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2014年3月27日 (木)

改憲へ意見書採択

自民、改憲へ意見書採択を要請 各県連に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032601002075.html
「東京新聞」

 自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが26日、分かった。地方から声を上げさせ、改憲への機運を高める狙い。これまでに、富山県議会などが採択した。党関係者が明らかにした。

 文書は、竹下組織運動本部長と吉野地方組織・議員総局長の連名で都道府県連の会長、幹事長宛てに13日付で送付された。「党は『憲法改正原案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいる」とした上で「憲法改正運動には大規模な国民運動が不可欠だ」と強調した。

 通達後は、富山、香川、愛媛の各県議会などが意見書を可決。
(共同)
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憲法を変えるための意見書を地方議会が採択、など考えてもみなかった。憲法を変える権利をもっているのは国民だけだ。99条に定められているとおり、天皇以下、国会議員や公務員、大臣たちは、日本国憲法を守る義務が課せられている。ここには、国民は入っていない。

立憲主義では憲法で、権力や国家を縛っている。この縛りが邪魔だから、国家権力自らがあらゆる力を使って、鎖を解こうとしているのだ。この先は、国家の暴走、一部の人たちの権力私物化だ。いや、すでに、安倍ファミリーの私物化が始まっているのだ。私たちは一人一人が憲法と向き合い、この鎖となる手綱を手放してはならない。

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