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2014年3月18日 (火)

武器輸出:新原則運用

武器輸出:新原則運用指針案 NSCで審査

http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m010026000c.html
毎日新聞 2014年03月18日 18時49分

 政府は18日、武器輸出三原則の見直しに関し、新たな原則の運用指針案を自民・公明両党の安全保障プロジェクトチームに示した。シーレーン防衛・海上安保に関係する救難、輸送、警戒監視、掃海のための装備品の輸出を「わが国の安全保障に資する」として、厳格な審査の上で輸出が可能とする案を提示。重要性に応じて審査主体を省レベルから国家安全保障会議(NSC)に引き上げる仕組みを設けるとした。

 政府が示した指針案によると、自衛隊の装備品修理に関する輸出のような重要性の低い事案は、経済産業・外務・防衛の3省で審査。一方、完成した装備品の輸出など慎重な検討が必要な場合、NSCが加わり審査する。重要案件は局長レベルによるNSC幹事会か、NSC閣僚会議が審査に当たる。また、輸出を認めるたびに関係省庁が概要を発表する仕組みを設けるとした。

 新原則は(1)国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない(2)移転を認め得る場合を限定し厳格審査する(3)目的外使用及び第三国移転は適正管理が確保される場合に限定−−の三つで構成される見通し。自公両党は大筋で了承しており、政府は月内にも新原則を正式決定する。【青木純】

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 「武器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」に言い換える。ソフトな言葉を使うことで、問題の重大性を覆い隠そうとしているのではないか。

 政府は、武器や関連技術の輸出を制限してきた武器輸出三原則を根本的に見直し、武器の輸出拡大に道を開く新たな原則案をまとめた。

新原則の名称は「防衛装備移転三原則」。

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(1)共産圏諸国向けの場合
(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

[佐藤総理(当時)が衆院決算委(1967.4.21)における答弁で表明]

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武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。

軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの

「三木首相」

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こもままでは、日本は明確に武器輸出国となる。死の商人となるのだ。これからは、世界で紛争が起こることを歓迎し、日本の自衛隊も集団的自衛権行使として、海外にも出ていくことになるだろう。
こんなことは、絶対に認められない。

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