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2014年4月13日 (日)

高知・ 集会アピール

 集会アピール


安倍政権は、エネルギー基本計画で、コストが安く、昼夜を問わず安定して稼働できるベースロード電源として、その電力供給において、地熱、水力、石炭および原子力を決定しました。原子力の位置づけとして、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きい、コストが安い、だから、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なものだとしています。そして、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めるというものです。

しかし、原発はどれほどの基準をクリアしようとも、事故発生の確率をゼロにすることはできません。ましてや、必ず起きる地震や津波などの自然災害と共に生きていかねばならない、この日本においては、なおさらのことです。また国の安全保障の面からも、原発の存在は、裸の自爆装置を随所に配備しているに等しいものです。コストは税金を使った交付金、使用済み燃料の最終処理費用、および廃炉にする費用まで含めたもので計算されるべきものです。今もってその費用は未知数であり、原発のコストが安いなどというのは、電力会社にとって都合のよい数字だけを並べたもので、国民に対する大きなごまかしです。

国民の8割以上が、原発再稼働に反対しています。これはすでに、国民の民意となっており、強い意志は揺らぎません。事故が起きれば避難すればよいのだと、避難計画を立てても、避難は一時的なものであり、その後の生活はどうなるのでしょう。放射能で汚染された土壌の上に住み、放射能を吸いこんだ作物をつくり食べ、体の内からも外からも被ばくしつづける生活を強いられます。そのようなことになっても、電力会社も国も誰も責任を取らないことを、東京電力福島第一原子力発電所の事故が証明しました。

私たち国民には、自らの命と健康を守り、平和な社会で安全に生きる権利があります。原発を再稼働させて諸々の利益を得る、国やその他の人々によって、この人権が侵害されることを私たちは決して許しません。再稼働を阻止し原発が廃炉となる日まで、声を上げ行動し続けることを表明し、国民の権利を無視する安倍政権に断固抗議するものです。

  2014年4月13日
原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会 総会参加者一同


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