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2014年4月 5日 (土)

国民投票法改正

国民投票法改正 残った宿題の解決急げ(4月4日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/531218.html
「北海道新聞」より抜粋

 自民、公明、民主、日本維新、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党が憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案で合意した。

 来週にも国会に提出し、今国会で成立する公算が大きい。

 2007年に第1次安倍晋三政権で成立した当初から「欠陥法」と呼ばれてきた。その問題が解決しないまま、改憲に向けた地ならしが進もうとしている。納得できるものではない。

 安倍政権は集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を目指す。憲法を骨抜きにした上で、実際の改憲につなげる意図が見える。

 拙速な議論は将来に禍根を残す。時間を惜しまず、問題点を論じ尽くすべきだ。

 国民投票法は任期中の改憲を掲げた第1次安倍政権が参院選の争点にしようと、自公両党の強行採決で成立させたものだ。このため、重要な論点が未解決だ。

 「18歳以上」とした国民投票年齢に合わせた選挙権や成人年齢の引き下げ、改憲をめぐる公務員の政治活動、改憲以外への対象拡大という「三つの宿題」である。

*********

憲法改正を国民に問うための、もっとも重要な法案である。しかし、国民もメディアも消費税増税の買いだめ報道ばかりで、この法案の国民的論議はまったくない。
単に、手続きを定めるものという印象を受けるが、狙いは憲法改悪のための外堀をつくるもので、時がくれば一気に、憲法改正の発議を出すことになるだろう。

2007年に成立した国民投票法は付則で、(1)公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢引き下げ(2)改憲に関する公務員の政治活動の制限緩和(3)国民投票の対象を改憲以外に拡大――を「3つの宿題」と位置づけ、解決策を盛り込んだ改正案を成立させなければ国民投票を実施できないことになっていた。

 与野党が合意した案では、投票権年齢を改正法施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。公職選挙法で定めた選挙権年齢の引き下げについては、法改正後に与野党のプロジェクトチームを設置し2年以内の合意を目指す。

とりあえず、年齢を18歳に引き下げることに合意、ということらしいがその他はなにやらよくわからない。2,3の大事なことはそのままで、こんな論議が国会でスンナリとは議員の程度が知れるではないか。

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