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2014年3月24日 (月)

専門家「河野談話裏付け」

「慰安所隠蔽 軍が資金」元日本兵供述の資料 専門家「河野談話裏付け」


http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014032302000122.html
「東京新聞」

 旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、一九六二年の法務省の調査に「終戦後(慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう)軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。

 元兵曹長は「(慰安婦として)現地人など約七十人を連れてきた」「他にも約二百人を部隊の命で連れ込んだ」などと連行の実態も説明していた。

 関東学院大の林博史教授(日本近現代史)の研究室が国立公文書館(東京)保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。

 安倍政権は、旧日本軍の関与と強制性を認定した河野談話の作成経緯を検証する方針を示している。

 法務省の担当者は、男性の供述について「既に公文書館に資料を移管していて確認できず、責任を持って答えられない」と回答した。

 法務省の資料によると、元兵曹長は四七年八月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で、住民への暴行などに問われ、懲役十二年(求刑懲役十五年)の判決を受けた。

 元兵曹長は六二年八月の調査に、罪に問われた十件余りは「殴った蹴った程度の事件ばかり」と振り返り「(発覚を)一番恐れたのは慰安所事件だった」と告白した。

 強制売春は戦犯行為に問われる。元兵曹長は「軍需部などに強硬談判して約七十万円をもらい、各村長を通じて住民の懐柔工作に使った」と述べ、組織的な隠蔽(いんぺい)を示唆した。「これが完全に功を奏したと見え(慰安婦関連では)一件も訴えが出なかった」と話した。

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安倍政権は、河野談話の見直しはしないが、作成の経過は検討するというのだ。こんなバカなことをやすやす言えるオツムの程度を疑う。どのようにして作られたかはわからないが、まずは、結果は認めると先に言うのだ。物事の順序が逆ではないか。

経過に疑いがあれば、結果も信用できないだろう。この言い方は、なんだと思う。事実は認めざるを得ないので、姑息にも、なんとかしたいということだ。政府が調べて、作成経過に疑問があると大々的に言うつもりなのか。そうして、ほら、やっぱり嘘かもしれないという雰囲気づくりをしていくのだろうか。対外的には、認めます、といっているから、外交上は問題ないとするのか。

古い資料も証言もたくさんあるのに、政府として確認できないと、あいまいにしていくのではないか。国民に対して、また、ウソを言うのではないか。この検証とは、むしろ、日本国民に向けての狙いがあるのではないか。

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