破られます。

 金沢市で5月24日、ヘリコプター6機が空を飛び、戦闘車両が走行する軍事パレードが行われることになりました。
 この軍事パレードは国が金沢市に要請し、金沢市が引き受けたそうです。市長もこの軍事パレードに出席するそうです。

 これに対して金沢市議会の森尾よしあき市議が『文書質問書』を出して問い合わせた所、質問書は「緊急を要するものではない」として不受理にされました。

 軍事パレードに対して抗議行動が行われます。
 拡散をお願いするとのことです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

美味しんぼ」問題 

【社説】「美味しんぼ」問題 「不安封じ」で解決せず


 漫画の表現が、首相、閣僚までをも巻き込む一大騒動を引き起こしている。異例ともいえる場面の数々に「わが国にタブーがひとつ増えたのだ」との懸念は強まる一方だ。

 
 鼻血と被ばくの因果関係は、分からないというのが現状であろう。関係があるという専門家もいれば、ないという専門家もいる。事故から3年余しか経過していない。今後の被ばくの影響への懸念も高まる中で到底、「風評被害」と断じてしまうことができる段階ではない。

 実際、森消費者相は閣僚就任前の2012年6月、国会で「子どもの鼻血と被ばくの関係を不安視する声がある」と発言している。同様の不安が存在するのは事実なのだ。


【神奈川新聞】より抜粋
http://www.kanaloco.jp/article/71507/cms_id/81346
**********

マンガにまで、権力が介入を始めた。異常ではないか。
小説もマンガもすべてが、ノンフィクションではない。人の作品にここまで、ケチをつけるとは!巷であれこれ批評するのは当たり前のことだが、風評被害だと決めつけてマスコミ総動員で、総理大臣以下国家が大騒ぎするのは、どう考えてもおかしい。

思うに、放射能被害については、タブーだということだ。原発安全神話は脈々と続いているのだ。フクイチ事故で被ばくしたなど言ってはならないのだ。

事故以前には、原発危険視などもってのほかで、いたるところモグラたたきのように、反原発の声は叩き潰されてきた。今もって、その風潮は、国家、企業、マスコミあげて勢いは衰えず、反省のかけらもないのだ。痛いところ、都合の悪いことは隠し続けていくのだ。

風評被害どころか、実害そのものでありながら、事実を認識することもない。科学的根拠などというものは、これまでに知り得たデータだけで作られたもので、決してそれは100%の真実ではないことを私たちは肝に銘じておかねばならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月18日 (日)

中国四国防衛局長様

2014年5月15日

中国四国防衛局長 藤井 高文 様
              
 愛宕山を守る市民連絡協議会
 世話人代表 岡村 寛

愛宕山地区・米軍施設整備工事の中止を求める要請

 伝えられる情報によれば、中国四国防衛局におかれては本日から愛宕山地区の米軍施設整備工事を着工されるとお聞きしました。

私たちは去る5月12日、貴局を訪問し先に実施した工事説明会や当方が4月16日に提出した公開質問状への回答の疑問などを整理して再質問状をお渡ししました。そして、その回答期限を5月23日と定め円満な協議の中でその経過を見守ることと致しました。

 さらにその協議の中をでは、事業の実施設計が3カ月間繰り延べられいまだ未だ確定した整備計画が定まっていない間の工事は絶対に認められないという主張をしてまいりました。
 貴局職員も23日んの回答については誠意をもって対応する旨答弁があり、その23日という回答期限は極めて意味のあるものとなりました。

 しかるに昨日、連絡を中継ぎした岩国市役所は執務時間を過ぎた時間になって「明日仮設工事を実施する予定という『お知らせ』を発して来ましたか、こういう状態でで工事を着手することなど絶対に容認出来ることでは有りません。中国四国防衛局におかれては、本日から実施するとした「仮設工事」を直ちに中止するべきです。そして、まだ残っている公開質問状や再質問状に対する答弁の対応をまず果たすべきです。

 以上のことを申し述べ、改めて愛宕山地区・米軍施設整備工事の中止を求めます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月16日 (金)

講演会 沖縄の声を聞く

講演会  沖縄の声を聞く

   辺野古埋め立てゴーサイン!の現況
・・・沖縄の歩み、その未来に向けて・・・

日時  5月24日(土)午後2時
場所  県民文化ホール4F「多目的室」(088-824-5321)
講師  玉城義和

参加費 500円

玉城義和(たまきよしかず)さん
65歳 名護市在住 沖縄県議会議員6期目(無所属)


沖縄県の仲井眞知事は、昨年暮れに突然、辺野古埋め立てを承認しました。しかし、これ以上の米軍基地はいらない、基地の縮小を、普天間基地は閉鎖せとの願いは、今やオール沖縄の県民の民意となっています。私たちの税金を使って、日本政府自らが、新しい米軍基地をつくるなど、全く理解できません。ジュゴンのいる美しい辺野古の海を埋め立て、この先、オスプレイが飛び続けることを許してよいでしょうか。

沖縄県民は「21世紀の琉球処分」だと怒り、県議会は百条委員会を開きました。辺野古を取り巻く沖縄の現状、沖縄から見る日本などを、玉城義和さんからお話していただきます。
ぜひ、ご参加ください。


主催  サロン金曜日・たちあがる市民グループ@高知
連絡先 090-4336-8843(松尾)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月15日 (木)

シュワブ沖刑事特別法適用

シュワブ沖にブイ設置 進入者に刑事特別法適用

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225325-storytopic-3.html
「琉球新聞」より抜粋

 政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査に向け、反対派の住民らの抗議活動を排除するため、キャンプ・シュワブの提供水域にブイか柵などを設置する方針を固めた。ブイを越えて進入してくる者については、刑事特別法(刑特法)を適用し、逮捕するとの方針を関係省庁で確認していることも判明した。政府関係者が明らかにした。また、日米両政府がシュワブ沿岸の提供水域の「常時立ち入り禁止」の沖合への拡大について検討していることも明らかになった。

 柵やブイの設置は刑特法適用の前提となる提供水域の境界を明確化する狙いがある。設置箇所は不明。
 県民の多くが県内移設に反対する中、刑事罰の適用によって抗議行動を封じ込めようとする政府の手法に反発が高まりそうだ。
 刑特法は米軍施設・区域への立ち入りを禁じており、違反した場合は1年以下の懲役か2千円以下の罰金などが科せられる。県内では1976年に米軍の砲弾射撃演習に反対して恩納村喜瀬武原の提供区域で抗議活動を行った4人が刑特法違反容疑で県警に逮捕された。
********

政府はなりふり構わぬ、強権をふりまわして、どんどん逮捕していくつもりだ。血を見る闘いになるのではないか・・・権力に圧殺されてはならない。
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月14日 (水)

辺野古の埋め立て着工

【緊急アピール】 2014・5・12


 みなさんに訴えます。沖縄・名護市辺野古に巨大な米海兵隊基地を新設する計画をめぐる安倍政権の動きが突然、急変しました。

 来年に予定していた辺野古沖海域の埋め立て着工を今年11月の沖縄知事選の前に前倒しするというのです。この動きは、ボーリング調査の期間と埋め立ての工期とを強引に短縮し一刻も早く新基地を完成させようという安倍首相の焦りを反映しています。

 この呼びかけをする「Stop!辺野古埋め立てキャンペーン」は2004年の辺野古海上基地建設阻止闘争以来、10年間、辺野古沖海域と大浦湾の生物多様性に富む美しい海を守るため活動を続けてきた市民のグループです。

 私たちは防衛省・沖縄防衛局の埋め立てのための調査・設計を受注した企業に対し、安倍政権による美(ちゅら)海の破壊に協力・加担しないよう、FAXや手紙を送る運動への参加を訴えています。


 どうか下記のブログを参照され、運動にご協力いただきますようお願いいたします。ことは急を告げています。


 ※ http://stop-henoko-umetate.blogspot.jp/


 共同代表 加藤宣子・芦澤礼子・井上澄夫

| | コメント (0) | トラックバック (0)

週刊誌/ 首都圏セシウム

京都の菊池です。

全国の書店で購入が可能な週刊誌に記事。脱原発の思い。呼吸による内部被ばくの考察。除染作業女性従事者。
2014年 3月 14日 (金) 12:58:03 JST

http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-March/030224.html


で記事から教えていただいたことを書いたように、


3/11火曜日発売の光文社発行の週刊誌「女性自身」の最新号3/25号の61ページに

1カ月ごとの降下物の放射能調査結果(東京都)首都圏で「毎年3月にセシウム値が急上昇」について

を掲載があり。


日刊ゲンダイも3/13木曜日午後に発行した3/14号5面で

首都圏セシウムが急上昇していると取り上げ、


ほかにも

集英社発行の週刊誌「週刊プレイボーイ」3/31号の30~33ぺージに


3年に及ぶ東京都心43ヵ所の「放射線量測定グラフ」を見て、
都内の線量値は秋冬に高まり、春夏に下がる「季節変動」が起きていることを読みとり、
これは、原発事故で飛来した放射性物質が今も都心の空気中に舞っているだけでなく「増減」を繰り返していると推定し、

なぜ、このことが起こるのかということを、

工事で道路を掘り返すことでセシウムが再び舞い上がるのではないかと

検証する記事を書いています。

というように続けて報道がありました。


これまでに、

2012年福島県農業総合センターが

切り干し大根の放射性物質による二次汚染とその原因(加工時の放射性物質の動態(切り干し大根)

で報告しているように、
乾燥時の塵の付着により切り干し大根から放射性セシウムが検出されたことや


各自治体が検査し公表している定時降下物の各種分析結果から


原発事故で飛来した放射性物質が空気中に舞っていること

は伝えられてきていますが、


なかなかこれまでは報道機関が大きく取り上げることはなかったです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

鼻血・少し、冷静に、謙虚に

水俣でも、土呂久でも、わずかな例外を除いて「専門家」は、既存の知識をもって、現象を調べずに決めつけ、後に誤りであることが明らかになるという失敗を繰り返しています。原田正純氏は、それについて次のように述べています。

「一般的に定説と言われるものは、多くは仮説である。ある時期までの研究によって得られた結果でしかない。それは常に、新しい事実によって変革され、書き直されるべきものである。

しかし、しばしばその定説が権威をもつと、それを守ろうとする権威者が出てくる。そうした発想は、権威を守ることに執着するだけでなく、新しい事実や発想に蓋をしてしまう作用をすることになる。何の疑いもなく権威を守り、新しい事実に目をつぶること、それは真の権威あ(p. 27)る者、医学(科学)するものの態度とは言えない。

とくに、近年発生する公害事件は、水俣病と同様に人類が初めて経験することが多い。たとえば、原子爆弾による被害がそれであり、カネミ油症事件、枯葉剤汚染事件すなわちダイオキシン汚染事件、超音波の影響による被害、アスベスト汚染などがいずれもそうである。人類がはじめて経験する事件であるということは、もともとどの教科書・研究書にも実験データも経過の記録もないということを意味する。

したがって、こうした事態にはじめから対処しうる専門家などはいないはずなのである。新しく学ぶとすれば、それは被害者自身からでしかない。教科書は現場にしかない。いや、それができなければ専門家【引用者注:本書の言葉では「科学者」】ではない。問題は人類初の経験であるという謙虚さを、専門家がもっているかどうかである。事実を知らないいわゆる専門家が謙虚さを失った時、どれほど社会に弊害を残すことだろうか。」

さて、今回の鼻血の話ですが、


では、わからない状況で、どう対応すべきか。一つ指針はあります。これまでの公害
事件は言うに及ばず、原発事故後、行政もメディアの多くも、少なからぬ専門家も、
事態を調べもせずに矮小化してきた、ということです。

「原発は安全」 -> 爆発
「メルトダウンではない」 -> メルトダウンだった
「柏が汚染されているというチェーンメールによるデマ」 -> ホットスポットだった
「海の魚にはヨウ素はたまらない」 -> コウナゴから高濃度のヨウ素検出
「飯舘村は避難するレベルではない」 -> 1月後に避難指示

枚挙に暇がありません。チェルノブイリ甲状腺がんも、最初は、デマだあり得ない
といった否定が累々たる専門家から出てきた歴史があります。
http://togetter.com/li/578876

土呂久でも、素人の教師たちの調査に対して、医師が否定してかかったという苦い
歴史があります。
http://toroku-museum.com/part1/93/

未知の事態でわからないことが報告されたときに、それを、これまでは十分に観察
も研究もされていなかったから専門的な知識に組み込まれていなかったことを利用
して「専門的な知識」によればそんなことはありえない、と決めつけたことにより
繰り返された誤りとそれによる被害の拡大がとても多いことを歴史は示しています。

私達は、少し、冷静に、謙虚になりませんか? 

益岡

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月13日 (火)

オデッサ偽装作戦

オデッサ偽装作戦 見るに耐えないアメリカ・マスコミ報道

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-96a0.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

2014年5月8日
Counterpunch"

インターネットで流れているオデッサ火事犠牲者の写真が、出来事の公式説明に疑問を投げかけている。労働組合会館に入った反暫定軍事政権活動家の多くは、焼け死んだり、煙で窒息して死んだりしたわけではなく、建物に入り込んで、中にいる出来るだけ多数の人々を殺し、遺体を焼き、こっそり去った工作員や暴漢によって、残酷に至近距離で射撃されたことが今や明らかだ。犠牲者の中には妊娠8ヶ月の若い女性のように、電気コードで絞め殺され、火や煙による損傷皆無の部屋の中で、背中から机の上にくずれ落ちたままの人がいた。別の例では、女性は胸から下を裸にされ、強姦され、殺害され、火を放たれた。

他の例では、頭蓋骨に貫通銃創がある犠牲者達が、可燃性液体を頭から浴びせられ、焼かれ、衣服は全く燃えていない遺骸に、黒焦げになった頭部が残った。ずさんに実行された大量殺人は、火事が、キエフ支持派と反キエフ派・デモ参加者の間の自然発生的衝突の結果ではなく、キエフのファシスト暫定軍事政権と協力している外国諜報機関が関与している可能性の高い入念に計画された秘密工作であることを証明している。CIAがウクライナの首都に居を構えていることは申しあげただろうか? AFPのスクープはこれだ。

“アメリカ中央情報局(CIA)と連邦捜査局FBIの多数の専門家が、ウクライナ政府に助言し … キエフが、ウクライナ東部での反乱を終わらせ、機能する治安機構を確立するのを支援している…” (CIA、FBI職員‘ウクライナ政府に助言:AFP報道)

世界中の国々で“機能する治安体制”を作り出そうというCIAの熱心な取り組みは、誰もが知っている。ウクライナにおけるCIAの存在は、アメリカがオデッサの出来事に、積極的に関与していたか、あるいは誰がやったか知っていたであろうことを示唆している。いずれにせよ、事件を起訴して、国際刑事裁判所ICCで審理する前に、独自調査が行われるべきだ。

オデッサでの凶暴な行動は、モスクワを挑発して、軍事的対立に引き込むという広範な戦略の一環だ。アメリカの戦争計画者達は、NATO拡大を正当化し、EU-ロシアの更なる経済統合を阻止し、“アジア回帰”を推進する為に、プーチンを紛争に引きずり込みたがっている。この悲劇の犠牲者達は、アメリカ政府の帝国主義の野望を推進し、アメリカの世界覇権を確立するため、犠牲にされたのだ。東部反体制派の弾圧に対する揺るがぬ支持を、オバマは繰り返し述べている。数日前のホワイト・ハウスのローズ・ガーデンでの記者会見で、大統領は、“ウクライナ政府は、この全過程で終始素晴らしい自制を示した。”と述べて、軍による民間人攻撃を称賛した。

*********

インターネットで流れているオデッサ火事犠牲者の写真
http://ersieesist.livejournal.com/813.html?nojs=

| | コメント (0) | トラックバック (0)

武田邦彦「鼻血」問題」

ショート論評 「鼻血」問題」に見る日本人の魂の喪失

あるマンガに福島の被曝地帯で鼻血が多かったという内容があり、これに対して、こともあろうに大臣が「不快だ」と言い、地元が「差別」と言って、漫画の作者を非難した。まさに現代の社会「悪者が良い人をバッシングする」という典型例である。

まず第一に、軽度の被曝によって鼻血がでたのは事実であり、小学校でも記録されている。原発事故直後、子供も大人も鼻血で悩まされた。50歳の男性が今まで人生で一度も鼻血を出さなかったのが、大量の鼻血が突然出たのでびっくりした人など、枚挙にいとまがない。

これは、重度の被曝で骨髄に損傷を受けて出血するのとは原因も現象も違う。それなのに、御用学者は事実を認めずに、インチキを言ってごまかそうとしている(専門家は軽度の被曝の鼻血と、重度の被曝の鼻血の差を知っているのに、知らないような説明をしている)。

第二に、漫画に登場した「鼻血がでた」と言っている前町長は、「実際、鼻血が出る人の話を多く聞いている。私自身、毎日鼻血が出て、特に朝がひどい。発言の撤回はありえない」と言っている。またさらに石原伸晃環境相がマンガに不快感を示したことについて「なぜあの大臣が私の体についてうんぬんできるのか」と厳しい。

それよりも何よりも、福島原発事故が起こり、汚染状態も時々刻々と変化しているはずだし、森林の状態がどうなっているかも気がかりだ。田畑の汚染、セシウムの沈下速度、ストロンチウムの存在、セシウムの再飛散など、私たちが子供や自分自身の健康を守るためにどうしても必要なデータである。

さらに農作物、加工品、魚貝類、乳製品などの汚染や、海で潮干狩りをしたり、海水浴をしたりする危険性、はるか遠くの海やハワイなどをどのぐらい汚染したか、どれをとっても大切なことだ。

私は事故直後から、起こってしまったことは仕方がないが、原子力関係者は深く反省して、国民が必要なデータを力を合わせて発表していきたいと呼びかけたが、むしろ今回の鼻血のように、「隠す方向」=「野蛮な社会」へと進んでいる。税金で研究している国立環境研究所などはいったい何をしているのか?

もし、隠さなければならないほど原発や被曝が怖いなら、原発の再開などありうるはずもない。「風評」の専門家は「風評が起きるのはデータ不足から」と言っているが、風評を作り出しているのは、政府、環境省、自治体、そしてマスコミであり、国民は情報が提供されれば正しく冷静に判断するだろう。

今回の鼻血の件も「悪人が善人をバッシングする」と言う現代日本の悪弊が表面化した一つの例になった。今、甲状腺がんは100倍とされ、思春期の子供の急性白血病が増加していること、二本松市の死亡者数が20%以上も増大していることなど、日本人として関心を持たざるを得ないことが起こっている。

私たちは何のために政府を雇い、国立研究機関にお金を出しているのか。データを出す必要がないというなら、なぜないのかについて誠意をもって説明してもらいたい。

(平成26年5月10日)

http://takedanet.com/2014/05/post_32bc.html

武田邦彦

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月12日 (月)

元NSC高官ハルペリン氏

2014/05/09 元NSC高官ハルペリン氏が証言

「沖縄密約、米国はむしろ公開したかった。返還費用が米国負担でないことを米国民に説明できるからだ」 ~秘密保護法シンポジウムで

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/138800
「IWJ」以下抜粋


※ 公共性に鑑み、会員以外の方にも、記事・動画全編を3日間公開中!

 米国ワシントンDCから来日し、特定秘密保護法の危険性を連日訴えている元NSC高官、モートン・ハルペリン氏が、5月9日、「秘密保護法の廃止を求める国際シンポジウム ―秘密保護法と国際人権基準」と題した集会に登壇し、日本の秘密保護法がいかに国際的な基準から逸脱しているかを説明した。

記事目次
秘密保護法制に求められる正しい策定プロセスとは
民間人やジャーナリストに刑事罰を課す国はない
「沖縄密約は公開にすべきだった」

講演 モートン・ハルペリン (Morton Halperin) 氏(元アメリカ国務省政策企画本部長、元NSC高官)


秘密保護法制に求められる正しい策定プロセスとは

 ハルペリン氏は、日本の秘密保護法の問題点を考える上で、強行採決をもって成立した審議過程にも問題があると指摘する。「民主国家であるならば、秘密保護の法律を作ろうとする政府は広範な人と相談して作らなければいけない」。しかし自民党は、衆参両院での採決を急ぐため、福島市内とさいたま市内で地方公聴会の開催を強行。野党からは「アリバイ作りだ」と強い批判の声があがった。


 野党の国会議員との協議、市民社会との共有、さらに国際的な専門家と話し合うことで各国の秘密保護法を学び、もっともいいと思える基準を理解する必要がある、という。ハルペリン氏は、米国の例を紹介する。

 「米国では、数年前に、情報機関の職員の身分を秘密にするための法律が審議され、成立した。策定には数年かかった。この場合も米国議会との協議、市民社会との協議が続けられ、公聴会も何度も開催された。私も、この法が通過するまでに6回、公聴会で自分の意見を述べた。この法は、情報機関にとっても市民社会にとっても、満足のいくものとなった」

民間人やジャーナリストに刑事罰を課す国はない

 ハルペリン氏が日本の秘密保護法でもっとも問題視するのは、一般国民に対してまで刑事罰が設けられていることだという。ツワネ原則では刑事罰が想定されていないとし、「秘密保護法がなくても、すでに一人の新聞記者を起訴したという例が日本にはある」と、「西山事件」の正当性のなさを示唆。

 「米国の同盟諸国にも秘密保護法を持っている国はあるが、民間人やジャーナリストに刑事罰を課すという法律を持っている国はない」と断じた。

 また、ツワネ原則では、公務員が秘密情報を漏洩したケースでも、解雇などの行政処分で対応するよう定めている。さらに日本では、政府の汚職や違法行為を明るみにした場合に内部告発者を保護する仕組みがないことも、国際基準から逸脱していると話した。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月 9日 (金)

ウシとブタで安保を買った

ウシとブタで安保を買った安倍政権
世論誘導の政府、同調のメディア

http://diamond.jp/articles/-/52615
「山田厚史」以下抜粋

読売新聞スクープの内情

 首脳会議の裏で続けられた日米TPP交渉の結果をほとんどの新聞は「決裂」と報じ、読売だけ「大筋合意」と伝えた。その後の報道を見ると、日本は牛肉・豚肉の関税引き下げで米国の要求を呑み、交渉はひと山越えたようだ。「大筋合意」である。

 多くのメディアは結果的に「誤報」となった。「協議はまとまらなかった」とした政府発表を鵜呑みにしたメディアに責任の一半はあるが、報道各社が「誤報」を伝えるような発表を敢えて行なったのは政府である。

「尖閣は日米安保の対象範囲」という発言をオバマ大統領からもらうために、牛肉と豚肉を差し出した。その内実を隠すには「決裂」と報じられる方が都合がよかったのである。「大筋合意」をスクープしたのに、読売新聞はなぜか「日米安保とTPPとの取引はなかった」と紙面を費やし主張している。

 尖閣が日米安保の対象地域であることを表明することは、首脳会談の準備作業で既に決まっていた、TPPで日本が譲歩したのは、首脳会談後に甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表の閣僚会談だ、取引にはなりえない、というのである。

 つまり時差がある、というのである。日本側は準備作業の中で取るべきものを取った。首脳会談が終わってから不利な条件を出す必要はない。だから「取引はなかった」と主張している。政府の秘密交渉を暴いたのなら、国民を欺くような情報操作をしたことを厳しく非難すべきだろう。それが安倍政権になり代わって「TPPと安保に取引はない」と言い張る。ここに読売のスクープの内情がにじみ出ている。

 TPPで日本が譲歩したことはいずれ分かる。大多数の報道機関が「決裂」と書く中で「大筋合意」と打つことは、一種のガス抜きだ。農業団体の幹部など取りまとめに当たる人たちに覚悟を迫っておかないと真相が表面化した時、一大事になる。政府に同調的な論調の読売は、リークの受け皿になったのだろう。

 通商交渉の「敵」は国内にもいる。交渉は相手があるだけに100%の勝利は難しい。5分5分でも7分3分でも、国内の関係者に犠牲を強いることになる。安全保障で得点を稼ぐため農業を犠牲にする、という構図が決まった段階で、最大の問題は「国内への説得」へと移った。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

TPP見返りゼロで豚牛肉市場

見返りゼロで豚牛肉市場を全面上納した安倍政権

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-ac60.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


安倍晋三政権はダブルスタンダードの政権である。


ひとつの側面は売国政権の側面。


世界の弱肉強食に加担する政権である。


世界を支配する強欲資本の支配下にある。


もうひとつの側面は幼児政権の側面


日本を戦前の日本に戻したいという幼稚な発想を保持している。


人権を抑制し、天皇の権威を利用して、国権優先の軍国主義国家を創設したいという幼稚な発想が存在する。


この二つが入り混じるから、やや分かりにくい側面があるが、ダブルスタンダードという特徴を理解すると、多くの疑問が氷解する。


TPPはグローバルな強欲資本が、自分たちの利益を極大化するために推進しているプログラムである。


グローバルな強欲資本は世界の支配者であり、直接的には、米国の支配者である。


安倍政権はこの米国の支配者であるグローバル強欲資本の支配下に置かれている。


日本の国民の利害は二つに割れる。


グローバル強欲資本につながる、日本の大資本だけは、グローバル強欲資本と利害を共有する。


しかし、日本国民でこちらの側と利害を共有する者は、末端の人間まで含めても5%に満たないであろう。


しかし、安倍政権は完全に、こちらの支配者の側に軸足を置いている。


世界を支配するグローバル強欲資本の手先になっている。


この立場は小泉純一郎政権と完全に同一である。


これに対峙する立場に位置するのが、日本の主権者の大半である。


TPPは民衆からの収奪を促進するプログラムである。


大資本はTPPを推進することにより利益を享受する。


しかし、主権者の95%以上を占める民衆は、TPPによって損失を蒙る。


安倍政権は、民衆が損失を蒙るTPPをいかにして、民衆に呑ませるのかだけを考えている。

TPPに関して自民党が約束したのは6項目である。


ところが、いつの間にか、この6項目が5項目と呼びかえられた。


しかも、その5項目とは、元の6項目のなかの1項目のなかの5品目のことでしかない。5品目が5項目と表現を変えられ、この5項目が、自民党が約束した6項目に置き換えられているのだ。


巨大な「政治詐欺」である。


そして、この詐欺は、民衆に不利益を与え、5%未満の大資本にのみ、利益を与えるものである。


安倍政権は、オバマ来日で、「尖閣は安保適用範囲」という、従来から表明され続けてきた米国の公式見解を聞かされただけで、TPP交渉をほぼ全面譲歩した。


タダで豚肉・牛肉市場を米国に全面提供したのである。


民衆の幸福を追求しない安倍政権は、できるだけ早期に退場させねばならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月 8日 (木)

高知・特定秘密保護法「市民討論会」に集まろう!

特定秘密保護法「市民討論会」に集まろう!

・・・どうなる 市民の権利と情報公開・・・


日時  5月11日(日)午後1時~3時
場所  「自治労会館」高知市升形(草の家の斜め南)
参加費 無料

主催  平和運動センター
    特定秘密保護法をなくす市民の会・高知

連絡先 090-4336-8843(松尾)

プログラム
・1時~1時30分  田所辨蒔(市民オンブズマン高知事務局長)さんのお話
          「自衛隊メモ事件と情報公開」

・1時30分~3時  市民討論会
           「参加者の自由な意見交換」


:およそ、法律の体をなしていない特定秘密保護法。
:不安がいっぱい、疑問がいっぱい!
:どうなる市民の権利、憲法違反では?
:なにが秘密それはヒミツ 閉じられる情報公開。
:施行させないために何ができるか、みんなで考えよう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月 7日 (水)

5.3 銀座パレード2014

『平和憲法を守れ』『命をまもれ』『解釈改憲許さない』
  東電本店前では『事故被害の補償をしろ』『再稼働許さない』など

   5・3憲法集会&銀座パレード2014に参加して
  金子やよい(たんぽぽ舎ボランティア)

 初夏を感じさせる日差しの日比谷公園に3千5百を超える人々が集い、この日の集会は始まった。
 プレイベントの力強く楽しい和太鼓演奏の後に、高田健さんから、『平和憲法を守る為に、世論を起こし、志を同じくする人々で大きなうねりを作りましょう』という主催者挨拶で開会。

○ スピーチの一人目津田大輔さん(ジャーナリスト/メディア・アクティビティスト)は、九条改憲、九十六条改憲を阻まれた勢力が、解釈変更という姑息とも言える手を使い、どのように外堀から埋めて行っているか、それに対してリベラル派が大同団結していくことの大切さを語られた。『状況は厳しいが、敗北ではない、ここからが戦い、与えてしまった武器をいかに抜かせないか、これから短期・中期・長期にわたってどう闘っていくかが大切になってくる。今の歪んだ憲法論議を、覚悟を持った人々が変えていく事を期待しています。』と結ばれた。

○ 二人目は青井未帆さん(学習院大学法務研究科教授)、『今の政治のやり方は立憲主義の観点からおかしい』『憲法・法を軽視する事は、有ってはいけない事と同時に危険な事である。それは国民にとっても危険であるが、政治にとっても危険な事である。憲法は統治で依り所となるはず。』『中・長期的スパンで考えているのが立憲主義、再び政府の行為による惨禍が起ることのない様に作られた仕組みである、それを一内閣が変えられるものではない』『議論するべきは、有るべき日本の姿、日本の外交の有るべき姿、平和の形で有るのにその事を全く無視したまま進められている日本の今の政治はおかしいと言わざるを得ない』と立憲主義の観点からのお話でした。

○ この後17人の方から1分間スピークアウトがあり、短い時間でしたが、貧困・教育・差別他、日本の今抱える問題が、それぞれの切実な語り口で語られました。
 後半は吉田忠智さん(社会民主党党首)のスピーチ、『憲法の条文一つ一つに照らして、それが今、生かされているのか考えていかねばならない。憲法九条以外にも一つ一つの条文を噛み締めなければいけないと思っています。』『解釈改憲も明文改憲も許さない、安保法制懇にはなんの法的裏付けも無い』『広範な国民の反対の声を作って行くことが必要、九条改正に賛成の憲法学者の中にも、九十六条の改憲を許さず、解釈で集団的自衛権を行使する事に反対する人々がいる、その人たちと広く共闘する事が必要』。

 スピーチ最後は、志位和夫さん(日本共産党委員長)『安倍政権は北朝鮮や中国の動向をあげ、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、集団的自衛権行使容認の口実にしています。たしかに北東アジアでは紛争と緊張の火種を抱えていますが、その解決の上で何よりも大切なのが、道理に立った外交交渉による解決、憲法九条を生かしアジアと世界の平和に貢献する、新しい日本を作ろうでは有りませんか。』と結ばれた。 
○ 集会の終わりに『戦争反対、改憲許すな、解釈変更で9条を壊すな、憲法を生かそう、の声と運動を、さらに大きくまき起こすことを呼びかけます』と、集会アピールが読み上げられ閉会が告げられた。

 続く銀座でのパレードでは、『平和憲法を守れ』『命をまもれ』『解釈改憲許さない』とシュプレヒコールを上げ銀座の街行く人々に訴えた。
 途中、東京電力本店前では、『事故被害の補償をしろ』『再稼働許さない』などの声も上がった。
 沿道の手を振る人、拍手する人などに勇気づけられ、元気に最後まで歩く事ができました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

犯罪的権利集団的自衛権

必要ない犯罪的権利=内田樹・神戸女学院大名誉教授-集団的自衛権を問う

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050700488
「時事ドットコム」

 -集団的自衛権の行使容認の議論をどうみるか。

 集団的自衛権は、東西冷戦構造の中で生まれた考え方で、米国とソ連が自身の勢力圏内に現れた反対勢力をつぶしに行く権利だ。実際に民族運動や民主化運動をつぶしており、ハンガリー動乱やベトナム戦争などの例から見ても、多くの流血が伴う犯罪的な権利で、勢力圏や属国を持たない日本が持つのは全く無意味だ。

 米国の海外派兵に同行したいというのが行使容認の唯一の目的だが、日本国民にとってマイナスでしかない。本来出てくるはずがないものを出して牽強(けんきょう)付会するのは政治が液状化していることの表れだ。

 -行使すると自衛隊員が海外で戦死する可能性がある。

 戦死した自衛隊員は当然、靖国神社にまつられる。(容認派の)夢は「貴国の軍事作戦で亡くなったのだから」と米国大統領に靖国参拝を強要することなのだろう。米国務省の役人は既にそうした事態も想定しているはずだ。一度戦争が始まるとこれまでの常識は通用しなくなり、安全な社会には戻れなくなる。

 -容認に進む安倍政権の支持率は高い。

 例えるなら安倍晋三首相は老舗旅館の3代目で、「先代のおかげで今日がある」と表では言うが、建て増しを繰り返した旅館が内心はいやでしょうがない。自分から旅館をたたむと言えないので、いっそ燃やしてしまおうと無意識のうちに考えている。
 外交でも内政でも一貫して極限まで状況を追い込んでいる。危機を作り出して社会を不安定にし、一押しですべてが崩れるようなシステムにしたい。そうした破滅願望が、日本人の「この世の終わり感」とシンクロしている。

 -政治手法をどう考えるか。

 安倍首相が言う「美しい国」とは、株式会社のようにすべてがトップダウンで決まる社会だ。人事も予算もすべてトップが握り、下の者はアクセスできる情報も限られる。「政府答弁について私が責任を持ち、選挙で審判を受ける」という発言もビジネスマンと同じ発想だ。株価や商品の売り上げと同じセンスで、安全保障やエネルギー問題などを判断している。
 彼は資質的に人と議論して合意形成することができない。デモクラシーは邪魔だ、立法府はいらないというのが実感だろう。

 -憲法の価値をどう考える。

 フランス革命後の近代社会のルールを集大成した憲法学上の模範解答のような憲法だが、9条2項は米国が日本を無害化するために政治的に与えた条項だ。日本の軍国主義、共産主義をつぶした後、軍事的に有効利用するために自衛隊をつくった。米国が常に都合のいいように日本を使うという点で9条と自衛隊は全く矛盾していない。

 -国民は憲法と現実の間にねじれを感じている。

 米国の属国という事実を認めていないからだ。苦しくてもその事実を認め、どうしたら主権が回復できるかをみんなで考える必要がある。合意形成のプロセスが健全に動きだした段階で主権は回復される。

 内田 樹氏(うちだ・たつる) 東京都立大大学院博士課程中退。専門はフランス現代思想。著書に「街場の教育論」「日本辺境論」など。武道家でもあり、合気道場「凱風館」館長。63歳。東京都出身。(2014/05/07-14:41)

**********

安倍はかつての戦争で日本が中国に勝てなかったことが悔しいのではないか。今、米軍と一緒になって世界に自衛隊員を派兵しながら、尖閣を盾に、強い日本軍を誇示したいのではないか。そのためには、天皇を元首にし、国を守るという名目で国民を、富国強兵、国体護持の体制にもっていきたいのではないか。

しかし、アメリカの属国という現実を認識できず、国家主権のなんたるかも理解できず、軍隊だけを強化しても、決して日本の真の独立はなり得ない。結局、頭の中だけで描く戦争オタクなのだ。これで、日本人の命を軽く扱われては、国民はたまったものではない。

外国へ戦争しに行って、なんの面識も憎しみもない他国の兵士や国民に銃を向けるなどできようか。もっとも、命令ならしかたない、行くしかないという自衛隊員もいるのだが。集団的自衛権行使の先には徴兵制復活となるだろう。軍隊ほど理不尽で非人間的なものはない。もういやだ、との反省に立ってできた戦後の憲法である。平和憲法に守られて生きてきたこの社会を手放してはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自衛権、発動要件見直しへ

集団的自衛権、発動要件見直しへ 日本以外に攻撃でも


http://www.asahi.com/articles/ASG526DW8G52UTFK00Q.html
「朝日新聞」より抜粋

 安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の3要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国(日本)の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように3要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。

**********

憲法第9条の下で認められる自衛権の発動としての武力の行使

(1)わが国に対する急迫不正の侵害があること

(2)この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと

(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

という三要件に該当する場合に限られると解している。

―『防衛白書』(各年度版)

他国が攻撃されることで日本が脅かされるかもしれないなどというなら、これはどこまでも拡大解釈ができる。早い話、アメリカが戦争する限り、自衛隊を世界中に派兵させることができるのだ。

もちろん、日本国内が攻撃されることも覚悟しなければならない。米軍基地も多数あるのだ。集団的自衛権で日本が守られるどころか、ますます日本が危険になり、爆撃機の飛来もミサイルが飛んでくることもあり、だ。空襲の悲惨さは十分経験済みだ。原発が攻撃されたら、さらに恐ろしいことになる。

国会の論議には期待できそうにもない。違憲訴訟にもちこんでも、今の司法は判断を避けるだろう。国民の声と行動を大きくするしかない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月 6日 (火)

TBSが「独自ニュース」TPP

TPPをめぐる日米交渉でTBSが「独自ニュース」を連発している。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20140506-00035081/
「水島宏明」以下抜粋

TPP基本合意の全容判明 「豚肉50円」「牛肉9%」(5月2日、TBSニュース)

 オバマ大統領来日時に決着したTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、JNNの取材で明らかになりました。

焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大482円から「50円」に、「牛肉」の税率を「9%」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。

 TPPの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品5項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、JNNの日米関係筋への取材で明らかになりました。

 まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在1キロあたり最大482円の税率を15年程度かけて「50円」に下げることで合意。また、牛肉は現在38.5%の関税を10年程度かけて「9%」にします。
 コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。
 唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。

 さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。  日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。  しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、TPP全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。

出典:TBS NEWS


TPPは交渉途中の情報開示がほとんどないため、どの品目がどうなりつつあるのかさっぱり分からない。

実際に影響を受ける関係者からすれば、ある日、突然、関税がこうなった、という結果だけを通告されることになる。

情報がなければ賛成も反対もすることができない。

今回、TBSの報道で「豚肉」や「牛肉」の関税引き下げ交渉のプロセスが少し明らかになった。

このことは報道機関として評価すべきことだ。

報道機関は政府ではなく、国民の利益のために報道を行う。

その原点をTBSは貫こうとしている。

それにしてもNHKを始めとして、他のテレビ局は「日米合意」を知っていてニュースとして書かないのか、それとも大臣らの言う通りに「まだ合意とは言えない」と考えているのか。

能力があるのか。能力がないのか。確信犯で書かないのか。

そのうちはっきりさせてほしい。

一社だけ突出しているTPPの「日米基本合意」という報道は、テレビ報道の役割について考えさせられる。

水島宏明

法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日仏防衛装備品開発

防衛装備品開発で協定交渉開始へ 日仏首脳会談

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050501001682.html
「東京新聞」

 【パリ共同】安倍首相は5日午前(日本時間同日夕)、フランスのオランド大統領とパリの大統領府で会談した。警戒監視に使う無人潜水機など防衛装備品の共同開発を進めるため協定締結の交渉開始で合意。原子力エネルギー技術での協力強化や、経済担当閣僚の対話促進を確認した。両首脳は会談後、合意事項を盛り込んだ共同文書を発表した。

 首相は、フランスとの経済連携を拡大する中国に対抗し、フランスとの関係強化を図りたい考え。両首脳は国際会議などを利用し、可能な限り首脳会談を毎年開催することで一致した。

 安全保障分野では外務・防衛閣僚協議の次回会合を2015年に東京で開催する。
*********

国民の税金を湯水のごとく使って外遊し、やることといえば、原発と武器のセールスだ。原発メーカーと死の商人の企業代理人ではないか。

フクイチ事故の始末も、まともにしないで、だ。福島のこどもたちの甲状腺ガンは70名を超えた。これは、恐ろしいことが進行しつつある、まだその序章にすぎない。今は外国へ行くことよりも国内の政治・政策に全力を挙げることではないか。安定多数の議席で、自分のやりたいことはなんでも通る、国民の声など聞く必要はないと余裕ありの安倍か。

金が足りなければ、消費税はもとよりなんでもありの増税をすればよいと思っているのではないか。死亡消費税まで検討するのだから。ひどい話だ。庶民は死んでまだ皮まではぎとられるのだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月 2日 (金)

集団的自衛権に臨検」

自民党:高村副総裁「集団的自衛権に臨検」 行使容認巡り

「毎日新聞」より抜粋 
http://mainichi.jp/select/news/20140426k0000m010143000c.html

 自民党の高村正彦副総裁は25日、毎日新聞のインタビューに応じ、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、朝鮮半島有事などの際に、米軍を攻撃した国へ向かう貨物船などに自衛隊が強制的に立ち入る「臨検」を盛り込むべきだとの考えを示した。集団的自衛権の「限定容認」を主張する高村氏はこれまで、攻撃を受けた米国艦船の防護を検討対象として例示してきたが、臨検に言及したのは初めて。

 臨検は武力行使に当たるため、周辺事態では集団的自衛権の行使を容認しなければできない。高村氏は公明党との協議の担当者に就く見通しで、限定容認論の重要な柱として協議に臨むとみられる。

 自衛隊は船舶検査活動法で、日本周辺で有事が起きた際に、国連安保理決議が採択された場合か、その船が所属する国の同意がある場合に限り検査を実施できる。ただ、いずれの場合も船長の承諾を得なければならない。

 高村氏は同法について「あまり実効性がない。船長の承諾を要件にしないなど、武力行使につながる船舶検査を可能にする必要があるかもしれない」と指摘。「今後要件を検討し、法律で具体的に書くべきだ」と述べ、船舶検査の要件から船長の承諾を削除し、臨検を可能にする船舶検査活動法の改正を目指すべきだとの考えを示した。

*********

船舶検査は相手国への経済制裁を厳格に実施するため、特定の安保理決議に従って行われる措置。不審な船をチェックし、目的地の変更などを要請する。
日本の船舶検査は米国などに比べ、(1)乗船に船長の承諾が必要(2)警告射撃が認められない――など強制力がない。臨検は、平時には軍艦などが外国船舶の海賊行為などを公海で取り締まることを、戦時には交戦国の軍艦が敵船舶やその積み荷などを捕獲する際に船舶書類を検査するための手段を指す。◇◇
( 2006-10-12 朝日新聞 朝刊 3総合 )

*********

石波、高村共に、軍隊の権限をどこまでも強めていきたいのだ。集団的自衛権の先には徴兵制だ。国を守るためには当然のことだといって。またまた限定的だとかいってやりはじめるだろう。私たちは、恐ろしい政権をつくってしまった。取りかえしがつかなくなる前に、壊さなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月 1日 (木)

集団的自衛権:多国間でも

集団的自衛権:石破氏「将来的には多国間でも」米で講演

「毎日新聞」より抜粋
http://mainichi.jp/select/news/20140501k0000e010191000c.html

 【ワシントン及川正也】訪米中の自民党の石破茂幹事長は4月30日、ワシントン市内で講演し、政府・与党内で検討中の集団的自衛権問題について、「集団的自衛権の行使を可能にすることはアジア太平洋地域の抑止力強化の観点から有益だ。将来的に多くの国と、このような関係を築くことができるかもしれない」と述べた。米豪ニュージーランドによる安全保障条約を例示し、同地域での将来的な集団防衛の枠組み構築に意欲を示した。

 この条約は、1951年締結のアンザス(ANZUS)条約。3カ国の頭文字から命名された。1国でも武力攻撃を受けた場合、共同して防衛にあたる内容。米同時多発テロ後の米軍作戦に他の2カ国が部隊を派遣した。

********

戦争オタクの石破である。自国の憲法違反に当たることも平気で、しかも外国で発言する。政府の要人ともあろう者がである。

それにしても、本当に戦争大好き人間である。軍隊を動かすことばかり考えている。テレビゲームでもあるまいに。自衛隊員の命などなんとも思っていない。この間は、命令に反したら、軍法会議にかけると言っていたっけ。

いったいどこの国から武力攻撃を受けると言うのだろう。中国か。小さな日本ではかなわないから、集団的自衛権でアメリカに守ってもらうという腹づもりか。ばか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年4月 | トップページ | 2014年6月 »