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2014年4月25日 (金)

【「残業代ゼロ」】長時間労働

【「残業代ゼロ」】長時間労働の懸念消えぬ

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=319117&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」より抜粋

 安倍首相は、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、労働時間の規制緩和を検討するよう指示した。
 
 この制度は、主に事務職の労働者を対象に、働く時間を自分で裁量できるというのがうたい文句だ。その代わり、残業代や休日・深夜勤務の割増賃金は支払われなくなる。
 繰り返し労働改革議論の?俎上(そじょう)に載る背景には、経済界の意向がある。事務職は「労働時間と仕事の成果が比例しない」というわけだ。
 成果主義をうたっても、実際に「成果」を評価するのは企業側にほかならない。仕事量の割り当てを増やして、合法的にサービス残業や、長時間労働を課す事態は容易に想定できよう。「残業代ゼロ」制度と批判されるゆえんである。

 今回、合同会議で民間議員が示した提言は、労使合意で決める職種と、年収1千万円以上の一部労働者を対象にしている。だが、全ての事業者と労働者に適用される労基法で例外を認めることは妥当だろうか。対象がなし崩し的に広がる恐れが否めない。

 現状でも、過酷な長時間労働や残業代の未払いなどが横行している。状況は改善されるどころか、昨今は社員を使い捨てにするブラック企業が社会問題化するありさまだ。
 過労死や心身の健康を害する事例も後を絶たない。2012年度にも脳・心臓疾患で亡くなった123人が労災認定され、未遂を含め過労自殺とされた人も93人に上る。表面化するケースはごく一部にすぎない。

 政府や企業は、こうした犠牲をもっと重く受け止める必要がある。コスト論が優先され、過労死が「自己責任」となりかねないような素地をつくってはならない。

***********

全くひどい話だ。残業代もなく、一生懸命働いたあげくに、過労死。それもすべて自分で管理ができないがためで、自己責任。企業にとっては、金も命も責任をとらずにすむ、よだれの出る法案だ。
労働界はよほどの覚悟をもって反対しなければ、先では全業種になるだろう。労基法もなにも関係なくなる。労働者は死を頭において、働かなくてはならなくなるだろう。

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