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2014年3月 8日 (土)

[国会の秘密法監視]機能「骨抜き」

社説
[国会の秘密法監視]機能「骨抜き」にするな


 本来公開されるべき情報が特定秘密に指定され、国民の目から隠された。おかしい。本当に、罰則によって保護するに値するほどの「秘密」なのか。違うのではないのか。指定を解除すべきだ-。


 このような状況になった際、国権の最高機関である国会に、秘密指定の妥当性を監視する機能がないようでは、政府の暴走を食い止める効果は期待できない。「国会による政府監視」は形ばかりのものとなるのではないか。

 自民党の特定秘密保護法プロジェクトチーム(座長・町村信孝元外相)が、国会による特定秘密のチェック機関に関する制度設計原案をまとめた。

 原案によると、秘密指定を監視するため新たに国会に設けられる監視機関は、「政府による秘密指定の適否を判断しない」という。では何のための機関なのか。甚だ疑問だ。

 
    ■    ■

 自民党プロジェクトチームの原案は次の内容だ。新機関は常設組織の位置付けだが、要請時のみ秘密会形式で開かれる。国会の常任・特別委員会が政府に特定秘密を含む資料などを提供するよう要請した際(1)新機関が政府に特定秘密の提供を要求(2)政府が新機関に特定秘密を提供(3)新機関で精査し委員会に対し「漏えいにならない範囲でフィードバックする」-という。

 つまり秘密の内容の精査はするものの、秘密かどうかの適否の判断はしない。政府から特定秘密の提供を受け、委員会への提供内容を調整するにとどまる。

 一方、国会審議で特定秘密を漏らした場合、国会で懲罰対象となる可能性がある。国会外であれば秘密保護法に基づき、最高5年の懲役などが科される。

 監視機能を果たすことより情報漏えいを防ぐことを優先したこの監視機関に、一体何ができるというのか。


 実効性のある監視機能が働かないのであれば、法律を施行すべきではない。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64256
「沖縄タイムス7」より抜粋
*************

この情報を秘密指定にしたという情報すら、国民には知らされないのではないか。

常設機関であっても要請があった時のみ動くというのでは、よほどの問題でも起きない限り、活動することにはならないだろう。しかも、一体誰がなるのかも分からず、判断力さえ持たせないのでは、全く意味不明の監視機関であって、監視機関の名に値しないだろう。

元の秘密保護法が曖昧だから、この上に何を持ってきても確たるものにはならないだろう。いったん廃止して、是非の論議をすべきものだ。このまま施行では、国民は大変な負の遺産を背負うことになる。

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