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2014年4月30日 (水)

昭和の日(天長節)

昭和の日に、天皇制の時代を考える。

 澤藤統一郎 4/29
http://article9.jp/wordpress/?p=2558
「以下抜粋」

本日は、昭和の日。昭和天皇と諡された裕仁の誕生日。かつての天長節である。

中略

かつて、祝日には学校で、「祝日大祭日唱歌」なるものを歌った。1893(明治26)年8月12日文部省告示によって「小学校ニ於テ祝日大祭日ノ儀式ヲ行フノ際唱歌用ニ供スル歌詞並楽譜」として『祝日大祭日歌詞並楽譜』8編が撰定された。その「第七」が「天長節」という唱歌。歌詞を見るだに、気恥ずかしくなる。

  今日の吉き日は 大君の。
  うまれたまひし 吉き日なり。
  今日の吉き日は みひかりの。
  さし出でたまひし 吉き日なり。
  ひかり遍き 君が代を。
  いはへ諸人 もろともに。
  めぐみ遍き 君が代を。
  いはへ諸人 もろともに。

なお、全編を挙げれば、以下のとおり。
  第一  君が代 
  第二  勅語奉答
  第三  一月一日
  第四  元始祭
  第五  紀元節
  第六  神嘗祭
  第七  天長節
  第八  新嘗祭

あまり知られていない、「第二 勅語奉答」の歌詞も挙げておこう。こんなものを子どもたちに歌わせていたのだ。こちらは、気恥ずかしさを通り越して、腹が立つ。なお、作詞者は旧幕臣の勝海舟だという。

  あやに畏き 天皇(すめらぎ)の。
  あやに尊き 天皇の。
  あやに尊く 畏くも。
  下し賜へり 大勅語(おほみこと)。
  是ぞめでたき 日の本の。
  国の教(をしへ)の 基(もとゐ)なる。
  是ぞめでたき 日の本の。
  人の教の 鑑(かがみ)なる。
  あやに畏き 天皇の。
  勅語(みこと)のままに 勤(いそし)みて。
  あやに尊き 天皇の。
  大御心(おほみこころ)に 答へまつらむ。

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日仏、高速炉研究を推進

日仏、高速炉研究を推進…仏計画に日本技術協力

Thttp://www.yomiuri.co.jp/science/20140427-OYT1T50277.html?from=ytop_topweet
「読売新聞」

 日仏両政府が、安倍首相の訪仏に合わせ、次世代の原子炉である「高速炉」に関する共同研究の推進で正式合意することがわかった。

 合意文書は、高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いたフランスの高速炉開発計画に、日本が技術協力することが柱だ。共同研究では、日本の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)による試験が求められており、政府は運転再開に向けた準備を本格化させる。

 合意文書は、文部科学省、資源エネルギー庁、フランスの原子力・代替エネルギー庁の日仏3省庁の代表者が署名する予定。5月5日に予定される首相とオランド仏大統領の首脳会談でも合意文書を再確認する運びだ。首相は4月29日から、フランスをはじめ、ドイツ、英国、ベルギーなど欧州6か国を歴訪するため、羽田空港から政府専用機で出発する。
********

えっと思ってしまった。こんな話、聞いてないよ。もんじゅ維持の愚かさは、枚挙にいとまがない。そのうえ、フランスと技術協力とは。延々と税金が無駄使いされていく。
高レベル放射性廃棄物を減らすことにはなり得ない。問題をすり替えて、記事を書いている。

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「駆け付け警護」は必要


「駆け付け警護」は必要 PKO活動で防衛相

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042920210011-n1.htm
「産経ニュース」

 小野寺五典(いつのり)防衛相は29日、国連平和維持活動(PKO)に参加している他国軍の部隊などが武装勢力に襲われた場合、離れた場所にいた自衛隊が援護する「駆け付け警護」を認めることが必要との考えを示した。訪問先のマレーシアでナジブ首相と会談した際に述べた。

*******

自衛隊員に戦闘行為は許されていない。勝手に、外国でこのような発言をするなど、ゆるされないことだ。
それにしても、安倍政権はみんな、戦争大好き人間だ。日本の若者の命をこうも軽く扱うとは。こんな内閣では、恐ろしくて夜もおちおち眠れないではないか。小野寺バッシングが必要ではないか。

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2014年4月28日 (月)

もんじゅ推進自信ない

職員「もんじゅ推進自信ない」 原子力機構の意識調査

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042701001459.html
「東京新聞」

 高速増殖炉もんじゅ(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構が全職員を対象に実施した意識調査の結果、多数の職員が「もんじゅプロジェクトを今より進める自信がない」と考えていることが27日までに分かった。

 もんじゅで働く職員を除いた回答の分析結果で、原子力機構は「直接の担当者に自信がないわけではないが、職員全員でもんじゅを支えようとする意識が残念ながら低い」としている。

 調査は、原子力機構の組織改革の一環で1~2月に実施。「改革は進んでいるか」「安全を最優先にしているか」など27項目について質問し、全職員約3700人の約7割に当たる約2700人が回答した。
(共同)
**********

もんじゅには、すでに1兆円が投じられている。全く動いていないが、年200億円が計上された。なんとムダなお金、税金が使われてきたことか、そしてこれから先も。

事故とトラブルばかりで、高速増殖炉に未来がないのは、誰の目にも明らかなこと。職員に仕事への誇りも自信も、持てないのは当然のことだろう。廃炉への道を探す方が、まだ意義あることではないか。

それにしても、職員が3700人とは驚きだ。人口30万の高知市役所の職員数を、はるかに超えている。消費税も上がった今、私たちは、自分たちの税金の使われ方に対し、もっと目を光らせたほうがよいのではないか。

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2014年4月27日 (日)

台湾、第4原発建設を凍結

台湾、第4原発建設を凍結 馬政権、世論に配慮


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042701001775.html
「東京新聞」

 【台北共同】台湾の馬英九政権は27日、1998年に台北郊外で着工後、工事トラブルが相次いだ公営、台湾電力の第4原発について、住民投票で賛同が得られるまで1、2号機とも建設を凍結すると発表した。

 第4原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出し「日の丸原発」と呼ばれる。

 政権はあくまで運転を目指すとみられ、原発政策を見直すものではないが、東京電力福島第1原発事故後に高まった反原発世論に配慮し、従来の「住民投票前には稼働しない」との立場から建設凍結に踏み込んだ。

 今後は廃炉が近づいている既存原発の運転延長や、代替エネルギーの活用を迫られる可能性がある。

*********

直接の受注元はゼネラル・エレクトリックであるが、一号機原子炉が日立製作所、二号機原子炉が東芝、各発電機が三菱重工業による日本からの輸出原発である。日の丸原発といわれるわけだ。

台湾には、すでに6基の原発がある。ここで、建設凍結に追い込んだことは、大きな意義がある。政府は、国民の反対を受けて、とにもかくにも、いったんストップしたのだ。国民の民意が反映されたのだ。国民主権の民主主義が機能しているのだ。

ひるがえって、我が国ではどうだ。大事故の検証も後始末もまともにできないまま、再稼働に突き進む政府だ。国民の8割以上が反対しているのにだ。日本の民主主義は、台湾にも及ばないのだ。はずかしいことではないか。

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2014年4月25日 (金)

イラク自衛隊員の自殺率

イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は
  日本平均の18倍-集団的自衛権の行使は
多くの自衛隊員の命を奪う 

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11832215311.html
「すくらむ」より抜粋

1994年から2008年までの15年間で、1,162人もの自衛隊員が自殺しています。2004年度が100人、05年度101人、06年度101人と3年続けて過去最悪を記録し、2006年度の10万人あたりの自殺率は38.6で、一般職国家公務員の自殺率17.1の2倍以上にあたります。


東京新聞の半田滋編集委員は、イラク帰還の自衛隊員の自殺が25人で自殺率を計算していて、「自衛隊全体の2011年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人で自衛隊全体の10倍、空自は166.7人で5倍になる」としています。

 自殺者28人は、25人の1.12倍なので、単純に考えてそれぞれ1.12倍すると、陸自の自殺率は386.96、空自は186.704となります。警察庁の発表によると2013年の日本の自殺率は21.4なので、陸自は18倍、空自は8.7倍も自殺率が高いことになるのです。

 米兵の自殺者も多く、イラク帰還兵が殺人を犯す確率は市民平均の114倍で、27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士3割がレイプ被害にあい、イラク帰還の多くの母親兵士は子を愛する感情さえ奪われています。

 いま、安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を狙っていますが、集団的自衛権を行使するということは、自衛隊員が戦地で実際に戦闘行為を行うことになり、上記の米兵と同じような惨状に自衛隊員も陥るということです。戦闘行為を行っていないイラク派遣の自衛隊員でさえ、PTSDとなり、自殺者が多発しているわけですから、集団的自衛権の行使容認によって、自衛隊員は戦闘で命を落とすだけでなく、多発する自殺によっても命を奪われてしまうことは明らかでしょう。同じ国家公務員の命を奪うことが明らかな集団的自衛権の行使を認めるわけにはいきません。

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【「残業代ゼロ」】長時間労働

【「残業代ゼロ」】長時間労働の懸念消えぬ

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=319117&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」より抜粋

 安倍首相は、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、労働時間の規制緩和を検討するよう指示した。
 
 この制度は、主に事務職の労働者を対象に、働く時間を自分で裁量できるというのがうたい文句だ。その代わり、残業代や休日・深夜勤務の割増賃金は支払われなくなる。
 繰り返し労働改革議論の?俎上(そじょう)に載る背景には、経済界の意向がある。事務職は「労働時間と仕事の成果が比例しない」というわけだ。
 成果主義をうたっても、実際に「成果」を評価するのは企業側にほかならない。仕事量の割り当てを増やして、合法的にサービス残業や、長時間労働を課す事態は容易に想定できよう。「残業代ゼロ」制度と批判されるゆえんである。

 今回、合同会議で民間議員が示した提言は、労使合意で決める職種と、年収1千万円以上の一部労働者を対象にしている。だが、全ての事業者と労働者に適用される労基法で例外を認めることは妥当だろうか。対象がなし崩し的に広がる恐れが否めない。

 現状でも、過酷な長時間労働や残業代の未払いなどが横行している。状況は改善されるどころか、昨今は社員を使い捨てにするブラック企業が社会問題化するありさまだ。
 過労死や心身の健康を害する事例も後を絶たない。2012年度にも脳・心臓疾患で亡くなった123人が労災認定され、未遂を含め過労自殺とされた人も93人に上る。表面化するケースはごく一部にすぎない。

 政府や企業は、こうした犠牲をもっと重く受け止める必要がある。コスト論が優先され、過労死が「自己責任」となりかねないような素地をつくってはならない。

***********

全くひどい話だ。残業代もなく、一生懸命働いたあげくに、過労死。それもすべて自分で管理ができないがためで、自己責任。企業にとっては、金も命も責任をとらずにすむ、よだれの出る法案だ。
労働界はよほどの覚悟をもって反対しなければ、先では全業種になるだろう。労基法もなにも関係なくなる。労働者は死を頭において、働かなくてはならなくなるだろう。

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2014年4月24日 (木)

オバマ米大統領 書面インタビュー全文

オバマ米大統領 書面インタビュー全文

2014年04月23日 03時05分
「読売新聞」より抜粋

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140422-OYT1T50185.html
 Q アジア政策、日米安保

 A 
 我々の戦略は、この地域と人々に長きにわたって関わっていくことであり、これまでの前進に誇りを持っている。日本を含む我々の同盟はかつてなく強固であり、我々は地域全体で防衛態勢を近代化している。我々の貿易は拡大しており、環太平洋経済連携協定(TPP)の妥結を目指し取り組んでいる。

 中国に関して言えば、我々両国の間で模索する新しいタイプの関係は、地域的にも世界的にも共通の利益にかかわる課題で共に取り組むことができるという私の信念、そして、回避できなくはない紛争に陥る危険を食い止めねばならないという信念に基づいている。

紛争は、脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある。米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する。

          
 Q TPP、アベノミクス

 A
 日本のTPP交渉への参加は、TPPが地域でのより大きな経済統合への推進力となり得るというさらなる希望をもたらした。

 TPPが、米国同様、日本で議論をかき立てたのは知っている。私は、どのような合意も、労働者や環境への強い保護措置が含まれなければならないと明確にしてきた。この議論が進むにつれ、我々の国民は、TPPが米国や日本も含めた我々すべての国(交渉参加国)にもたらし得る重要な利益を認識すると信じている。関税やその他の障壁を減らすことにより、商品の市場がより開放され、輸出を増やし、世界経済の中で我々の企業をより競争力のあるものにしてくれる。
TPPはまた、国有の企業による不公平な競争から我々の企業を守り、デジタル世界での知的財産保護を改善してくれるだろう。簡潔に言えば、TPPは我々全ての国の雇用と成長を支える助けとなり、米国と日本の経済再生をさらに押し進めるだろう。

          ◇

 Q 女性登用

 Q 普天間移設

 A 
 日本における米軍再編の一環として、我々は普天間の施設を閉鎖して新たな場所に移設し、沖縄の部隊を統合し、多くの部隊をグアムとハワイに移転するべく取り組んでいる。これらの取り組みはすべて、米軍基地の地元社会への影響を軽減することになるだろう。

 同時に、沖縄における米海兵隊の存在が、我々相互の安全保障にとって極めて重要であることを覚えておくことが大切だ。日本の防衛において主要な役割を果たしているのだ。
          ◇

 Q 集団的自衛権

 A 
 このため、我々は国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、熱烈に歓迎している。集団的自衛権の行使に関する現在の制限を見直すことなどで、自衛隊の強化と米軍との連携を深める努力を行っている安倍首相を称賛する。自衛隊が日米同盟の枠内でより多くの役割を担うことが、両国の利益にかなうと信じている。同様に、国連の平和維持活動も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう。

          
 Q 北朝鮮
 
 A 
 最近のミサイル発射など、北朝鮮のいかなる挑発も、3か国が一丸となった反応に直面するだろう。日本と韓国の安全保障に対する米国の決意は、今後も揺らぐことはない。我々は引き続き外交的、軍事的な協力を深め、合同演習やミサイル防衛を含めた同盟関係の近代化を進める。

 
 ※英語の原文は、23日の英字紙ジャパン・ニューズと読売新聞に掲載。

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http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/23/#002953
「天木直人」のブログ

オバマ・安倍首脳会談を吹っ飛ばした読売のオバマ単独インタビュー

 オバマ大統領の国賓訪日を目前にして、きょう4月23日の読売新聞が大スクープを掲載した。

 それは訪日を前にして行われたオバマ大統領に対する独占書面インタビューの全文掲載である。

 そこには今度の日米首脳会談で取り上げられると思われる主要問題のすべてに関するオバマ大統領の考えが述べられている。

 一言でいえばこういうことだ。

 すなわち安倍首相が一番こだわる尖閣問題に関する米国の日本防衛義務について、明確に次のように述べている。

 「・・米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それゆえに、日米安全保障条約第5条の適用範囲にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する・・・」

 これは一見すれば米国の日本支持の表明のように見える。 安倍首相もメディアも、これを大きく取り上げて日米同盟強化の証だとはしゃぐだろう。

 しかし、これはすでに米国が従来から繰り返し表明してきたことだ。目新しいことは何もない。

 その一方でオバマ大統領はそのインタビューの中で、日本に対し、集団的自衛権の行使容認を歓迎し、普天間移設を求め、TPP合意の重要性を説き、北朝鮮の核を認めない方針を伝え、それらに対する日本の協力を迫っている。

 日本にとって重要な事は、米国が尖閣は日本の領土であることを明確に表明し、その日本の領土を中国が武力もしくは武力の威嚇で変更しようとした場合、米国は日米安保に基づいて日本の為にこれを阻止するとオバマ大統領が明言するかだ。

 それを安倍首相がオバマ大統領に迫ることができるか、である。

 残念ながら安倍首相にはその度量も覚悟もない。

 かくして安倍首相は今度の日米首脳会談で日米同盟強化という「おまじない」と引き換えに、日本経済や日本国民の暮らしも、日朝国交正常化も、沖縄住民の基地反対の声も、すべて米国に差し出すことになる。

 米国に譲歩させられて終わるのは、これまでのどの政権も同じだ。

 しかし、戦後レジームを変えると大見得を切る安倍首相の譲歩ほど屈辱的な事はない。

 それにしても安倍首相との日米首脳会談の直前に読売新聞にこのような書面単独インタビューに応じるオバマ大統領は、頭から安倍首相を馬鹿にしているということだ。

 安倍首相の応援団長であるナベツネの読売新聞が安倍首相に恥をかかせたことになる。

 きょうの読売新聞のオバマ大統領単独書面インタビューは歴史に残る衝撃的な大スクープである(了)

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2014年4月23日 (水)

残業代ゼロ法案」の亡霊

アベちゃんが冥界から呼び戻す「残業代ゼロ法案」の亡霊

http://nabeteru.seesaa.net/article/395349775.html
「ナベテル業務日誌」より抜粋


2 もう一度残業代の基礎をおさらい

 我が日本国は、労働基準法により、労働者の労働時間を週40時間、一日8時間に限定している。意外と知られていないが、これを超えて働かせるのは刑罰が定められた犯罪である。

 これを超えて労働者を働かせることができるのは、災害など臨時の必要がある場合か、職場で残業時間の上限を定めた適法な三六協定(さぶろく協定。労基法36条で定められているのでそう言う。)を定めたなど限定された場合であり、これも意外と知られていないが、政府の基準では月あたりの法廷時間外労働の上限時間は45時間である(リンク先はPDFなので注意。「時間外労働の限度に関する基準」。ただし強制力がないので実際は長時間残業が野放しになっている)。

 そして、あまり語られない残業代の最大の特徴は、月給制だろうとなんだろうと、法所定の計算により1時間当たりの時給単価(基礎時給)を割り出し、基礎時給に割増率を掛けた金額との関係で法定外残業時間に正比例して支払われるということである。しかも、基礎時給計算から除外される賃金も厳しく制限されている。

 基礎時給の計算方法については、以前、ワタミの賃金を例にとって解説したことがあるので、興味がある人はそちらをご覧頂きたい。→「離職率は高くないというワタミの新卒賃金を考える」
 残業代の未払ももちろん犯罪であり、労働者が訴訟を提起した場合は、裁判所は使用者に懲罰的な付加金を命じることができる。労基法の付加金制度は日本の法制度の中では裁判所が民事的な制裁金を科せる珍しい制度である。
 このように、使用者が脱法できないように何重にも規制がかけられているのが法定外残業、深夜早朝労働、法定休日労働なのであり、それでもサービス残業が横行しているのが今の日本の現状なのである。

 今でも、「管理監督者制度」という法定時間外割増賃金を払わなくてよい制度があるが、適用要件は非常に厳しい。このブログを読んでいるほとんどの人には適用できないと思って差し支えない。感覚的には「マクドの店長くらいでは適用されない」と覚えておけば良いだろう。企業の中間管理職になった途端、残業代がつかなくなり、手取りが減る話はよく聞くが、ほとんどの事例で違法だと思って良い。

 また、「裁量労働制」という制度もあるが、この制度も適用要件が非常に厳しい上、あくまで労働時間を「みなす」制度であり、みなされる労働時間が法定労働時間を超える場合は、当然、残業代が支払われる。この制度も脱法的運用が疑われており、疑念がある人は、一度、日本労働弁護団の弁護士に相談した方が良いだろう。

3 一度は葬られた「残業代ゼロ法案」

 このように、払わなければならない残業代を払ってこなかったのが日本の経営者たちであり、その総本山が日本経団連である。日本経団連はそれでも飽き足らず、2005年に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表して以降、場合によっては年収400万円以上の労働者について適用される残業代ゼロ法案を強力に推進し、第一次安倍政権のときに、ついに法案化まで漕ぎ着けた。彼らの王道楽土(労働者の地獄)が訪れようとしていた・・・(このあたりの経緯は手前味噌ながら『POSSE』22号の拙稿がフォローしている)。

 この残業代ゼロ法案の凄まじさは、労働時間を「みなす」制度すら放棄し、一定以上の年収がある労働者について、賃金と労働時間(残業時間)の対応関係を完全に切り離そうとする点にあった。この法案が「残業代ゼロ法案」であることはもちろんだが、「過労死促進法案」の異名があったのは周知の事実である。
 この法案は、首相・アベちゃんの下で法案化され、国会提出直前まで行ったが、国民世論の激しい反発に遭い、結局、国会で審議すらできずに葬られ「成仏」した。

5 まとめ

 ところで、アベちゃんも、賃金が上がらないと景気回復しないって、言ってなかったっけ?アベちゃんは、賃金を切り下げ、労働時間を増やすような法律作って、景気が回復すると本気で思っているのだろうか。こういう矛盾することを、政府にごり押しして自分たちだけ儲けようとするのが、今の財界中枢であり、日本経団連である。しかも、前回で懲りず、むしろ、適用される労働者を大幅に拡大しようとしているようである。最大限の批判を加えて、労働者派遣法改悪案に加え、残業代ゼロ法案をもう一度「成仏」させ、選挙でも自民党にお灸を据え、二度と甦らないようにする必要があると思う次第。

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労働時間の規制外す制度

労働時間の規制外す制度創設を提言

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013934461000.html
「NHK」

政府の産業競争力会議の有識者議員は、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設することを求める提言を取りまとめました。

提言では、雇用制度の改革に当たっては働き過ぎの防止に真剣に取り組む必要があるとして、問題のある企業をしゅん別し、労働基準監督署による指導を徹底するよう求めています。
そのうえで、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設するよう求めています。

新たな「労働時間制度」の対象となるのは、年収がおおむね1000万円以上で高度な職業能力を持ち自律的、創造的に働ける労働者と、国が指定する範囲の労働者の2つのタイプとし、国が指定する範囲には職務経験が浅く、労働時間を自分の裁量で管理できない職種は含めず、長時間労働を防ぐため年間の労働時間の上限について国が目安を示すなどとしています。この提言は22日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で示されることになっていて、政府はこれを踏まえて議論を進め、ことし6月にまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。

********

このような法律が、なぜ必要なのか分からない。1日8時間、週40時間の枠組みを壊そうとしているのだ。
思うに、労基法など関係なく、企業の要求に応じて、いくらでも働く労働者を作ろうとしているのではないか。年収が1000万以上というのも、わけが分からない。いくら年収が多くても、労働時間は守られなくてはならない。
これでは、残業手当も支払われなくなるのではないか。
そうして、やがて、なしくずしの労基法無視がまかり通り、労働条件の悪化が蔓延化していくのではないか。

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「限定的行使」というまやかし

集団的自衛権の「限定的行使」というまやかし

http://www.asuno-jiyuu.com/2014/04/blog-post_21.html
「明日の自由を守る若手弁護士の会」より抜粋

 これまで、あすわかでは、憲法は権力者を縛るためのものだということで、立憲主義というものの大切さをお知らせしてきました。

 立憲主義がなければどうなるかということは、お隣の中国を見ればよく分かります。中国では、憲法の上に共産党があると理解されていて、憲法や法律は国や国民を統治するための手段に過ぎないのです。憲法は、権力者が国民を縛る道具になっているということですね。


 ところが日本で、「憲法は最高規範じゃない」と言いだした人がいたのでびっくりしました。
平成26年4月21日付けの東京新聞と中日新聞に掲載されたインタビューによると、この方の結論は、①憲法の上に道徳律や自然法がある、②憲法だけでは何もできず、重要なのは行政法であり、憲法学は不要だという議論もある、③憲法などを重視しすぎてやるべきことが達成できなくては困るということでした。

 わお。
あんまり自信満々におっしゃるので、思わず憲法を見返しました。憲法98条には、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を有しない。」良かった、良かった。最高法規だった。


 ただ、この発言をした人の肩書を見て、二度びっくりしました。安保法制懇座長代理の北岡伸一さんじゃないですか。

中略

 北岡さんは、集団的自衛権を限定的に行使すると言っていますが、憲法すら無視しようという人たちですから、何の歯止めにもならないことははっきりしましたね。自民党の中にも、限定すべきではないと言っていた人もいましたし。
 日本の安全に密接にかかわる場合に限定するんだと言っているようですが、特定秘密保護法のおかげで、どう安全にかかわるのかを「秘密」にする準備はできています。そうすると、たとえ地球の裏側でも「安全にかかわるんだ」と言ってしまえば、そうなってしまいかねません。限定的集団的自衛権というのは、まやかしだということがはっきりしました。


 日本は法治国家ですから、日本の政治や行政は、法律に基づいてしなければなりません。
ですから、何か政策を進めるときには、必要性だけでなく、憲法や法律に基づいているかどうかという許容性も十分に考えなければなりません。
北岡さんは、法律を作るからいいんだと主張しているようですが、その法律が憲法に違反していたら意味はありません。無効な法律を根拠にした行政は、法治主義の名に値しないのです。


「集団的自衛権の限定的行使なら、まあいいかな」と思っていた皆さん。
「限定的」というのはまやかしですよ。

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2014年4月22日 (火)

オートラジオグラフ

下記のブログがもう少し詳しいので、リンクと植物の記事の抜粋を転記します。

http://gardenlife-klimt.blogspot.jp/2012/08/autoradiography.html
「Gardening&Cooking 」

食品のセシウム検査_基準値超過:千葉県の手賀沼(柏市・我孫子市)ギンブナ230ベクレル_宮城県大崎市の自然薯76ベクレル_印旛沼スジエビ75ベクレル


葉も茎も花も一見均質に放射能汚染している様に見える。小生は現地で採取した各種の植物を押し葉にしてオートラジオグラフを作成しているが、これまでの経験では、これほど見事に全身汚染を示した植物はない。

表1.放射性セシウム(Cs-137)の分布   
アキノキリンソウ Cs-137Bq/kg
茎 1801
葉 3640
花 25014

茎、葉、花と上に行くにつれて乾物重当たりの放射能濃度が高くなっている。ここで云う花は萼・花弁・雄しべ、雌しべなどの総合した部分であるが、茎の10倍以上の濃度である。このように新生組織が示す濃い放射能分布パターンはカリウム(K-42)やリン(P-32)で実験した場合のパターンに似ている。
花粉を測っているわけではないが花粉はここで云う花と同等の濃度だと思われるので、今年の秋には花粉は要注意だと思う。

放射能を簡易測定すると種子は以下の表1のように、Cs-137で約一万ベクレル/kgという高い線量を検出した。Cs-134はこの7割あるはずであるから、総線量でセシウムは1万7千ベクレル/kgはあるはずである。表1の葉の放射能の約7分の一の濃度である。雌果が葉の軸についているときは種子は雌果の中に入っており、外部からの放射性ホコリなどの被爆はほとんどないはずである。だから、ここで示す種子の放射能のほぼ全部が、セシウム被爆した葉か、樹皮から転流してきたものと思われる。   
表1 ヒノキの成分の放射能
ヒノキ  Cs-137 (Bq/kg)
種子 10709
雌果の殻 37639
葉 74610
葉の軸 166093

それにしても写真4のように葉を押し葉にしてオートラジオグラフを撮ってみて、我ながら、葉や葉の軸にまんべんなく放射能でまぶされているヒノキに、同情を禁じ得なかった。 この被爆イメージは数値情報だけでは決してわからない。
  
この種子は、本来ならば、雌果からはじけ飛んで、地上で、種子自らが抱え込んだ放射能による内部被爆と、このあたりの環境放射能(数マイクロシーベルト/hr)による外部被爆で、自らの胚芽の染色体を傷つけながら、発芽期を迎えて、細胞分裂を行うはずであったわけである。

生物学研究者ならば、染色体障害による発芽阻害、たとえ発芽してもその後の形態の奇形化などを想像するのが当たり前だろう。動物で云えば、流産、死産、奇形、免疫低下の虚弱体質等々である。チェリノブイリでは多くの奇形化した枝葉が見いだされていることはすでに上記のブログで報告しておいた。  

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2014年4月20日 (日)

放射線を撮る キビタキ

<ビジュアル夕刊>放射線を撮る

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014041902000237.html
「東京新聞」より抜粋

キビタキ 福島県飯舘村で採取(森敏さん・森住卓さん提供)
写真

     ◇

 見えない。匂わない。そんな放射能による汚染の実態を、見せる手法がある。ところどころに黒い斑点があるこの透明な鳥の写真は、オートラジオグラフ(放射線写真)と呼ばれるその手法で、福島県飯舘村にいたキビタキの被ばくの様子を写し出したものだ。

 放射線写真は、放射線に感光する特殊な板に鳥などの被写体を載せ、被写体から放出される放射線を撮影する。このキビタキは東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染され、住民が避難を強いられている飯舘村の牛舎で二〇一二年一月、写真家の森住卓(もりずみたかし)さん(63)が拾った。東大名誉教授の森敏(さとし)さん(72)が協力し、それを写真にした。

 鳥の形がうっすらと見えるのは、キビタキが全身に被ばくしているため。「翼の黒い斑点は、羽や体に降り注いだ放射性物質。腹部の色が少し濃いのは、昆虫や植物を食べて放射性物質が胃に直接入ったり、筋肉に蓄積したりしたのだろう」と森さん。また、森住さんは「福島の動植物の被ばくを何とか見える形にして、事故の風化を食い止めたい」と話す。

     ◇

 
 <8万年の月日> 福島第一原発から放出された放射性物質が10分の1まで減るのにセシウム137は100年。プルトニウム239は実に、8万年。実際にほとんどなくなるまでには、セシウム137で200年以上かかるとされる。

********

ぜひとも、上の記事を開いて写真をみてもらいたい。被ばくすると、これほども薄くすけて体が見えるのだ。なんとも不気味なのは、多数の黒い斑点。放射性物質そのものだ。
人間の体も同様だと思うと・・・

とにもかくにも、全く関知できない放射能をこうして視覚的にとらえる方法があったのだ。他のものもこの手法で見られるものなら、いろいろ試みてもらいたい。

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受信料、支払い凍結を

NHK受信料、支払い凍結を 籾井氏発言受け呼びかけ

2014年4月18日06時58分
http://www.asahi.com/articles/ASG4K6QFQG4KUCVL01P.html
「朝日新聞」

 就任会見での政治的中立性を疑われる発言などが問題になっているNHKの籾井(もみい)勝人会長について、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は17日、籾井氏が4月中に自ら辞任しない場合、受信料を今後半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動を始める、と発表した。


 醍醐聰共同代表によれば、同団体は21日にNHKの担当者と面会する予定。籾井氏に4月中の辞任を求めるとともに、籾井氏と全理事、経営委員会に対し、運動を起こすことを通知する。受信料の不払いではなく、あくまで「支払いの凍結」とし、籾井氏が辞任した場合は支払いを再開するとともに、滞納分も支払うよう呼びかける。

********

この呼びかけは知らなかったが、ほんの数日前、見もしないNHKに、黙って引き落としされるづけることに腹が立ち、やめて現金払いにしようと銀行に電話した。

ところが、停止する用紙は銀行にはないとのこと。えっ?始める時は確か、銀行の窓口であったはずだが、停止手続きはできないのだと言う。そこで、NHKに電話すると、振込用紙を送るが100円増しになるという。集金人に来てほしいと言うと、それはしていないとか。しようがないので、100円多く払うことになってもよいのでと引き落としはやめてほしいと連絡。

腹いせに、期日を送らせて払うかと思ったり、もし払わなかったりしたら裁判で訴えられるのだろうかと思ったり、それなら我が家の重いブラウン管テレビを強制的に持って行ってもらってもよいがと思ったり、はては、病気になってコンビニへの支払いもできなくなったら、どうなるのだろうと思ったり・・・

今日の呼びかけを見て、そうか、半年凍結に協力!と思っている。

以下のHPに呼び掛け文や経過などが具体的に載っている。

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/53e8322fcf605dc53330d5ebb586d1fa
「薔薇、または陽だまりの猫」

醍醐聰 [mailto:s654daigo@nifty.com]

皆様
 「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は添付した文書のとおり、4月末日を期限とした籾井会長の辞任を求め、期日までに辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを停止する、「籾井氏の会長辞任を停止条件とする受信料支払い凍結運動」を起こすことにし、さきほど報道関係者に添付のような文書を発信しました。
 具体的には、今月21日、当会の2名の共同代表(湯山哲守、醍醐聰)と運営委員の渡辺力がNHKを訪ね、13時半から、他の団体と共同で取り組んできた籾井氏ほか3名の辞任を求める署名簿を提出する面会に参加したあと、引き続き14時から視聴者部ならびに経営委員会事務局と面会して、
 1.4月末までに籾井氏が会長を辞任する、又は罷免するよう求め、
 2.この要望が受け入れられない時は当面、半年間の受信料支払い凍結運動を起こすことをを通知する、ことにしました。
 取り急ぎ、ご報告いたします。
 なお、皆様の中で、14時からの面会にオブザーバーとして同席を希望される方がおられましたら、前もってご一報ください。

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2014年4月17日 (木)

法人税下げにも改めて意欲

都内で講演 法人税下げにも改めて意欲

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17007_X10C14A4EAF000/
「日本経済新聞」

 安倍晋三首相は17日午前、都内で講演し、日米で大詰めの交渉を続けている環太平洋経済連携協定(TPP)について「数字にこだわることも重要だが、それを超えたもっと大きな意味があるという高い観点から、最終的に妥結を目指していきたい」と述べ、早期妥結に意欲を示した。

 法人税については「日本への直接投資を考える際に税率が極めて大きな要素になっている」と語り、実効税率の大幅な引き下げに重ねて意欲を示した。

 首相は中国について「尖閣諸島もそうだが、東シナ海、南シナ海で、力を背景とする現状変更にチャレンジしている」と批判した。靖国神社に関連して「追悼の中心的な施設で、遺族の気持ちもそうだ。国が今度はこちらの場所でといって済むものではない」と述べ、新たな追悼施設の設置に否定的な考えを重ねて示した。

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なんと意味不明なことをいうのだろう。TPPで数字にこだわらなかったら、交渉の意味はなく、ただ他国の言いなりになるということではないか。バカもなんとか・・・売国奴もここまで来ると、怒りより驚きのほうが勝つ。

日本経済の現実が見えていない。法人税を下げても、これ以上の投資など増えはしない。生産はすでに飽和状態だ。経済の成長ではなく、国内で循環する成熟経済をめざさなくてはならない。富の再分配が必要だ。格差社会では、一部の金持ちが消費しても、高が知れている。もっとも、安倍はそれでよいと思っているらしいが。

今にも戦争がはじまりかねないと終日、メディアを使って宣伝し、防衛装備なるものをどんどん増やしてチャレンジしている自分のことは、のけておいて、よく言えるものだ。ウソとプロパガンダはお得意の安倍ならではのことだが。

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このような自主規制は

このような自主規制は民主主義を掘り崩すことになる

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-04-16
「五十嵐仁の転成仁語」より抜粋

 今日の『東京新聞』の一面を見て、驚きました。「千葉県白井(しろい)市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた」という記事が出ていたからです。

 これは、「市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した」ものだと言います。このように、「自治体が『政治的中立』を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲(ちくま)市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった」と、この記事は指摘しています。

 しかし、私が驚いたのは、このような自主規制が行われたということではありません。そのきっかけになったのが「『しろい・九条の会』による『平和憲法と日本の将来』と題した講演会を市が後援したこと」だったからです。
 この記事によれば、このことが2月下旬の市議会一般質問で保守系市議によって取り上げられたそうです。市の総務課長は「この質問が規程改正につながった」と認めているといいます。

 私の2月17日付のブログ「大雪の中での最後の入試監督」を覚えておられる方なら、もうお分かりでしょう。この「『しろい・九条の会』による『平和憲法と日本の将来』と題した講演会」で講演したのが、ほかでもないこの私でした。

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護憲PR電車中止 土佐電鉄「意見広告」批判受け

2014年4月16日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014041602000226.html


 高知市の土佐電気鉄道が、五月三日の憲法記念日に合わせ走らせてきた、護憲をPRする路面電車の運行を今年から中止することが十六日、分かった。車体には市民団体の負担で「守ろう平和憲法」などのメッセージが描かれていたが、市民から「意見広告だ」と批判されたのが理由。市民団体からは異論も出ている。

 土佐電鉄によると、PR車両は市民団体などが企画し、二〇〇六年から一両を、昨年は二両を五~八月ごろ運行した。

 昨年五月、市民から電話やメールで指摘を受け、運行終了後、土佐電鉄が今年は走らせない旨を市民団体に伝えた。

 土佐電鉄は内規で意見広告を禁じているが、昨年まで「国民の義務として憲法を順守しよう」との趣旨で認めていた。だが、安倍政権下で改憲論議が活発化していることを受け「意見広告と取られかねない」と判断。経営企画室の入交(いりまじり)聡室長代理は「議論があるテーマについて、公共交通が一方の意見を流すのは本意ではない」としている。

 PR電車の企画に関わった高知県平和運動センターの中野勇人事務局長は「数年続けていることができないのはおかしい。社会が右傾化しているのだろうが、土佐電鉄は屈せずに走らせてほしい」と話した。

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憲法を守るのは、天皇や議員、公務員などの義務であり、当然のことだ。権力者に憲法を守らせることで、国民は自らの人権を守り実現させてきたのだ。

安倍政権になってから、憲法を守ると主張することが、何かいけないことでもあるかのような雰囲気が出てきつつある。当たり前のことが当たり前でなくなってきつつある。恐ろしいことだ。

権力の顔いろをうかがう、自己規制がこれほどまでなっていくのは異常だ。今後ますます連鎖反応のように、委縮効果が広がっていくだろう。憲法を掲げたら、会場は貸せないということになっていくだろう。反撃の声を各地であげなくてはならない。手遅れにならないうちに。

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2014年4月15日 (火)

三田茂院長に聞く

「ママレボ編集長通信No6」 ~三田医院の三田茂院長に聞く~ 子どもの血液検査結果から見えてきたこと 関東全域の子どもたちに血液検査を!

http://momsrevo.blogspot.jp/2013/09/no6.html
「以下抜粋」
 
◇「好中球」の値が平均値を下回っている
Q 子どもたちの「白血球分画」の数値に変化が起きているそうですね。

三田;はい。当院に検査に訪れる子どもは、ほとんどが東京や千葉、神奈川、埼玉、北関東などのエリアに住んでいますが、これらの子どもの白血球中の「好中球」の割合が、明らかに減少してきています。 

 医者の一般的な教科書である「小児・思春期診療最新マニュアル」(日本医師会編)には、小学生の「好中球」の基準値は、3000~5000と記されています。つまり、3000が基準値の下限値なのですが、事故以降、当院に検査しにやってくる小学生の平均値は2500にまで下がってきているのです。4000くらいの値の子どもが最も多いのが正常なのですが、分布図を見てみると、ピーク値が全体的にずれてきているのです。(イメージ図参照)

 繰り返しますが、「好中球」の値は、「小児・思春期診療最新マニュアル」に記されているように、健康な小学生なら3000~5000であることが望ましいのです。 しかし、当院に検査に来る子どもたちの平均値は、下限値の3000を切って2500まで下がってしまいました。これは、非常に問題ではないかと思います。

・・・・・・・・・・・・・


じわじわ進行する内部被ばくを黙殺する巧妙な安全キャンペーン(中)
インタビュー:内部被ばくを考える市民研究会代表 川根眞也さん
 

「無いこと」にされている関東の子どもの健康被害

川根…「放射能防護プロジェクト」に参加している三田茂さんという医師がいます。この3月に小平市の病院を閉院して、東京から岡山へ移住することを決断されています。今年3月11日に、『報道ステーション』で古舘伊知郎さんが甲状腺がんの特集をやりました。古舘さんは三田先生にも取材に行っています。

 三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。それは柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。

 話を聞いた古舘さんたちは驚いて、「先生の名前と顔が出るが、話していいのか」と聞きました。三田先生は「大事なことだから、きちんとした良い番組を作ってくれるなら出して構わない」と、OKを出しました。ところが、数日後に連絡が来て、「実は東京が危ないということは報道できない」と、全面カットになったそうです。福島だけの問題になってしまいました。

 三田先生は、他の医師にも「甲状腺エコー検査機器を共同で買って、治療し直しましょう」と呼びかけているのですが、反応がない。多くのテレビ局や新聞社からも、「東京の子どもの健康問題はどうなっているんだ」と取材を受けていますが、一本の記事にも番組にもなっていません。今のマスメディアは、「東京は安全だ、危険なのは福島だ」という情報操作がなされているのです。

 実際には、関東の子どもたちの健康状態が悪くなっています。具体的には、子どもたちの血液の数値が非常に悪くなっています。特に、白血球の中の好中球の数値が下がっていて、病気が重篤化する可能性があります。血小板も下がっています。普段は20万ですが、2万を切ると、出血した際に血が止まらなくなります。デッドラインを切る子どもたちが増えているのです。特に0~2歳児の子どもは非常に悪い。白血球が0になった子どももいたそうです。

 大学病院では、診断はできても、治療はできませんでした。三田先生はそうした子どもの親には、「この子はここに居ちゃいけない、避難しないと良くならない」と話すそうです。九州に避難した子どもは、白血球が4万5000に戻ったと聞いています。

 放射線を受けると、骨髄細胞が白血球を作り出すことができなくなります。赤ちゃんは急に具合が悪くなって重篤な症状になることがありうるので、急いで白血球の検査をする必要がある、と言っていました。(次回、「下」へつづく)
 人民新聞(2014年4月5日通巻1511号より)

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テロリスト新法

テロリスト新法 秘密法と重なる危険性

http://www.shinmai.co.jp/news/20140415/KT140414ETI090007000.php


 国内の活動家らをテロリストに指定し、送金、預金などを制限して資産の凍結を図る。こんな新法を政府が検討している。秋の臨時国会への提出を目指す。

 テロリズムの定義が曖昧なままでは、恣意(しい)的なテロリスト指定の可能性が否定できない。「テロリスト」の名簿が特定秘密に指定され、秘密の取扱者が金融機関の職員にまで拡大する恐れもある。基本的人権に対する警戒が必要だ。

 テロリズムとは何か―。国内法で初めて定義したのが、昨年、強行採決で成立した特定秘密保護法だ。「適性評価」の章で「テロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう)」と規定した。

 「主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要」する行為がテロとされ、市民のデモ活動も該当しかねないと、国会でも論議になった。政府は、このくだりは「目的で」にかかると答弁。条文を修正しなかった。

 自民党の石破茂幹事長が、自身のブログに「(絶叫調のデモが)テロ行為とあまり変わらない」と書いたように解釈できる余地を残したままだ。

 さらに問題は、作成されたテロリストの名簿が、秘密法の対象の「テロ防止に関する事項」として特定秘密に指定される可能性があることだ。テロリストが拡大解釈されていないか検証できない。

 テロリストの名簿を基に送金、預金を制限するとなると、金融機関に名簿が提供され、職員が秘密取扱者になることも想定される。

 取扱者には、秘密を漏らす恐れがないかを調べる適性評価が行われる。本人の精神疾患の有無や飲酒の節度、借金などの経済的な状況から家族・同居人の住所、氏名、国籍まで調べられる。

 政府は秘密法成立後に初めて、適性評価の対象者が10万人規模になると明らかにした。多くは国家公務員や都道府県警察の職員で、民間人は契約業者の防衛関連産業の従業員3千~3300人としている。金融機関の職員が特定秘密を扱うようになれば、対象の民間人は飛躍的に増える。

 新法は2020年東京五輪・パラリンピック開催の治安対策を名目にしている。しかし、具体的な問題があり、制定しなければならないという「立法事実」が存在するのか。秘密法と同様に問い直さなくてはならない。

************

非常に危険な法案である。一体、テロリストとは何を指し、誰のことを言うのか。日本にテロリストなど存在しないといってよい。オウム事件を除いて。

日本国民には武器を持つことができない。武装集団などつくれないのだ。デモや集会の準備をする者をいうのなら、憲法で保障された表現の自由を奪うことになる。そうなれば、民主主義も立憲主義もなく、あるのは国家による専制とファッショだ。恐ろしい社会の到来ではないか。

特定秘密保護法とセットで、国民を徹底的に取り締まる目的だ。国家に対し異議を唱えることを許さないということだ。拡大解釈はいくらでもできて、警察が猛威をふるいだすだろう。絶対につくらせてはいけない。今から反対の声を上げていかなければ、秘密保護法成立の二の舞になるだろう。自公政権は、国民の民意とは無関係に、自分たちの権力強化ばかりを狙っているのだから。

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小泉・細川氏共闘第2章

小泉・細川氏共闘第2章 脱原発国民運動へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041502000235.html
「東京新聞」より抜粋

 小泉純一郎(72)、細川護熙(もりひろ)(76)両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。安倍政権が原発推進路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発の国民運動を起こす狙いがある。再生可能エネルギー普及に向けた活動のほか、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に入れる。

 設立総会は五月七日に東京都内で開く。発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ねる。賛同人には俳優の吉永小百合氏らが加わる。法人の代表理事は細川氏が務める。

 法人は、東京電力福島第一原発事故が収束しない中で、政府が原発推進のため十一日に閣議決定したエネルギー基本計画の問題点を訴え、再稼働や原発輸出に反対を掲げる。設立後、小泉、細川両氏は新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開く予定だ。

**********

都知事選が終わったら何もしない2人かと思っていたが、どうやら本気で脱原発に取り組むようだ。いいことだ。選挙に落ちて、活動できる時間ができ、好都合かもしれない。全国を回って、元気にアピールしてもらいたい。

それと政権の中枢へも働きかけをしてもらいたいと思うのだが。どれほどの力があるのかないのか、分からないが・・・自民党をぶっ壊すなら今だろう。

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2014年4月14日 (月)

「戦死者を出す覚悟」?


「戦死者を出す覚悟」?――自らは決して「戦場」に赴くことのない政治家の勇ましさ 2014年4月14日

http://www.asaho.com/jpn/
「水島朝穂のホームページ」より抜粋

さて、集団的自衛権行使容認論では、他国から攻撃されたアメリカを「助けるため」とよくいわれるが、その他国からみれば、攻撃していない日本から「先制攻撃を受けた」ことになり、現実として日本はそのまま武力衝突の当事国になるのである。「助けるだけ」では済まず、他人の喧嘩の矢面に立つことになる。前掲『世界』5月号でも述べたが、米艦が攻撃され、自衛隊が攻撃国に対して反撃すれば、攻撃国からすれば先に攻撃をしてきたのは日本であるから、攻撃国は自衛隊に反撃し、その後は日本と攻撃国との間の武力衝突となるが、その先をどうするのか、容認論者は考えているだろうか。

昨年、石破茂自民党幹事長は、出動命令に従わない自衛隊員に対して現在の懲役7年では軽いから、「従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら300年」と、国防軍にして死刑や無期懲役などの重い罰則で服従させるようにすべきだと語った。石破氏はこの間、一貫して自衛隊の「普通の軍隊」化に向けて驀進してきた人であるが、このところ、粘着質の口調で次々と本音を突出させている。

4月5日のテレビ東京の番組で石破氏はこうも述べた。「(集団的自衛権の行使を容認した際に自衛隊が)地球の裏側まで行くことは普通は考えられないが、日本に対して非常に重大な影響を与える事態と評価されれば、完全に排除はしない」(『東京新聞』4月6日付)と。この「地球の裏側」という言葉を聞くと、昨年9月19日、自民党の安保関係合同部会で、高見沢将林官房副長官補(防衛省防衛政策局長などを歴任)が、集団的自衛権行使が認められた場合の自衛隊の活動範囲について、「『絶対、地球の裏側に行きません』という性格のものではない」と語ったことが想起される(『朝日新聞』2013年9月20日付)。

また、石破氏はその番組のなかで、アフガン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから「日本にその覚悟があるか」と問われて、「自衛官は危険を顧みないという誓いをして任官している。危険だから(派遣を)やめるということはあってはならない。内閣が吹っ飛ぶからやめておこうというのは政治が取るべき態度ではない。政治の覚悟の問題だ」と明言した(『朝日』『東京』4月6日付)。

「政治の覚悟」とは何か?「内閣が吹き飛ぶ」ことか。それは自衛隊員の大切な命と天秤にかけられるものなのか。集団的自衛権行使について勇ましく語る政治家たちは、自らは決して「戦場」に赴くことはない。

いま、安倍政権は「国防軍」にするための明文の憲法改正の追求(4月12日のNHKニュースが報じた「改憲案の対話集会」)と同時に、来月にも集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定を行おうとしている。これは、自衛隊員を現在の服務宣誓のまま、「わが国」が攻撃されていない戦闘に参加させて生命の危険にさらすことを意味する。

精神教育の教範

自衛隊に入隊するとき、必ず服務の宣誓が行われる。自衛隊法施行規則39条はその服務の宣誓について定める。宣誓の言葉は次の通りである。

「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事・に・臨・ん・で・は・危・険・を・顧・み・ず・、・身・を・も・つ・て・責・務・の・完・遂・に・務・め・、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」

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解釈変更「やぶさかでない」

解釈変更「やぶさかでない」=集団自衛権容認可能性に初言及-公明幹部

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041300052
「時事ドットコム」

 公明党の上田勇外交安全保障調査会長は13日のNHK番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「十分内閣で議論をしてもらわなければいけない。国会の中でも幅広い議論をしてコンセンサスができれば、解釈を変更することはやぶさかではない」と述べ、容認することもあり得るとの考えを明らかにした。同党幹部が解釈変更容認の可能性に言及したのは初めて。 

 上田氏は「憲法解釈を全く変えてはいけないということではない」とも指摘。同時に、現行の解釈について「長年にわたって国会で議論されたものだ。この内閣で簡単に変えられるものでもないのも事実だ」と語り、見直しに当たっては慎重を期すべきだと強調した。

 一方、同党の山口那津男代表は13日、青森市で講演し、解釈変更に関し「海外で武力を使ってよいという道を認めることにつながる」と慎重姿勢を重ねて表明。上田氏の発言については、この後記者団に「趣旨はまた改めてうかがってみたい」と述べるにとどめた。(2014/04/13-17:24)
************

来た来た、公明党!意外に早く、という感じだが。自民党が打ち出す政策に、はじめは疑問符とブレーキをかけてみせる公明党だが、いつのまにやら、いけいけドンドンのアクセル全開で、ちゃっかり自公政権に収まり続けているのだ。

党の考えよりも政権維持、権力保持を優先する公明党である。集団的自衛権も遠からず認めるということになるのではないか。そういえば、平和と福祉の党などという言葉も死語になってしまっているらしい。

これからは、平和は戦争と軍隊によってもたらされるものと公言していくかもしれない。イラク派兵にも賛成したのだ。地球の裏側だって、もちろんOK?自衛隊員が人を殺すことも殺されることもOK?そして、日本が再び爆撃されて市民が殺されることも。

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2014年4月13日 (日)

サルにも劣る・・・

エネ計画閣議決定  事故の反省が全く見えない

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201404136083.html
「愛媛新聞」

 政府が閣議決定したエネルギー基本計画で、原発が「重要なベースロード電源」と位置付けられた。「発電コストが安く、昼夜を問わず連続して発電できる電源」という定義が、果たして今の、あるいは将来の原発に当てはまるのだろうか。3年前の東京電力福島第1原発事故がなかったかのような新計画に、大きな違和感を覚える。政府に猛省と再考を求めたい。

 言うまでもなく、福島の事故は収束していない。今もなお多くの住民が故郷を奪われたままで、帰るめどすら立っていない。事故を機に国民の間に広がった「脱原発」の訴えも、長年原発を推進してきた自民党政権には「雑音」程度でしかなかったのか。
 基本計画では「原発依存度は可能な限り低減させる」としながらも明確な目標は明示せず、一方で「安定供給、コスト低減などの観点から、確保していく規模を見極める」と新増設に含みを持たせた。欺瞞(ぎまん)と言わざるを得ない。

 現在停止している原発の再稼働も「原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し、原発の再稼働を進める」とした。規制委は本来、原発再稼働のお墨付きを与える決定機関ではなかったはずだ。菅義偉官房長官は「規制委の規制基準が全てで、政治判断はしない」と言い切った。明らかに責任を委員会に押しつけようとしている。

 そして規制委が適合と認めれば、国は「前面に立ち、立地自治体の理解と協力を得るよう取り組む」という。再稼働を認めさせるための圧力をかけると宣言しているのと同じだ。断じて許されない。

 「原発イコール低コスト」はすでに幻想だ。事故が起こった場合の膨大な賠償金や除染費用に加えて、将来的には数兆円単位の廃炉費用がかかる。こうした計算できないコストが原発にはかかることを忘れてはならない。

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)も存続するという。政府が掲げる核燃料サイクル政策の根幹施設ではあるが、相次ぐ事故で運転禁止状態にある。使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場(青森県)も稼働しておらず、サイクルの「輪」は一向につながる気配がない。増え続けるプルトニウムと「核のごみ」への対処方法も明確にされていない。

 結局、新エネルギー基本計画は現状の追認であり、福島事故の反省がまったく生かされていないお役所の「作文」でしかない。これで国民の理解を得るのは不可能だ。基本計画の冒頭に書いてある通り、エネルギー戦略をもう一度「白紙から見直す」ことを強く求めたい。
**********

五十嵐仁が、ブログの中で「反省だけならサルにもできる」と言われます。その「反省」すら、きちんとできないのでは、サルにも劣ると言うべきでしょう。とこのエネルギー計画をだした安倍首相のことを言っている。

ついでに、言わせてもらうと、安倍は電力会社と原子力ムラによって、首輪につけた紐で自由にあやつられているサルと同じだ。餌はなにをもらっているのだろう?

平和憲法を解体して、天皇陛下万歳!日本国軍隊復活万歳!を叫ぶ戦前の憲法回帰をめざす了解を得ているということか。軍需産業で儲けたい財界と利害が一致するということか。

いやはや、サルにはなんとも申し訳ない、たとえになってしまったが。

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高知・ 集会アピール

 集会アピール


安倍政権は、エネルギー基本計画で、コストが安く、昼夜を問わず安定して稼働できるベースロード電源として、その電力供給において、地熱、水力、石炭および原子力を決定しました。原子力の位置づけとして、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きい、コストが安い、だから、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なものだとしています。そして、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めるというものです。

しかし、原発はどれほどの基準をクリアしようとも、事故発生の確率をゼロにすることはできません。ましてや、必ず起きる地震や津波などの自然災害と共に生きていかねばならない、この日本においては、なおさらのことです。また国の安全保障の面からも、原発の存在は、裸の自爆装置を随所に配備しているに等しいものです。コストは税金を使った交付金、使用済み燃料の最終処理費用、および廃炉にする費用まで含めたもので計算されるべきものです。今もってその費用は未知数であり、原発のコストが安いなどというのは、電力会社にとって都合のよい数字だけを並べたもので、国民に対する大きなごまかしです。

国民の8割以上が、原発再稼働に反対しています。これはすでに、国民の民意となっており、強い意志は揺らぎません。事故が起きれば避難すればよいのだと、避難計画を立てても、避難は一時的なものであり、その後の生活はどうなるのでしょう。放射能で汚染された土壌の上に住み、放射能を吸いこんだ作物をつくり食べ、体の内からも外からも被ばくしつづける生活を強いられます。そのようなことになっても、電力会社も国も誰も責任を取らないことを、東京電力福島第一原子力発電所の事故が証明しました。

私たち国民には、自らの命と健康を守り、平和な社会で安全に生きる権利があります。原発を再稼働させて諸々の利益を得る、国やその他の人々によって、この人権が侵害されることを私たちは決して許しません。再稼働を阻止し原発が廃炉となる日まで、声を上げ行動し続けることを表明し、国民の権利を無視する安倍政権に断固抗議するものです。

  2014年4月13日
原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会 総会参加者一同


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地下水バイパス計画に反対

地下水バイパス計画に反対する(その2) (その1は4/5発信)

放射能を海に捨てるな 再稼働よりも汚染水問題の解決を
  山崎久隆(たんぽぽ舎)

○可能な地下水バイパスの条件とは

  敷地内の地下水を海にそのまま投棄することが認められるためには、地下水に放射性物質が含まれていないことを保証しなければならない。
 事故以前に行われていた「サブドレンからの放流」は、原発建屋周辺から汲み上げた地下水をそのまま海洋放流していたが、この時は原発からの放射能漏れはなかった。日量850トンの地下水は汚染されていなかったから放流できた。

 今回の計画では放射性物質が建屋から流出していることを前提として、その上流側の井戸から取水する限りは、放射性物質はほとんど含まれないとしていた。

この前提が覆ってしまった。

 下流側で汲み上げていた放射性物質で汚染された水を、ALPSなどの放射能除去システムを通すことで「浄化」できるとしてきたが、これらのシステムがまともに稼働していない。稼働できない理由はいろいろあるだろうが、ほとんど公表されていない。サリーやキュリオンといった輸入システムの故障は、仕様書も完備しておらず原因究明も復旧も困難だ。

 ALPSは国も資金を供給して拡張されているはずだが、試運転のまま現在もトラブル続きで、その原因もはっきりしていない。もちろん再発防止もおぼつかない。

 結局、高濃度汚染水のままタンクで貯水しなければならなくなった。
 もともと、そんな汚染水を溜める予定ではなかったタンクに、リットルあたり2.4億ベクレルを超える汚染水が入ることで、少しでも漏えいが起きたら、直ちに高濃度汚染水の環境流出につながる状況になった。

 2月に発生した100トンあまりの汚染水漏えいは、その半分以上がストロンチウム90で、総量では24兆ベクレルに達する。半分以上は回収できず、地面にしみこんでいったとみられる。
 そのフランジタンクが建つ場所は、汲み上げ井戸の上流側である。漏えいが発生すれば汚染水は地下に入り、バイパス井戸から汲み出され、海に捨てられることになる。
 それだけでも地下水バイパス計画は破たん状態にある。
 
○地下水バイパスの効果

 東電の解析では、1号機から4号機の下に流れている地下水は日量800トン、そのうち建屋に侵入しているのが400トンで、残りが海に流れているという。

 上流側で、ここから日量1000トンの規模を汲み上げれば、地下水量が減るので建屋に流れる量が100トン減って300トンになるという。

 そんなに単純な話なのかと、普通に考えても疑問になる。

 まず、汲み上げる場所は建屋の遙か上、30m盤上の井戸である。この場所からは原子炉建屋の地盤まで20mの落差がある。井戸は30mの地盤の地下から水を汲み上げるが、地下水の多くは汲み上げ位置よりももっと高い位置から原子炉建屋のある地盤に流入するから、効果は期待できない。東電の言うような四分の三に減らせる見込みもない。

 さらに、大きな問題が別途生じる。

 東電の見込みに反して地下水位が下がらなければ、現状と変わらないが、もし東電の言うような大きな変動があると、その影響は未知のものとなる。
 2011年に市民団体「東電と共に脱原発を進める会」が東電と議論をしていて見解がすれ違ったのは、地下遮水壁を作った場合の問題点についてだった。

 東電は当時は「地下遮水壁を作り地下水位が建屋周辺で下がることになれば建屋内部の汚染水が地中に流出する可能性がある」としていた。もちろん、通り一遍の危険性議論ではなく、十分な安全対策を取りながら進めれば良いと、図示しながら反論をしていた。
 その問題はどのように解決されたのだろうか。公表されている文書を見ても見当たらない。建屋周囲の地下水位が下がれば、貫通部位から汚染水が流出する危険性は無くなっていないはずだ。

 汚染水対策としては大した効果もない割に、周囲の地下水がどのように動くかを十分に調べもしないで強行される地下水バイパスには、未知の危険性が潜んでいると考えるべきである。

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2014年4月12日 (土)

自衛権という戦争理由

自衛権という戦争理由はどの国も行っている

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/04/post_cf49.html
「そりゃおかしいゼ」より転載

日本政府は、「自衛隊は戦力ではない」と言い続けてきた。その根拠は、自衛隊は『専守防衛』であるから軍隊ではないうのである。これは、戦闘機を持ち銃を抱えて戦車に乗る自衛隊が、軍隊でないというギリギリの解釈である。

専守防衛とは、守ることしかしませんという意味である。憲法は、「陸、海、空軍、その他の戦力はこれを保持しない」とうたっている。これだけの装備を持ち、食糧を支える農業予算を超える金額を国家予算に抱えながら、戦力ではないと言い続けてきたのも、専守防衛しかしませんというのが理由であった。

たとえ海外に派兵しても、イラクでもカンボジアでも銃に手を掛けることはなかった。専守防衛の自衛隊は戦力ではないと、憲法九条が歯止めをかけているからである。

ところが、安倍政権は日本は集団的自衛権を保持すると、解釈改憲の地ならしを行っている。集団的自衛権を持ち行為が可能になれば、専守防衛の基本原則がなくなることを意味する。国連の規定する集団的自衛権とは、他国の介入ができないため国連軍などが来るまでの、極めて限定的な時間に起きる特殊な事例なのです。現実には内戦程度の紛争で解釈されているに過ぎない。

安倍政権の目指す、集団的自衛権とはアメリカの傘下の元に、戦闘を行使することを意味する。そのための要件を模索することが、彼らのアリバイ工作の論議の根底にある。

20世紀になってから、「防衛」以外の戦争理由は存在しない。イラクにアメリカが侵攻したのも、大量破壊兵器があってスカッドミサイルがあるということであったが、虚偽である。事実がなければ、作り上げる。それは、自衛のための戦争を演じる必須の作業である。

とりわけ第二次世界大戦後、世界で起きた戦争や紛争や内乱の全てに関わってきたアメリカには、いつでもどこでも自衛の戦いが設定できるのである。
日本が、このアメリカのために応援戦闘が可能であるというのが「集団的自衛権」である。これはどう見ても、専守防衛と言われるものではない。憲法を逸脱したものである。

集団的自衛権とは、戦争をするための理由でしかなく「積極的戦争論者」の言い分ででしかない。
戦後日本が海外で築き上げてきた、平和国家の理念を根底から崩す、集団的自衛権などと言う虚言を掲げるのは、積極的戦争主義者の安倍の言い分である。

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原発ゼロ放棄 閣議決定

政権、原発ゼロ放棄 エネ計画、閣議決定

2014年4月11日 夕刊「東京新聞」より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041102000252.html

 政府は十一日の閣議で、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を決めた。東京電力福島第一原発(福島県)の事故を収束できず、核のごみの行き場も決められないなど多くの課題を残したまま、原発を「重要」と位置付けて活用する方針を明確にした。政府が民主党政権時に「国民的議論」を経て決めた原発ゼロ方針にはひと言も触れず、密室の議論で原発の維持推進へとかじを戻した。

 基本計画のとりまとめ作業は当初から「原発推進ありき」だった。政府は昨年十二月、原発推進に慎重な識者を差し替えた有識者会議で素案を策定。ことし一月六日まで一カ月にわたってパブリックコメント(意見公募)を実施して約一万九千件の意見が集まったが、公表したのは抜粋した百二十八種類と、対する政府の考え方だけ。脱原発を求める声がどれぐらいだったかの分析・公表もせず二月に計画案をつくった。三月からは自民党と公明党から少人数の議員が集まった「ワーキングチーム」が、経済産業省幹部とともに密室で文章を調整。国民の意見を反映する姿勢は乏しかった。

 政府は民主党政権時の二〇一二年に、意見を公募し、原発ゼロを支持する回答が87%にのぼった。国民同士が話し合う「討論型世論調査」なども併せた議論の結果、三〇年代に原発の稼働をゼロにする方針をまとめた経緯がある。

 しかし今回の基本計画では、政府としていったん目指した原発ゼロ方針にひと言も触れないまま、原発維持を掲げた。

 原発への依存度は再生可能エネルギーの導入などで「低減する」と記載したが、茂木敏充経産相は記者会見で、減らすための具体策をあらためて問われると、「(基本計画を)読めば分かることは、わざわざ私が繰り返す必要はない」と答えなかった。

◆事故・賠償、棚上げ 「原子力ムラ」復活

 <解説> 政府が閣議決定したエネルギー基本計画は、安倍晋三政権の発足で息を吹き返した経済産業省や文部科学省のほか、電力会社など原発を推進してきた「原子力ムラ」の思惑を反映した。

 中略

 半面、大事故が起きた場合の対応は棚上げ。政府と電力会社が押しつけ合う賠償責任については「総合的に検討する」と逃げるなど、基本計画は「原子力ムラ」に都合よくつくられた妥協の産物となった。

 すでに原子力規制委員会は十原発十七基の原発について新基準をクリアするか審査を進めており、夏にも鹿児島県の九州電力・川内(せんだい)原発が合格する可能性がある。政府は原発の海外輸出を増やす方針も固めている。

 使用済み核燃料の最終処分場や再利用計画も全くめどが立たないなど多くの課題を抱えたまま原発稼働を急ぐ安倍政権のエネルギー政策は無責任体質への逆戻りと言わざるをえない。 (吉田通夫)

***********

政権が交代すると、前政権の約束ごとなど吹っ飛んでしまうのだ。それでも、消費税増税など都合のいいことは、引き継いで、ここぞとばかりに、着々と実行じていく。

それにしても。、このエネルギー計画はなんなのだ。ひたすら、原発再稼働だ。フクイチ事故の責任もその後の対応もまともに考えず、未来への展望もなにもなく、ただ、今、原発を動かしたいだけなのだ。

国民の被ばくなど思いも及ばない。海に汚染水を垂れ流して、その先に何があるか、考えも及ばない。今だけ、金だけ、原子力ムラだけだ。国民の8割は反対しているというのに、議席さえあれば、なんでもできると踏んでいるのだ。民主主義もなにも分かっていない自公政権だ。打倒だ。

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2014年4月11日 (金)

武器も自衛隊も「輸出」する

武器も自衛隊も「輸出」するアベノ積極的戦前回帰主義

http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-709b.html
「山本宗補の雑記帳」より抜粋

たくさんの市民の写真があります。


◯武器輸出三原則を改め、「防衛装備移転三原則」に

 安倍自民公明連立政権は、民意に大きく反する独裁的手法で秘密保護法を強行採決し、今年は一気に原発の再稼動を推し進めようとする姿勢が露骨。

 同時に、侵略戦争の国民的反省から誕生した平和憲法の否定路線を突っ走る。まず、武器輸出三原則を見直し、「防衛装備移転三原則」を4月1日に閣議決定した。事実上の武器輸出解禁となると批判されている。恩恵を受けるのが原発メーカーでもあり、三菱重工のように戦中の軍需産業だった国内防衛産業となる。

 10日の東京新聞には小さな記事で、純国産の水陸両用救難飛行艇「US2」をインドに売る交渉の中で、武装付輸出が可能になったことをインド側に説明したとある。1月29日の記事にはすでにここまで書いてある。閣議決定の二ヶ月も前だ。

[ニューデリー 28日 ロイター] 純国産で水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇「US2」について、インドは購入する方向でおおむね合意しており、総額は16億ドルを超える可能性がある。複数のインド当局者が28日、明らかにした。一機当たりの価格は1億1000万ドルで、最低でも15機購入する公算が大きいとしている。

共同生産など詳細については、3月に開かれる合同作業部会で詰めるという。
インドのある軍関係者は「当該案件は両国の戦略事項に基づくもので、これまでに政府首脳レベルで明確となっている」と述べた。US2は新明和工業 が製造している。」(記事引用ここまで)


沖縄選出の糸数慶子議員(沖縄社会大衆党委員長)

「県民の4人に一人が亡くなった沖縄に米軍基地を置いたまま、米と一緒に海外で戦争するところへ日本も出かけてゆき武力行使することに県民は心から反対です。集団的自衛権の行使をすることは、ふたたび沖縄が第一線に立たされることは間違いありません。辺野古へ米軍基地を造り、沖縄の各離島に自衛隊を置いてゆく安倍政権に対し反対していきます。憲法を守り集団的自衛権行使は許さない」

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2014年4月10日 (木)

STAP論文を読んでみると

STAP事件簿07 私がSTAP論文を読んでみると・・・

http://takedanet.com/2014/04/post_3b17.html

私がSTAP論文を読んでみると、なかなかの大作で、図表が70枚ぐらいもある有意義で良い論文と言う印象を受けた。英語のレベルも高く、説明も丁寧、引用文献も多からず少なからず、なかなか優れた論文だ。

なにはともあれ、論文を読んでいくと、厳しい環境の中で生き残った細胞が初期化するのだな、そしてそれから生体が誕生する可能性があるということがわかる。それが真実かどうかではなく、著者はそう考えていることが分かる。論文はそれで十分で、真実が示されているわけではない(人間には不可能)。

基礎的な研究もあり、面白くもあり、さらに将来につながる大きな発見の可能性もあるなという感じだった。これならネイチャーの査読委員も掲載するだろう、世界の科学には大きな貢献をすることは明らかだ。

読んでいるとわたしには「間違った写真」というのはわからなかったし(査読委員もわからなかった)、もし2,3枚の写真が違っていても、この論文で示した新事実にはまったく影響はない。

私が日本の学者でこの論文に批判的な意見が理解できないのは、問題になっている論文は立派な論文で、刺激的であるし、かりに今、問題になっているところを修正してもしなくても、結果として示されていることは変わらないから、「科学的事実としてなにが問題なのだろう?」と思う。

たとえば、小保方さんや共著者の笹井さんなどを「再教育」する必要があるという見地からは、「もう少し慎重に論文を書きなさい」という忠告や指導はあり得るが、笹井さんなどは一流の研究者だから、それも失礼なことだ。

あえて言えば、あまりに親切に説明していることが結果的に小さな欠陥を作った感じもする。ベテランの学者なら写真などは半分も出さなかったと思うけれど、やはり若い研究者は(自分もそうだったが)「説明したい」という気持ちがあって、丁寧に写真などを出す傾向がある。

でも、それも問題はない。データを多く出すというのは危険なことだ。ミスも増えるし、基礎的な段階では「相反するデータ」というのが多くあるので、すべてを出すと論旨が通らない。これは「ウソをつく」とか「隠す」と言うことではなく、「相反するデータのある中で、その研究者はどのように考えているか」が分かればよいからである。

もし、すべてのことが分かってから論文を出したら、他の人はSTAP研究をすることすらなくなり(すべてが分かっているから研究にならない)、しかもそれが一人の人の人生の中で終わるかどうかわからない。

記者会見の後、やや心配な議論は「STAP細胞があればOK,なければダメ」という意見が出てきたことだ。いま、問題になっているのは、「論文の書き方に少し欠陥があった」ということであり、「論文自体が間違っていた」ということではない。

また基礎研究段階では、「これまでの事実から、こう考えられる」ということを「正しく」推論しても、後のそれが間違っていることがある。たとえば、地動説でも、ロケットを宇宙に打ち上げて太陽系を見たわけではなく、小さな望遠鏡で星の動きを見て、惑星の動きは計算してみると太陽の周りをまわっていないとつじつまが合わないと言っているだけだ。

でも最初はそれからスタートして、いろいろな観測をみんなでして、次第に新しい発見が完成していく。最初から「正しいかどうか」などを問うたら学問は成立しない。その意味で、STAP細胞は本当か?という質問は科学の進歩にとってきわめて危険である。


(平成26年4月10日)

武田邦彦


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講演会 亀田俊英

講演会 「原発事故後のふくしまのたたかい」

講師  亀田俊英(福島県農民連会長)

日時 4月13日(日)午前10時~11時30分 

場所  人権啓発センター

参加費 無料

主催  原発をなくす高知県民連絡会

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2014年4月 9日 (水)

国民投票法改正案提出の愚

私たちはいま政治の貧困を目撃している=与野党7党が国民投票法改正案を衆院に共同提出の愚

http://jcj-daily.seesaa.net/article/394215484.html
(こわし・じゅんぞう/日本ジャーナリスト会議会員)
「以下抜粋」

 何のため、誰のため、どんな国をめざすためなのか。

 そうしたもっとも大事なこと、基本的なことがないがしろにされたまま、日本の国会では「改憲の手続き」の「整備」が進もうとしている。

 報道によると8日、自民、公明、民主など与野党7党が、国民投票法改正案を衆院に共同提出した。日本経済新聞は、<改憲自体に反対の共産、社民両党以外が賛同しているが、目指す方向性は食い違っている>ことを伝え、<自民党は「天皇は元首」「国防軍の創設」などの憲法改正草案をまとめている>が、<公明党の山口那津男代表は環境権を「基本的人権として位置付けるべきだ」と強調>していること、<民主党の桜井充政調会長は「9条の問題だけでなく、地方自治や財政法などで議論がある」と述べていることを報じた。
(JCJふらっしゅ「Y記者のニュースの検証」=小鷲順造)


 
 この「何のため、誰のため、どんな国をめざすためなのか」まったく不明の「国民投票法改正案」、それぞれの党に思惑や事情や言い分はあるのだろうが、自公、民、維新、みんな、結い、生活、新党改革と「こぞって」この「改憲の手続き」の「整備」に進もうとしていることは、まったく驚きである。日本の政治の「政治」のほど、その古臭い体質をひきずったガラパゴスぶりがふんぷんと臭ってくる。それぞれに大事なことを先送りするために、枠組みだけに合意しだり議論を拡散させたりすることも「政治」といえようが、今回の「改正案」がいかに穴だらけであるか、また、「政界再編の足場作り」「各党の様子見」など思惑があるといっても、国会に圧倒的多数を回復し、なおかつ「改憲」を自らの役目のように信じ込んでいる安倍の政権である。

 だからこそ「様子見」「時間稼ぎ」という理屈も出てくるのだろうが、自らのあるべき政治姿勢に自信がもてなかったり、多数を占める自民党の動きにとりあえず可能な範囲で同調し、そのうちはっきりさせるときはくるなど先送りして政党としてのスタンスを磨くことをおろそかにすれば、大事なときに大事な存在感を発揮できないという事態に陥ることになる。

 おかしな「改憲案」を掲げ、近現代の世界の歩みを知らないか無視しようとする自民党ならいざ知らず、それに奇妙に同調する各政党や政治家も、自らの足元を構築している「立憲主義」をどこまでわかっているのか、体現しているのか疑うほかなくなる。そもそも国民のどこから、「改憲手続き」の「整備」を急げなどと求める声があがっているというのか。安倍の暴走に一部同調しておいて、その暴走を食い止めるためなどといっても、ことは「立憲主義」の根幹にかかわることである。「立憲主義」を言葉では知っていても、その精神を空気として呼吸していない者たちに、現代日本の政治家や政党を名乗る資格などあるのか、といいたくなる。

 そうした勢力は、大事なときに「いまが大事なときである」ことにさえ気づかなくなる。いつも「大事なとき」はいまではないと先送りを続ければ、気づかないうちにまわりはびっしりと悪条件で埋め尽くされていく。そのうちに「大事なこと」や「大事なとき」を感じ取るアンテナが麻痺・磨耗してしまい、もはや政党や政治家としての存在意義など失っていた、ということになりかねないのである。

 「立憲主義」を知らないか無視していることが明らかであり、明白なルール違反を犯そうとしている安倍政権や自民党の面々には、もう一度学校へ通って、学び直してから出直して来いといわねばならない局面である。

 朝日新聞の調査(全国郵送)によれば、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が5割強で多数を占めた。首相に同意する人は回答者全体で12%しかいないことがわかった。

 また、憲法9条を「変えない方がよい」については、昨年の52%から64%に増えた。「変える方がよい」は29%だった。武器輸出の拡大に反対は前回の71%から77%に増えた。非核三原則を「維持すべきだ」は前回の77%から82%に増えた。自衛隊の国防軍化に反対するとの回答も、62%から68%へと増えている。

 これだけでみても、安倍政権のおかしな路線を、民意はことごとく拒否していることがわかる。安倍政権が強行成立させ矛盾が噴出している特定秘密保護法についても、地方議会が続々と廃止を求める意見書を可決している。朝日新聞によると、昨年12月の法成立後で108議会に及ぶ。今年2~3月だけでも60以上の議会が可決しているのだ。

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港湾外セシウム濃度急上昇

港湾外セシウム濃度急上昇 2日前の13~33倍 福島第一原発

http://www.minpo.jp/news/detail/2014040614946
「福島民報7」より抜粋

 東京電力は5日、福島第一原発の港湾外にある5、6号機放水口北側の海水で、セシウム137(法定放出基準90ベクレル)が1リットル当たり22ベクレル検出されたと発表した。同港湾外の南放水口付近でも同12ベクレルを検出。いずれも法定放出基準を下回るが、前回計測結果の約33倍から13倍に急上昇した。東電は、4日未明の大雨で放射性物質を含んだ土砂が港湾内外に流出したとみている。

********

ひどいことだ。法定以下とはいっても、本来ならゼロベクレルであるべきものだ。飲み水と考えて、1リットルに22ベクレルなどとんでもない数字である。小さな魚にとっては、なにをかいわんやである。もちろん、食物連鎖の頂点にいるのは人間だ。未来の世代になにがあるのか、ないのか、あっても誰も責任は取れないのだ。

WHO基準でも1ベクレル、ドイツは0.5、アメリカは0.1。水道水では、ほとんどは不検出となっている。

東電は、ハナから海へ流すつもりだし、事実、事故直後から出し続けているのだ。アルプスもまともには機能しない。このまま海を汚染し続けることを許してならない。

原発で事故が起きても、放射能は空や海に流れていくから、かまわないといわんばかりの対応だ。体内被曝もすぐには影響はないのでよろしいというのだ。ガンになったと文句があるなら、関係を証明せよ、できないなら影響があるとは考えにくいという言いたいらしい。

こんな状態で、川内原発再稼働を進める電力会社と安倍政権だ。正常な判断力は、もはや望むべくもない。打倒するしかないだろう。オリンピックに浮かれた東京の工事現場では、地中に沈み込んでいた放射能が掘り起こされ、空中に舞っているとか・・・

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2014年4月 8日 (火)

トルコからの手紙

トルコからの手紙 「原子力協定を批准しないで」

http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009083
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

 トルコへの原発輸出を可能にする原子力協定が国会で批准されようとしている。衆院本会議で採決があった4日、「トルコ反原発同盟」(英語名:Turkish Antinuclear Alliance)が日本の国会議員あてに「原子力協定を批准しないで下さい」とする内容のレター(メール)を送っていたことが分かった。

 トルコ反原発同盟は原発に反対する約100の市民団体が加盟する全国組織だ。   

 同盟は日本の国会にチャンネルがないため国際環境団体の「FoE」に先ず送った。FoEは参院の外交・防衛委員会に所属する国会議員21名の議員事務所にFAXで送った。

 手紙(全文は下記に)を要約すると―
トルコには原子力を推進するためのインフラや制度が整備されていない。しかも独裁国家であるため、情報公開は望めない。原発の安全性確保は日本の責任である。

 筆者は昨年6月、日本の三菱重工が仏アレバ社とともに原発を建設しようとしている黒海沿いの漁師町シノップを取材した。

 現地の反原発同盟の幹部によれば、福島の事故を受けて原発反対運動は急速に盛り上がるようになった、という。トルコの黒海沿岸にはチェルノブイリ原発事故の際、放射能プルームが飛来してきた。ガンの発生率が高い。

 もともと原発への危機感が強い地域に日本は原発を持ち込もうとしているのである。反対運動は今後さらに高まることが予想される。

トルコからの手紙は上記のHPに掲載

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2014年4月 7日 (月)

砂川判決のご都合解釈

集団的自衛権―砂川判決のご都合解釈

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「朝日新聞」より抜粋

 牽強付会(けんきょうふかい)とはこういうことをいうのだろう。

 集団的自衛権の行使容認に向け、政府や自民党内で1959年の砂川事件の最高裁判決を論拠にしようという動きが出てきた。「判決は集団的自衛権の行使を否定していない」というのがその理屈だ。

 だが、この判決は、専門家の間ではそうした理解はされていない。都合のいい曲解だ。

 事件が起きたのは57年。米軍旧立川基地の拡張に反対する学生らが基地に立ち入り、日米安保条約に基づく刑事特別法違反で逮捕・起訴された。

 東京地裁は米軍駐留は憲法9条に反するとして無罪にしたが、最高裁はこれを破棄。外国軍は9条が禁じる戦力には当たらないとする一方、安保条約の違憲性については「統治行為論」によって判断を避けた。

 判決は、9条が固有の自衛権を否定したものではないとしたうえで、こう述べる。

 「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」

 これをとらえ、自民党の高村正彦副総裁は「最高裁は個別的、集団的を区別せず自衛権を認めている。内閣法制局が『集団的自衛権は使えない』というのはだいぶ飛躍がある」と語る。集団的自衛権も必要最小限なら認められるというわけだ。

 判決が出たのは、自衛隊発足から5年後。9条が保有を禁じている戦力とは何か、自衛隊は合憲なのかどうかが国会で盛んに議論されていたころだ。

 裁判の争点は、在日米軍が戦力にあたるのか、裁判所が条約の違憲性を審査できるか否かというところにあった。日本の集団的自衛権の有無が争われたわけではない。

 **********

まったくもって、今の安倍政権は、オツムの程度が低すぎる。こじつけもここまでくると、あんぐり口を開いて言葉がない。
そもそも、砂川判決の意味もなにも理解していないのではないか。集団的自衛権行使のために、なんとか権威あるもののお墨付きを取り付けたい、誰の入れ知恵かしらないが、政府が言えば、道理も引っ込み無理が通ると思ったのかどうか・・・

積極的平和主義を掲げて武器や兵器を売りまくるというのだから、土台、日本語の意味も分かっていない。集団的自衛権に武器輸出、これはどうみても積極的武力介入ではないか。

私もマネて言ってみよう。秘密保護を掲げて、国民は特別に、見たい!聞きたい!言いたい!しゃべりたい。秘密の情報もみんなで共有すれば怖くない。適正評価も公安警察も,その存立を全うするためにすべて国民のものにしよう。

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2014年4月 5日 (土)

見切り発車はだめだ

国民投票法 見切り発車はだめだ

http://www.shinmai.co.jp/news/20140405/KT140404ETI090009000.php
「信濃毎日新聞」より抜粋

 国会論議を深めることなく、改憲の地ならしが進んでいる。そんな懸念が募る。

 改憲の手続きを確定させる国民投票法の改正案について、共産、社民両党を除く与野党8党が正式合意した。柱は投票ができる年齢を当面は「20歳以上」とし、法施行の4年後に「18歳以上」に引き下げるというものだ。

 宿題とされてきた選挙権年齢の引き下げは明確な結論を出さないまま合意している。民法の成人年齢を同様に引き下げるかどうかも先送りにされた。

 分かりにくい合意である。国民投票だけ18歳、選挙権年齢は20歳のままということも起こり得る。政治に関わる年齢の整合性が取れなくなる恐れがあることに国民は納得するだろうか。

 国の形を決めることにつながる法律である。場当たり的な対応を続けることは許されない。成立を急ぐべきではない。

 この法律は第1次安倍晋三政権時代の2007年に成立した。首相が改憲に熱を上げるあまり、国会論議は生煮えだった。

 その象徴が「三つの宿題」と呼ばれるものだ。現行法は付則で(1)成人や選挙権年齢も18歳以上にする(2)公務員も自由に改憲論議ができるようにする(3)改憲だけでなく国民投票の範囲を広げる―ことを求めている。

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全くもって、よくわからない法案だ。ただ、年齢を18歳に引き下げて、少しでも早く憲法改正の国民投票にこぎつけたいということか。

問題は多々ある。投票率をどこまでにするのか、過半数に足りない場合でも有効とするのか。

改正の発議は、条文ごとになるのか、それとも憲法全文でやるのか。

改憲論議がどこまで自由にできるのか。

国民にとってもっとも大事な憲法である。わずか数カ月で決められるようなことではない。国民的論議はやりすぎることはないだろう。

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国民投票法改正

国民投票法改正 残った宿題の解決急げ(4月4日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/531218.html
「北海道新聞」より抜粋

 自民、公明、民主、日本維新、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党が憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案で合意した。

 来週にも国会に提出し、今国会で成立する公算が大きい。

 2007年に第1次安倍晋三政権で成立した当初から「欠陥法」と呼ばれてきた。その問題が解決しないまま、改憲に向けた地ならしが進もうとしている。納得できるものではない。

 安倍政権は集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を目指す。憲法を骨抜きにした上で、実際の改憲につなげる意図が見える。

 拙速な議論は将来に禍根を残す。時間を惜しまず、問題点を論じ尽くすべきだ。

 国民投票法は任期中の改憲を掲げた第1次安倍政権が参院選の争点にしようと、自公両党の強行採決で成立させたものだ。このため、重要な論点が未解決だ。

 「18歳以上」とした国民投票年齢に合わせた選挙権や成人年齢の引き下げ、改憲をめぐる公務員の政治活動、改憲以外への対象拡大という「三つの宿題」である。

*********

憲法改正を国民に問うための、もっとも重要な法案である。しかし、国民もメディアも消費税増税の買いだめ報道ばかりで、この法案の国民的論議はまったくない。
単に、手続きを定めるものという印象を受けるが、狙いは憲法改悪のための外堀をつくるもので、時がくれば一気に、憲法改正の発議を出すことになるだろう。

2007年に成立した国民投票法は付則で、(1)公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢引き下げ(2)改憲に関する公務員の政治活動の制限緩和(3)国民投票の対象を改憲以外に拡大――を「3つの宿題」と位置づけ、解決策を盛り込んだ改正案を成立させなければ国民投票を実施できないことになっていた。

 与野党が合意した案では、投票権年齢を改正法施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる。公職選挙法で定めた選挙権年齢の引き下げについては、法改正後に与野党のプロジェクトチームを設置し2年以内の合意を目指す。

とりあえず、年齢を18歳に引き下げることに合意、ということらしいがその他はなにやらよくわからない。2,3の大事なことはそのままで、こんな論議が国会でスンナリとは議員の程度が知れるではないか。

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原子力協定河野氏は賛成

原子力協定で自民引き締め 「造反」は1人 河野氏は「中腰」賛成

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/stt14040423050009-n1.htm
「産経新聞」

 「党議に反することは認められない!」

 自民党の石破茂幹事長は4日、採決直前に本会議場を出て、国会内の医務室に駆け込んだ秋本真利衆院議員について、記者団にこう怒りをぶちまけた。ただ、「造反」は秋本氏1人にとどまり、大量造反を警戒していた執行部は安堵(あんど)の表情を浮かべている。

 党内では、朝から原子力発電に否定的な議員が不穏な動きを見せていた。

 「資源・エネルギー戦略調査会」(山本拓会長)などの合同会議では、原発を「重要なベースロード電源」と評価したエネルギー基本計画の政府案について、河野太郎元法務副大臣らが「山本氏に一任していない」と騒ぎ立て紛糾。佐藤勉国対委員長は4日の正副国対委員長会議で「不穏な動きがあれば厳正に処罰する」と引き締めを徹底するよう指示していた。

 今回党幹部が厳戒態勢を敷いたのは、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈が変更されれば、秋の臨時国会で10本以上の関連法案を通す必要が出てくるためだ。110人近くの新人議員に信賞必罰の厳しさを見せつけ、「身内の造反で自壊した民主党政権の二の舞いを避ける」(党国対幹部)狙いもあったという。

 結局河野氏は採決で「中腰」の姿勢ながら賛成。小泉進次郎内閣府兼復興政務官は本会議後、記者団にこう“白旗”を上げた。

 「政策は100%思いが一致しているかといえば、そうではないケースがある。総合的な判断ですよ」

(豊田真由美)
**********

河野氏の賛成には失望した。結局、自らの主張よりも党に残ることを優先するのでは、この先、何を言おうと口だけのことになる。言うだけなら、簡単だ。
自国の原発建設には異議を唱えるが、外国ならいいという、こんな矛盾したことでは国民の信頼は得られないだろう。
それにしても、党のうまみは想像を超えるものらしい。安倍政権は、造反1名だけに安堵して、原発再稼働に自信をもって突き進むだろう。反対する8割の国民の意思が問われる。あきらめないことが大事だ。

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2014年4月 3日 (木)

必要最小限論の誤り

弁護士川口創のブログ

http://kahajime.exblog.jp/21852702/

「必要最小限の集団的自衛権」論の誤り

「必要最小限の自衛権の範囲には必要最小限の集団的自衛権も含まれる」というところで自民党が落ち着きそうだ、という話です。

しかし、これは、9条についての従来の内閣法制局・政府見解について、誤った理解を前提に議論していると言わざるを得ません。

もともと、9条の政府見解については研究し、さらにこの間、阪田雅裕さんや大森政輔さんなど、元内閣法制局長官と直接お話を伺ってきた立場から、9条に関するこれまでの政府見解についてまとめます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

・我が国の最高法規である憲法9条は、武力の行使などを国際紛争を解決する手段としては永久に放棄し(第1項)、前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権を認めない(第2項)旨規定し、前文と照らし合わせすと、一見(文理上は)非武装を宣言しているようにも読みとれる。

しかし、憲法は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることまで禁じていないと解されるが、

・それは、あくまで外国の武力の行使によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという、急迫、不正の事態に対処し、

・国民のこれらの権利を守るためにやむを得ない措置として初めて容認され、

・その事態を排除するための必要最小限度の範囲に止まるべきものである。

この反面として、

・自国に対する直接の武力攻撃がないのに、

・他国に対する武力攻撃を実力で阻止すること

を本質的内容とする集団的自衛権の行使が憲法上認められないのは、必然的な帰結である。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

以上が9条に関するこれまでの政府見解です。

集団的自衛権については、そもそも自国に対する直接の武力行使がない以上、一部だろうが全部だろうが、憲法上は認められない、ということです。

「必要最小限ならOK」ということはありえません。

これを集団的自衛権を認めるというのであれば、認めるのが一部であろうと、憲法改正をすべきです。

「必要最小限にとどめたことで、大人の対応をした」などと評価しているマスコミの記者達が何人もいるようですが、中身を正しく理解しようともせず、「何となく必要最小限といっているので、イメージ的に抑制的なので良い」、いうことでは、ジャーナリストとしての資質を疑います。

もう少し取材対象について正確な理解を持った上で報道してほしいものです。

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砂川事件の最高裁判決

集団的自衛権の限定容認って?その2~砂川事件の最高裁判決は何て言ってるの?

http://www.asuno-jiyuu.com/2014/04/blog-post_1596.html
「明日の自由を守る若手弁護士の会」より転載

自民党の高村副総裁は、砂川事件の最高裁判決が「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」と言っていることを根拠に、必要最小限の集団的自衛権も許されるんだと言っています。
この砂川事件というのはどういう事件で、どんな判決だったのでしょうか。


1 砂川事件ってどんな事件?


東京都旧砂川町にあった立川米軍飛行場で、原水爆を搭載できる大型爆撃機も離着陸できるようにしようという滑走路の延長計画が持ち上がりました。その反対運動をしていたデモ隊が、昭和32年7月8日、立川米軍飛行場の基地内4、5メートルに立ち入りました。このことが、旧安保条約に基づく刑事特別法違反であるということで、23名が逮捕、うち7名が起訴されたという事件です。

第1審の東京地方裁判所(伊達秋雄裁判長)は、昭和34年3月30日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許していることは憲法9条2項に反する等の理由で、無罪判決を下しました。いわゆる「伊達判決」です。
検察側は、高裁を飛ばしていきなり最高裁に上告する「跳躍上告」という特殊な手続を使って上告しました。これに対して昭和34年12月16日、最高裁判所大法廷は、在日米軍は憲法9条に違反しないという判決を下しました。
これが、砂川事件の最高裁判決です。


2 最高裁は何を言っているの?


砂川事件の最高裁判決は、その1でも引用しましたが、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と言いました。


実は、これには続きがあります。


最高裁は、憲法9条と憲法前文の意味について、こう言ったのです。
日本は、憲法9条2項が禁止する「戦力」は持たないけれども、「これによって生ずるわが国の防衛力の不足は、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補ない、もってわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。」

要は、憲法9条2項が戦力を持つことを禁止しているから、日本としては防衛力が足りなくなるということもありうる。でも、「平和を愛好する諸国民」に信頼することによってその不足を補うんだ、具体的にはアメリカに安全保障を求めることも禁止されないんだ、というわけです。


この最高裁の論理は、日本が独自の戦力を持つことは禁じられているけれども、そのかわり、「国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として在日米軍の駐留を認めてもいいんだ、というものです。
逆に言えば、最高裁は、日本が持つ独自の戦力について、かなり抑制的に考えていることがわかります。


そもそも砂川事件最高裁判決は、在日アメリカ軍の駐留が憲法に反するかどうかを判断したものです。
日本がどのような戦力(具体的には自衛隊ですね)を持っていいか、どのような武力行使をしてもいいかということについて判断したものではありません。

さらに、最高裁判決は、9条2項が「いわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」、在日米軍は憲法9条2項で保持を禁止されている戦力ではない、と言っています。この「別として」という部分からも、この判決が、日本がどのような戦力を持っていいか、そして「集団的自衛権の行使」、つまり日本が攻撃されていないときに日本が武力行使をしてもいいか、という場面について何も言っていないことがわかります。


この最高裁判決から「必要最小限の集団的自衛権は認めているんだ」と解釈することは、明らかに無理があるんです。


3 砂川事件最高裁のウラ事情


ちなみに、ですが。
東京地方裁判所(伊達判決)が在日米軍を憲法違反だと言ってしまったので、政府関係者や駐日アメリカ大使館は慌てます。東京地裁判決(昭和34年3月30日)の翌朝、31日午前8時には、マッカーサー駐日大使が藤山外務大臣に会って、最高裁に「跳躍上告」することを進言しました。

そして、4月24日までに、田中耕太郎最高裁長官(当時)は、マッカーサー大使に対し、最高裁判決が出る時期の見通しをないしょで告げています。当事者の代理人である弁護団にも知らされていない時期に、公平・中立を保たないといけない最高裁判所の長官が、アメリカにこのような通告をしたんです。
さらに田中最高裁長官はアメリカ側に、15人いる最高裁判事全員一致での判決を願うと伝えたり、評議の秘密を破ってそれぞれの裁判官の考え方を伝えたりしました。

最高裁判決は結果的に、15人の最高裁判事が全員一致で在日米軍は合憲だという判決になり、マッカーサー大使は田中長官の手腕を褒め称える電報をアメリカ本国に送っています。
このような内実は、2008年~2013年にかけて発見された資料で明らかになりました。(詳しくは布川玲子・新原昭治編「砂川事件と田中最高裁長官」日本評論社)


砂川事件の裁判長でもあった田中最高裁長官は、実質的にはこの事件の当事者であるアメリカに対し、その意図に反する判決は出さないよ~というメッセージを送り続けていたということです。
その判断の内容が果たして公正・中立なものだと信じられるでしょうか。


このような形で出された砂川事件最高裁判決が、さらに当時の最高裁の意図すら離れて拡大解釈される。
こんなことが許されるはずがないと思うのです。

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2014年4月 2日 (水)

兵器を輸出し紛争を煽る

兵器を輸出し紛争を煽る国家へと歩き出す

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/04/post_7d51.html
「そりゃおかしいゼ」より転載

ほんの20日前に書いた私のブログ「遂にどこにでも武器を輸出で来る国へと歩き出す 」が現実のものになってきた。審議内容を公開するでもなく、論議するでもない。
閣議決定で、武器を輸出できるように決めたのである。「防衛装備移転原則」と名を変えて、閣議決定したのである。戦後日本が営々と築き上げてきた、平和国家としての信用も実績も、閣議の決定だけで廃棄するのである。日本外交の基本姿勢を、180度転換するのであるが、これを閣議決定だけで行うのである。

日本の憲法九条に基づく、武器あるいは武器に利用されうる機器の輸出の全面禁止を、自民党政権は一枚づつベールを剥いできた。自民党の防衛産業が支援するタカ派が、実績を積み重ねてきた。それが、武器輸出三原則として、ミイラ的存在ではあったが、外形は保ってきたのである。
自民党内の、宏池会やハト派と呼ばれた海部俊樹や加藤紘一などが抵抗していたためである。小選挙区制度が、自民党を単一色に塗り替えてしまった。ハトはいない。
与党内のハト派と呼ばれてもいい存在であるべき公明党は、長年自民党にすり寄って生き延びてきたため、反論も指摘もできない。

武器輸出を現行の三原則の枠内にこだわって論議すること自体が、すでに好戦的である。武器すなわち兵器を輸Photo出するということは、平和国家あるいは平和主義者ならやってはならないことである。ましてや、積極的な平和主義者なら武器に手を染め、死の商人と後ろ指を指されるようなことをやってはならない。

今回驚かされるのは、武器を防衛整備と言い換えて、輸出を移転などと表現している。移転であれば無料提供であるべきである。代金を徴収するなら、輸出である。

閣議決定される「ボーーエーーソーービ」移転原則を見ると、政権の恣意的な判断の幅が極めて大きいことが判る。紛争当事国の判断一つにしても、アメリカは恒常的な紛争当事国であるが、自民党政権が認めることは決してない。集団的自衛権の範囲で判断されることになるだろう。
即ち、武器輸出は紛争の鎮静に働くにではなく、煽る結果になることは明らかである。現在安倍政権は、中国包囲網を目指す国家と交渉中である。戦争を煽る国家が、安倍の目指す積極的平和主義なのである??

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消費税増税分は

消費税増税分は日本の富豪50人に50%課税するだけで確保できる-大企業の内部留保なら2%で可能

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11811446561.html
「すくらむ」より抜粋

テーマ:経済・財政・税制の問題
 消費税は貧困や自殺を増大させる低所得者いじめの最悪の税金であり、消費税増税は被災地東北の復興に逆行し貧困増大と中小業者壊滅の巨大人災をもたらすことなどを指摘してきました。

 そして、「世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」ことを、過去エントリーの中で指摘しています。富裕層に対する3.5%の税負担増は別に不当なことでもなんでもないことは、下のグラフ「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」でもよく分かることも紹介しています。


 日本の富豪50人の資産に50%課税するだけで
 消費税増税分はまかなえる

 直近のデータ「日本の長者番付『日本の富豪50人』資産ランキング(2013年)」を見ると、富豪のトップ50人の合計資産は、10兆6.550億円にもなります。消費税増税による2014年度の税収増は約5兆円の見込みと言われていますので、富豪トップ50人の資産約10兆円に対して、50%の税負担をしてもらうだけで、今年度の消費税増税は必要なくなるわけです。


 大企業の内部留保に2%課税するだけで
 消費税増税分は確保できる


 上のグラフにあるように、民間労働者の年間平均賃金は、1997年の467.3万円から2012年の408万円へ59.3万円も減少しているのに、大企業(資本金10億円以上)の内部留保は1997年度の142兆円から2012年度の272兆円へ130兆円も増加しています。

 前年度比を見ると、2011年度から直近の2012年度で大企業の内部留保は267兆円から272兆円へたった1年間で5兆円も増加し、逆に民間労働者の年間平均賃金は409万円から408万円へと減少しています。

 この大企業の内部留保5兆円で今年度の消費税増税分はまかなえますし、内部留保272兆円に2%課税するだけで、5.4兆円確保できるのです。

 「日本に財源がない」と言うなら
 世界のどこにもないことになる

 先日、唐鎌直義立命館大学教授にインタビューしました。最後に、そのインタビューの一部を紹介します。


 上図は昨年11月の「週刊新潮」に掲載されたものです。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんが、「世界は数字でできている」という連載コラムをお持ちで、そこに掲載されていた「GDPで見た世界」というものです。

 これには、国土面積ではなくGDPの大きさで世界地図が描かれています。そうするとアメリカが圧倒的なんですが、日本は世界第2位を中国と競っているので、こういう世界地図になる。だから、世界の国々は日本をこう見ているのだろうなと思うのです。国土面積で見ると極東の小さな島国でしかありませんが、その小さな国が1年間でつくり出しているGDPはこんなに大きいのです。だから国連などが、もっと拠出金を増やせと日本政府に迫るのだと思いますね。

 つまり、516兆円も毎年GDPが生まれている国で、どうして財源がないと言えるのか。それを私は全く理解できません。国民が汗水流して働いて516兆円も毎年富を生んでいるのですから、そこからきちんと応能負担で税金を取るのが政府と財務省の仕事でしょう。それを財源がないということは、全く無能な人達がいるのかということになりますね。しかも所得税や法人税が30兆円くらいしか入らないというのはひどい話ですね。

結局は、516兆円のGDPと、360兆円の国民所得からきちんと応能負担で税金を集めて再配分するという当たり前のことを政府・財務省に実行させられるかどうかということが大事です。それを消費税増税で、低所得者からも税金を巻き上げようなどというのは、一体どういう考え方なのかということで、それこそこれを世界に知らせたら笑われるようなことだと思いますね。

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防衛装備移転三原則(案)

防衛装備移転三原則:殺傷能力の高い武器…輸出できる余地

http://mainichi.jp/select/news/20140402k0000m010122000c.html
毎日新聞 2014年04月01日 より抜粋

 政府は1日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、1976年以来続けてきた武器の全面禁輸方針を転換した。新原則は、従来の禁輸方針のもとで「例外化措置」としてなし崩し的に輸出を認めてきた個別の事例を整理し、ルールを明確にするとともに、将来の輸出拡大に備えるため枠組みに幅を持たせている。政府の運用次第では、日本が掲げる「平和国家」の意味合いが変化することになりそうだ。

 新原則は前文で、安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」の理念を援用し、「新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、明確な原則を定める」と抜本見直しの狙いを説明した。これは、昨年末に策定された国家安全保障戦略の考え方に沿ったものだ。小野寺五典防衛相は1日の記者会見で「例外化措置は21件に上っており、包括的な新原則を定めるのが現実的だ」と述べた。

 小野寺氏は「装備品の国際共同開発についてさまざまな国と積極的に意見交換できるようになる」とも指摘。政府は新原則によって、戦闘機の国際共同開発への参加のほか、安全保障面で協力関係にある国に対し、救難、輸送、警戒監視、掃海に関する装備品の輸出などがしやすくなるとみている。

 

**********

防衛装備移転三原則(案)【概要】

 我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していくこととしている。こうした観点から、「国家安全保障戦略」に基づき、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配
慮した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、明確な原則を定めることとした。

 今後は次の3つの原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うことと
する。

1 移転を禁止する場合を明確化し、次に掲げる場合は移転しない。

 ① 当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合
 ②当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合
 ③ 紛争当事国(武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。)への移転となる場合

2 移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。

 ① 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合
 ② 我が国の安全保障に資する場合
  ・ 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国
   (以下「同盟国等」という。)との国際共同開発・生産の実施
  ・ 同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化
  ・ 自衛隊の活動及び邦人の安全確保
  仕向先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移転が我が国の安全保障上どの程度懸念があるかを厳格に審査し、輸出審査時点において利用可能な情報に基づいて、総合的に判断する。
  我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとする。国家安全保障会議で審議された案件については、政府として情報の公開を図ることとする。

3 目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定する。

  原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。

 以上の方針の運用指針については、国家安全保障会議において決定し、その決定に従い、経済産業大臣は、外為法の運用を適切に行う。

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2014年4月 1日 (火)

セシウムが掘り起こされる!

.東京五輪の工事で地中のセシウムが掘り起こされる!
 

 2020年の東京五輪開催に向け、都内のあちこちで工事が始まっている。
東京がさらなる発展を遂げるこの工事に期待を膨らませている人も多いだろうが、実は予想外の危険が発生する可能性もある。それは「放射線量の上昇」だ。

 福島第一原発の事故で、セシウム134、セシウム137といった放射性物質が撒き散らされ、それは風に乗り、首都圏にも降り注いだ。当初の発表だと、こうした放射性物質は地中50cm~1mに沈むとされていたが、事故の1年後、日本原子力研究開発機構が発表した調査結果によると、セシウムの大部分が5cm以内の浅いところでとどまっていたという。

 ※参考記事「原発事故のセシウムは今でも地表面5cmに居座っている!」
 http://wpb.shueisha.co.jp/2014/03/17/26057/

 琉球大学理学部・古川雅英教授(環境放射線学)が実施してきた都内43ヵ所の定点測定で、実際に3年間の測定を行なってきたジャーナリストの有賀訓氏は言う。

 「今年に入って線量値が高めに出る定点では、だいたい100m以内の場所で必ず道路工事かビル建設工事をやっていたのです」
 特に線量の上昇が目立ったのは、土の地面を掘り返すか、道路と歩道の「舗装」を剥(は)がす作業を伴った工事現場だったそうだ。つまり、地表面5cmのところに居座っていたセシウムが、工事で再び大気中に舞ったと考えられるのだ。

 「神宮外苑の線量が前回0.11μ(毎時マイクロシーベルト)から0.15μへ上がったのは、国立競技場西側の公園エリアで傷んだ植栽などを掘り返す土木作業をやっていた1月29日でした。見た目は小規模な工事なのに、競技場を中心とした1km以上の範囲で線量が上がり、今もそのままです。神宮外苑の大改造と新国立競技場の建て替えが本格化すれば、都内広域にも影響が及ぶでしょう」(有賀氏)

 東北復興計画のアドバイザーなどを務めてきた都市防災建築の専門家・三舩康道氏(工学博士、一級建築士)は、こう語る。「原発事故の影響を受けた東北地方南部の都市で、放射性物質の健康被害に配慮して建物の解体や特別な整地作業をやっているという話は聞いたことがありません。せいぜい発がん性物質のアスベスト建材を使った古い建造物を壊すときに、全体をシートで覆ったり瓦礫(がれき)に放水しながら作業するくらいです。とにかく建設業界は別経費を投じてまでよけいな対策はやらないのです」

 ましてや「原発事故の危険など消え去った」という建前で猛進する都心部の大規模工事ラッシュで、今さらセシウムの心配をする役所や業者などいるはずもない。
 都心部で進行中の再開発は、東京オリンピック工事と相まってさらに加速化・大規模化していくはずだ。そしてそれは、地面すれすれに潜む「厄介者」たちを目覚めさせてしまうかもしれない。
(3月26日@nifty ニュースより)

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ウクライナ取材を終えて 

ウクライナ取材を終えて 米国のお先棒担ぐ日本マスコミ

http://tanakaryusaku.jp/2014/03/0009051
「田中龍作ジャーナル」より抜粋


 読者の皆様。田中は本日(31日)、ウクライナを離れて帰国の途につきます。滞在が長引いたのはウクライナ軍の投降を見届けるためでした。

 首都キエフの独立広場(マイダン)に来て驚いたのは、治安警察と戦っていた市民たちに日当3千円が支払われていたという話でした。失業率30%(※)とも言われるこの国で仕事のない人々が各地から集まり、石や火炎ビンを投げたのです。

 金を出していたのは米国です。米国は自らに都合のよい政権を作る策動をオレンジ革命(04年)の頃から続けていました。フライヤーの作り方から抗議行動の起こし方まで指導していたのです。それはAmerican Projectと呼ばれています。

 米国はロシアに後押しされるヤヌコビッチ政権(当時)を倒すのは容易でないと見ると、極右も利用しました。独立広場の戦いを指揮した極右組織「ライトセクター」には、アメリカからもロシアからも間接的に金が出ていた、と見る向きもあります。

 独立広場の戦いが「自由と民主主義を守るためだった」という報道は西側のプロパガンダです。親露派のヤヌコビッチ政権を倒して自分たちに都合のよい政権を打ち立てたかっただけです。プロパガンダに一役買ったのが欧米や日本のマスコミでした。

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ウクライナの未来予想図

ウクライナの未来予想図

 ジャーナリスト 堤 未果
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/68791394.html

2013年12月。3回目のウクライナ・キエフ訪問から帰国した、アメリカのヴィクトリア・ヌーランド国務次官補は演説の中でこう語った。
「ウクライナに対し過去20年間で50億ドルという金額を投資したアメリカは、同国にIMF「改革」の導入を要求するつもりだ」
ウクライナをロシアの影響下からEU側にひきこみ、欧米の近代的民主主義国家にすることが必要だという主張だ。

そして自体はその通りに進行してゆく。当時ウクライナで拡大していた欧米支援の反政府運動によって、ビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領は政権から追い出され、欧米寄りの新政権が誕生。IMF改革の導入を決定した。

その後、政権打倒のきめてとなった二月二十四日クーデター、その数週間前にヌーランドがキエフにかけた一本の電話がロシア政府によって暴露され、物議を醸すことになる。相手がジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使で、内容が政権転覆後の新人事だったからだ。会話の中でウクライナの新指導者として名前が挙がっていたのは、強固な親米親EUの政党幹部で、アメリカが望むIMF構造改革導入に積極的なアルセニー・ヤツェニュークだった。

在米ウクライナ人の一人、ケビン・ドミトリクは、「ウクライナはロシアとではなく、欧米と連携し、EUに加盟するべきだ」と語る。
「そうすれば、人権問題や経済問題、政治や公務員の腐敗、格差問題などの解決につながり、生活の向上がもたらされるのですから」

だが本当にそうだろうか。

 1997年にIMFの構造改革を受け入れた韓国は、銀行をはじめとする国内インフラの大半が外資に売却され、経済格差の拡大が止まらない。2004年にEUに加盟したハンガリーは、その4年後には巨額のIMFの負債を背負っていた。スペイン、アルゼンチン、ギリシャ、ベトナムも同様だ。
 世界を見回した時、IMFの構造改革を受け入れて、国内経済が元の水準に戻った例が果たしていくつあるだろうか。

IMFの担当者が現地入りした二〇一三年十月、ウクライナ政府へ提示された支援条件は過去の導入国とほぼ同じだった。電気とガス料金の倍額への値上げ、農地売買規制の撤廃、通貨切り下げと国有資産の見直し、福祉予算の大幅削減といった、典型的な「構造改革プログラム」だ。この実施と引き換えにウクライナが」得る40億ドルは、ヤヌコーヴィチ前大統領追放前にロシア政府が買い取る予定だったウクライナ国債約150億ドルのわずか3分の1以下でしかない。

ケビンのように「EU加盟でより良い生活ができる」という英米メディアや米国系反政府NGOの言葉を信じているウクライナ人は、4月までに着手される年金の支給額半減という措置にまず驚愕するだろう。
 
 続いて教育予算と社会福祉が削減され、政府職員を初めとする公務員のリストラと通貨切り下げが実施され、電気やガス代が値上げされたあとは、欧米大企業を対象にした、ウクライナ国営資産の出血大セールが始まる。同国の誇る肥沃な農地は、米系アグリビジネスが難なく手にするだろう。
 
 こうした流れの中、ロシアはモスクワにとって地政学的に最重要であるクリミア半島を、国民投票による住民の意向に従って自国に編入した。アメリカはこの選挙は「違法」だと反発したが、世界23カ国から現地入りした126人の選挙監視団に「正当だ」と報告されている。
 アメリカによる経済制裁は当のロシアを揺さぶる代わりに、エネルギーをロシアに依存しているNATO諸国の経済を破壊するだろう。

 欧米側の報道が蔓延するここ日本で、政府が今後の国益を見据えて立ち位置をどこに定めるのか。財政難の米国とEUからくるだろう資金援助要請を安易にのむ事だけは、回避して欲しい。

           (週刊現代 連載「ジャーナリストの目」第200回 掲載記事)

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