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2014年4月15日 (火)

テロリスト新法

テロリスト新法 秘密法と重なる危険性

http://www.shinmai.co.jp/news/20140415/KT140414ETI090007000.php


 国内の活動家らをテロリストに指定し、送金、預金などを制限して資産の凍結を図る。こんな新法を政府が検討している。秋の臨時国会への提出を目指す。

 テロリズムの定義が曖昧なままでは、恣意(しい)的なテロリスト指定の可能性が否定できない。「テロリスト」の名簿が特定秘密に指定され、秘密の取扱者が金融機関の職員にまで拡大する恐れもある。基本的人権に対する警戒が必要だ。

 テロリズムとは何か―。国内法で初めて定義したのが、昨年、強行採決で成立した特定秘密保護法だ。「適性評価」の章で「テロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう)」と規定した。

 「主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要」する行為がテロとされ、市民のデモ活動も該当しかねないと、国会でも論議になった。政府は、このくだりは「目的で」にかかると答弁。条文を修正しなかった。

 自民党の石破茂幹事長が、自身のブログに「(絶叫調のデモが)テロ行為とあまり変わらない」と書いたように解釈できる余地を残したままだ。

 さらに問題は、作成されたテロリストの名簿が、秘密法の対象の「テロ防止に関する事項」として特定秘密に指定される可能性があることだ。テロリストが拡大解釈されていないか検証できない。

 テロリストの名簿を基に送金、預金を制限するとなると、金融機関に名簿が提供され、職員が秘密取扱者になることも想定される。

 取扱者には、秘密を漏らす恐れがないかを調べる適性評価が行われる。本人の精神疾患の有無や飲酒の節度、借金などの経済的な状況から家族・同居人の住所、氏名、国籍まで調べられる。

 政府は秘密法成立後に初めて、適性評価の対象者が10万人規模になると明らかにした。多くは国家公務員や都道府県警察の職員で、民間人は契約業者の防衛関連産業の従業員3千~3300人としている。金融機関の職員が特定秘密を扱うようになれば、対象の民間人は飛躍的に増える。

 新法は2020年東京五輪・パラリンピック開催の治安対策を名目にしている。しかし、具体的な問題があり、制定しなければならないという「立法事実」が存在するのか。秘密法と同様に問い直さなくてはならない。

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非常に危険な法案である。一体、テロリストとは何を指し、誰のことを言うのか。日本にテロリストなど存在しないといってよい。オウム事件を除いて。

日本国民には武器を持つことができない。武装集団などつくれないのだ。デモや集会の準備をする者をいうのなら、憲法で保障された表現の自由を奪うことになる。そうなれば、民主主義も立憲主義もなく、あるのは国家による専制とファッショだ。恐ろしい社会の到来ではないか。

特定秘密保護法とセットで、国民を徹底的に取り締まる目的だ。国家に対し異議を唱えることを許さないということだ。拡大解釈はいくらでもできて、警察が猛威をふるいだすだろう。絶対につくらせてはいけない。今から反対の声を上げていかなければ、秘密保護法成立の二の舞になるだろう。自公政権は、国民の民意とは無関係に、自分たちの権力強化ばかりを狙っているのだから。

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