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2014年3月28日 (金)

エジプト・死刑判決529人

アメリカが支援するエジプト軍事政権、529人のムスリム同胞団メンバーに死刑判決

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/529-d4f1.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

Johannes Stern
2014年3月25日


昨日、エジプト裁判所は、ムスリム同胞団(MB)の支持者529人に死刑判決を出した。最近で最大の人数の死刑判決は、政敵を絶滅し、エジプト革命を血の中で溺れさせようという、アメリカが支援するエジプト軍事政権の断固とした取り組みの更なるエスカレーションを際立たせるものだ。

2013年7月3日、MB大統領ムハンマド・ムルシーに対する大規模抗議行動のさなか行われたクーデター以来、軍事政権は、座り込み抗議、抗議行動やストライキを暴力的に攻撃し、少なくとも1,400人を殺害し、16,000人以上を投獄した。政権はエジプト最大のイスラム教組織MBを禁止し、抗議行動禁止を発令し、社会における軍の支配的役割を法制化する憲法を押し通した。

被告の大半は、カイロで、ムルシ支持派座り込み抗議の2人が警備と軍によって暴力的に排除された後に起きた、8月14日のミニヤー県での反クーデター抗議行動の際に逮捕されていた。裁判にかけられている集団の起訴容疑には、殺人、殺人未遂、警察署襲撃と、公共・私有財産損壊等がある。被告545人中、わずか150人が出廷し、残り全員は欠席のまま判決を受けた。

裁判全体が見せしめ裁判の特徴を帯びた茶番だ。

“これは司法史上、最も速い、最大死刑者数の判決の裁判です”ムルシ本人を含め、主要なMBメンバーを弁護しているナビル・アブデル・サラム弁護士は語っている。被告側弁護士ハリド・エル-コウミは、AP通信社にこう語った。“われわれは一言も発言できず、3,000ページ以上の調査を見たり、一体どのような証拠のことを彼等が言っているのかを見たりする機会がありませんでした。”

被告側弁護士が訴訟に抗議すると、サイード・ユセフ裁判長は怒鳴りはじめ、裁判所警備員を呼び入れたと報じられている。弁護士の中には、裁判所の建物に入ることさえ妨害されたと言っている人々もいる。

判決を受けた被告の一人の親族、ワリドは、ロイター通信にこう語っている。“裁判は土曜に始まりましたが、手続き上の公判にすぎず、裁判官は、どの弁護士からも、証人からも言い分を聞くことなく、被告すら召還しておらず、居並ぶ連中は暴漢集団で、裁判官ではありません。”

判決後に劇的な光景が見られた。絶望した家族達が叫び始め、怒った抗議行動参加者は近くの建物に放火したと、エジプト国営TVが報じた。

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2014年3月27日 (木)

改憲へ意見書採択

自民、改憲へ意見書採択を要請 各県連に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032601002075.html
「東京新聞」

 自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが26日、分かった。地方から声を上げさせ、改憲への機運を高める狙い。これまでに、富山県議会などが採択した。党関係者が明らかにした。

 文書は、竹下組織運動本部長と吉野地方組織・議員総局長の連名で都道府県連の会長、幹事長宛てに13日付で送付された。「党は『憲法改正原案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいる」とした上で「憲法改正運動には大規模な国民運動が不可欠だ」と強調した。

 通達後は、富山、香川、愛媛の各県議会などが意見書を可決。
(共同)
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憲法を変えるための意見書を地方議会が採択、など考えてもみなかった。憲法を変える権利をもっているのは国民だけだ。99条に定められているとおり、天皇以下、国会議員や公務員、大臣たちは、日本国憲法を守る義務が課せられている。ここには、国民は入っていない。

立憲主義では憲法で、権力や国家を縛っている。この縛りが邪魔だから、国家権力自らがあらゆる力を使って、鎖を解こうとしているのだ。この先は、国家の暴走、一部の人たちの権力私物化だ。いや、すでに、安倍ファミリーの私物化が始まっているのだ。私たちは一人一人が憲法と向き合い、この鎖となる手綱を手放してはならない。

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被ばく「安全」の細工

お母さんのための原発資料探訪(8) 「安全」と言っている人たちの細工

http://takedanet.com/2014/03/post_947e.html

「20140325910910.mp3」をダウンロード

被曝は安全だと言っている人たちは、データをどのように改ざんしているかの具体的な例がでてきました。もちろん、食材にしろ、空間線量にしても、インチキをしているのですが、その人たちも「正義感」があるのです。

つまり「被ばくは安全だから、法令を違反することが日本のためになる」と確信しているのです。その一例(最新、読者の方からの資料提供)をご紹介します。

「内閣府原子力被災者支援チーム」というのがあり、原発の近くの住民の被ばく状況や、もしそこに住んだらどのぐらい被曝するかというのを測定したり、計算したりしていました。

ところが、2013年に避難指示の解除予定地域で、個人線量計で被曝線量を調査したところ、予想した被曝量より大きく、とても法令の基準である1年1ミリには収まらなかったので、データを操作し、住民の被曝予想線量を低くして福島県の関係自治体に連絡することにしたというのです!!

本来、国民の税金で生活しているお役人が、国民の被曝が法令を超えるので、データを改ざんして、法令の範囲に入れるというとんでもないことをしたのです。通常の計算をすると最大で住民の被ばく量は1年6.6ミリシーベルトになるので、NHKの計算方法にしたがって、1年1ミリになるようにしたのです!!

計算しなおした人は支援チームの田村参事官で、「悪げはなかった」と釈明しているらしい。でも、「支援チーム」というのは住民の支援であり、住民の帰還時期を早めるために、データを操作するのであれば、支援チームなどいらない。

これはかなりはっきりしたものだが、原発再開自体が同じ論理だ。たとえば、原発再開を唱えている人に、「原発は安全ですか?」と聞くと、再開を支持しているのだから「安全だ!」と答える。その同じ人に「なぜ東京の電気を300キロ近く離れている新潟で作って(原発の発電)、送電ロスをして東京に送っているのですか?」と聞くと、「危険だから」と言う。

電気が欲しいから「安全」、被曝したくないから「危険」というのだから、論理がさかさまだ。今度もそうで、被曝量を測って1年1ミリ以内ならOK、それを越したらNOなのに、1ミリを超えたから1ミリを超えないように計算するというのでは、これも論理が逆転している。

現在でも、「食材を売るためにはストロンチウムを測定しない」、「食材を売るためには外部被曝はゼロとして基準を決める」などもまだ横行している。政府は国民が法令を超えて被曝することを心配するより、無理にでも帰還させたいということだ。これでは日本国の役所として恥ずかしい! 誠実な役人になって欲しい! 私たちはまだ、原発のことは決して信じてはいけない。


(平成26年3月25日)

武田邦彦


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2014年3月26日 (水)

新「武器三原則」閣議決定へ

新「武器三原則」、自公が了承 政府、来週閣議決定へ


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032501001703.html
「東京新聞」 

 自民、公明両党の安全保障プロジェクトチーム(PT)は25日の会合で、武器や関連技術の輸出を原則禁じた武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」案に関し、重要案件以外の輸出実績も公表する政府方針を了承した。両党はそれぞれ党内手続きを進め、政府は4月1日か4日に閣議決定する方向だ。

 政府側が、首相を交えた国家安全保障会議(NSC)で審議した重要な輸出案件以外に、経済産業省を中心に防衛、外務両省など各省レベルで判断した案件も年次報告書で公表する仕組みを導入すると説明し、透明性の確保を求めていた公明党が了承した。
(共同)

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武器を防衛装備と言い換え、輸出を移転と言い換える。このような日本語使用があってよいものだろうか。

かつて、大本営発表として、撤退を転進と言い換えるなどして、戦況悪化にもかかわらず、まぼろしの戦果を国民に報道しつづけたNHKラジオである。今また似たようなことが起き始めているのだと思う。メディアはこの言葉について、なんの疑問も呈してはいないのだ。

安倍ファミリーにくっついて、平和の党から戦争の党へと変身した公明である。いや、イラク戦争支持、自衛隊派兵賛成だった。今さらの変容でもない。大本営式にいうと、どんな言葉になるのだろう、この党のうそつきぶりは。
政権与党のブレーキ役と自負しているらしいが、最初のポーズはなにか一言いってみるが、あとはアクセル全開の公明党だ。支持している多くの人々は宗教関係者らしいから、どうして?と思ったりするのだが、牧師だって、戦争状態になれば、兵士を前にして国のために敵を殺せ殺せ!と説教するのだから、驚くには値しないかもしれない。

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2014年3月25日 (火)

:被ばく線量を公表せず

福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で
http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html
毎日新聞」より抜粋

◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

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1.「やっぱりこれは大気中核実験どころじゃない被ばくを私たちはしているんじゃないか」
牛山元美医師3/18臨床医が見たチェルノブイリ、福島の現状 (文字起こし)

「臨床医が見たチェルノブイリ、福島の現状」
牛山元美医師(さがみ生協病院)

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3628.html
「みんな楽しくHappy♡がいい♪」より抜粋

皆さんご存じのように事故によって沢山の放射性物質が落ちました。
私は相模原市というところにいます。町田のすぐ隣の町で、東京の西側にある神奈川県なんですけれども、そこに子どもが行っていました。
で、たまたま知り合いから紹介されて東大の小豆川先生ってい方が「10gの砂を取ったら無料で測ってくれるよ」というのを2011年5月に連絡がきたんですね。
慌てて即昼休みに自転車で近くの子どもが通う学校まで行って、校長に話をして中庭の砂を取らせてもらって、プラスチックでかき集めて10gだけ取って送りました。
そうしたところ、「放射性セシウムが出てるよ、それも1kgあたり2700ベクレル出ている」と言われたんですね。

ちょっと調べると事故以前では都内では0~2ベクレル/kgなんですね、
同じ時に目黒区の小学校なんかで取れたものを小豆川先生が調べたら200ぐらいだった。
やっぱり、どう考えてもやっぱり2700というのは高い。
でもじゃあ、「体にどういう影響があるの?」というのをいろいろ調べていきました。

この時は他の伊達市だとか、すごいとんでもない数字が並んでいます。
今はこれはもうブログで見る事が出来なかったんですけど、
あの当時は50,60以上の検体が、こうやって無料で測ってもらったものが載っていました。

皆さんはご存知ですけれども
「大気中核実験があったころはやっぱり東京の杉並あたりでは結構落ちてたよ」
「中学生のオシッコからもセシウム出てたじゃない」って言われました。
それを調べたら、その頃落ちてたんですけど単位を直していくと、土で言うと10ベクレル位なんですね。
チェルノブイリ事故で影響を受けても3ベクレルぐらい。
今回事故のためにって言ったら、神奈川では大体200ぐらい平均出ています。
200ベクレル位。
飯舘村では5万ぐらい落ちた。
しかも双葉町では1100万ベクレル落ちているんです。

すごいむちゃくちゃな数字が出てきて、「やっぱりこれは大気中核実験どころじゃない被ばくを私たちはしているんじゃないか」となりました。

「ただそう言っても3年前の事でしょ。今は大丈夫なんじゃなんでしょ」
いろんなところから言われるんですけれども、

ま、実際に東電のホームページを見ればいまだにこうやって、
原発の原子炉近くのところでは今も事務棟で140マイクロシーベルトっていう、かなり高い値が出ています。
これは環境省の基準では、0.23マイクロシーベルト/h以上のところは汚染地だよ、それ以下にしなさい。
それ以下に住んでいなさい。という話だったのが、とんでもない。
それの実に600倍というほどの高いものが、原子炉の近くではあっても事務棟のところである。

そんな状態に対して東電は、
「1~3号機、原子炉建屋からの放射性物質の放出量は、事故当時の約8000万分の1の値です」と自慢げに、
「もう大分落ちましたよ」と書いているわけです。

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2014年3月24日 (月)

安倍外遊に32社同行

首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ32社 外遊に同行

参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-13/2014031301_01_1.html
「赤旗」

 日本共産党の井上哲士議員は12日の参院予算委員会で、昨年4月から今年1月にかけて安倍晋三首相が行った外遊(15回)に軍需企業のべ32社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。


 安倍政権は11日、憲法9条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。

 ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など12社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充(ロシア)や「防衛交流」の進展(サウジアラビア)、「防衛」での協議、協力(トルコ)などで合意しています。

 井上氏は、武器禁輸政策の放棄を経済界・軍需産業が歓迎していると指摘。経団連の提言や、みずほ銀行産業調査部のリポート(「『武器輸出三原則等』の見直し機運高まる」、昨年11月)をあげ、「政府はこの声に応えようとしているのではないか」とただしました。

 井上氏は、「憲法と国会決議に基づく武器輸出三原則を一内閣の判断で覆せるのか」と追及。安倍首相は、自民党政権や民主党政権が武器輸出三原則の例外を認めてきたことをあげ、「今まですでに21項目の穴を開けてきた。新原則はこれを整理しルールを明確化、透明化するものだ」と武器禁輸政策の放棄を正当化しました。

 井上氏は、「例外の抜け穴をふさぐことこそ必要だ。武器輸出で栄える国、集団的自衛権行使容認で戦争する国へと、国のあり方を根底から覆すようなことは許されない」と批判しました。

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HPから、一覧表になった、同行先の国と企業名が見られます。

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首相官邸ホームページ

●首相官邸ホームページ

「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話
平成二十三年十二月二十七日
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/noda/20111227DANWA.pdf

政府は、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新大綱」という。)を踏まえ、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策について慎重に検討を重ねた結果、次の結論に達し、本日の安全保障会議における審議を経て閣議において報告を行った。今後、防衛装備品等の海外への移転については、以下の基準によることとする。

一. 政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところである。

二. 他方、これまでも、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国が行う国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処といった平和への貢献や国際的な協力(以下「平和貢献・国際協力」という。)、弾道ミサイル防衛(BMD)に関する日米共同開発等の案件については、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出三原則等によらないこととする措置(以下「例外化措置」という。)を個別に講じてきた。

三. 新大綱においては、近年の防衛装備品をめぐる国際的な環境変化について、「平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。」としており、政府は、こうした認識の下、平和国家としての基本理念を堅持しつつこのような大きな変化に対応するための方策について検討を行ってきた。

四. 今日の国際社会においては、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処等を効果的に行うことが各国に求められており、我が国は、平和国家として、国際紛争等を助長することを回避するとの基本理念を堅持しつつ、こうした平和貢献・国際協力への取組に、より積極的・効果的に取り組んでいく必要がある。
同時に、国際社会の平和と安定を損なうおそれがある防衛装備品等の不正な流通及び拡散を防止するため、途上国等の輸出管理能力の強化に向けた支援などにも積極的に取り組んでいくべきである。
また、我が国は、これまで米国との間で安全保障に資する防衛装備品等の共同研究・開発を行ってきたところであるが、国際社会が大きく変化しつつある中で、我が国の平和と安全や国際的な安全保障を確保していくためには、米国との連携を一層強化するとともに、我が国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国とも連携していく必要があり、これらの国との間で防衛装備品等の国際共同開発・生産を進めていくことで、最新の防衛技術の獲得等を通じ、我が国防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともに、コストの削減を図っていくべきである。

五. こうした観点から、政府としては、防衛装備品等の海外への移転については、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件は、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じることとし、今後は、次の基準により処理するものとする。

(1)平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとし、その際、相手国政府への防衛装備品等の供与は、我が国政府と相手国政府との間で取り決める枠組みにおいて、我が国政府による事前同意なく、①当該防衛装備品等が当該枠組みで定められた事業の実施以外の目的に使用されること(以下「目的外使用」という。)及び②当該防衛装備品等が第三国に移転されること(以下「第三国移転」という。)がないことが担保されるなど厳格な管理が行われることを前提として行うこととする。

(2)我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については、我が国との間で安全保障面での協力関係がありその国との共同開発・生産が我が国の安全保障に資する場合に実施することとし、当該案件への参加国による目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われることを前提として、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとする。
なお、我が国政府による事前同意は、当該移転が我が国の安全保障に資する場合や国際の平和及び安定に資する場合又は国際共同開発・生産における我が国の貢献が相対的に小さい場合であって、かつ、当該第三国が更なる移転を防ぐための十分な制度を有している場合でない限り、付与しないこととする。

(3)もとより、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、引き続きこれに基づき慎重に対処する。

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専門家「河野談話裏付け」

「慰安所隠蔽 軍が資金」元日本兵供述の資料 専門家「河野談話裏付け」


http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014032302000122.html
「東京新聞」

 旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、一九六二年の法務省の調査に「終戦後(慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう)軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。

 元兵曹長は「(慰安婦として)現地人など約七十人を連れてきた」「他にも約二百人を部隊の命で連れ込んだ」などと連行の実態も説明していた。

 関東学院大の林博史教授(日本近現代史)の研究室が国立公文書館(東京)保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。

 安倍政権は、旧日本軍の関与と強制性を認定した河野談話の作成経緯を検証する方針を示している。

 法務省の担当者は、男性の供述について「既に公文書館に資料を移管していて確認できず、責任を持って答えられない」と回答した。

 法務省の資料によると、元兵曹長は四七年八月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で、住民への暴行などに問われ、懲役十二年(求刑懲役十五年)の判決を受けた。

 元兵曹長は六二年八月の調査に、罪に問われた十件余りは「殴った蹴った程度の事件ばかり」と振り返り「(発覚を)一番恐れたのは慰安所事件だった」と告白した。

 強制売春は戦犯行為に問われる。元兵曹長は「軍需部などに強硬談判して約七十万円をもらい、各村長を通じて住民の懐柔工作に使った」と述べ、組織的な隠蔽(いんぺい)を示唆した。「これが完全に功を奏したと見え(慰安婦関連では)一件も訴えが出なかった」と話した。

*********

安倍政権は、河野談話の見直しはしないが、作成の経過は検討するというのだ。こんなバカなことをやすやす言えるオツムの程度を疑う。どのようにして作られたかはわからないが、まずは、結果は認めると先に言うのだ。物事の順序が逆ではないか。

経過に疑いがあれば、結果も信用できないだろう。この言い方は、なんだと思う。事実は認めざるを得ないので、姑息にも、なんとかしたいということだ。政府が調べて、作成経過に疑問があると大々的に言うつもりなのか。そうして、ほら、やっぱり嘘かもしれないという雰囲気づくりをしていくのだろうか。対外的には、認めます、といっているから、外交上は問題ないとするのか。

古い資料も証言もたくさんあるのに、政府として確認できないと、あいまいにしていくのではないか。国民に対して、また、ウソを言うのではないか。この検証とは、むしろ、日本国民に向けての狙いがあるのではないか。

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賃金減少物価高大増税

ベノミクス実態は景気悪化賃金減少物価高大増税

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-6aae.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

日本経済の動向について、正しい情報が伝えられていない。


大本営発表では、


景気は良くなり、


賃金が上昇し、


物価上昇率が上がり、


デフレから脱却しつつある。


とされている。


しかし、経済統計を見る限り、これらの説明は正しくない。


中略

インフレ率が上昇したのは円安に伴うもので、円安が止まれば、インフレ率の上昇も止まる。


そして、そもそも、「インフレが良い」という判断が誤りである。


インフレは債務者に利得を、債権者に損失を与える。


つまり、借金をしている人に利得を与え、預金をしている人に損失を与えるものなのだ。


一般に企業が借金をしており、個人は預金をしている。


通常の労働者は賃金で暮らし、わずかばかりの預金を保持している。


日本経済の現状は、賃金が減り、物価が上がっているというもので、普通の労働者にとっては、踏んだり蹴ったりなのである。


どこの誰が「インフレは良いことだ」などと決めたのか。


インフレよりは物価がやや下がる緩やかなデフレの方がはるかに暮らしやすい。

そして、極めつけは消費税の大増税だ。


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2014年3月22日 (土)

公明党本部前で

2014/03/19 政党への申し入れも「テロ」とみなされる?!

〜公明党、武器輸出に反対する市民の声を徹底排除

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/130037
「IWJ」

特集 憲法改正|特集 集団的自衛権

 秘密保護法が施行されれば、政党に対する申し入れも『テロ』と見なされてしまうのだろうか――。それを予感させる一幕が3月19日、公明党本部前で繰り広げられた。

 武器輸出三原則を撤廃し、新たな「防衛装備移転三原則」が近く閣議決定されようとしている。与党協議と閣議決定のみによる、武器輸出禁止政策の転換は認めないと主張する「秘密保護法を考える市民の会」は、この日、「政権のブレーキ役」を果たすよう、山口那津男・公明党代表宛に申し入れを行なった。

事前に連絡済みなのに門前払い、「聞いていない」

 申し入れの趣旨は、要請書と「集団的自衛権の行使容認・武器の輸出」に反対する約3000筆の署名の提出。市民らが党本部に到着すると、入り口付近では2名の警備員が応対。前日にアポイントを得た上での訪問であることを伝えると、警備員らは「聞いてない」の一点張りで、訪問を拒否。党本部にアポイントの確認をすることなく一行を追い返そうとする姿勢に、冷静なトーンで交渉を始めた市民らも、「これが政党のとる態度か」と怒りをあらわにした。

 呼びかけ人の一人、「秘密保護法を考える市民の会」の杉原浩司氏は、18日に公明党本部に電話を入れ、アポイントの約束を取り付けた。19日の10時15分頃に訪問し、要請書を提出する旨を伝えると、電話応対した担当者は「大丈夫です」と回答したという。
公安警察が終始「監視」、カメラで一部始終を記録

 「要請書を受け取ることが、なぜ、こんなにおおごとになるのか。自民党でさえ受理はする」――。

 警備員らは終始、「聞いてない」と繰り返すばかりだったが、党本部付近には公安警察と見られる人物が10名ほど、遠巻きに経過を見張っていた。中には、市民と警備員とのやりとりを一部始終動画に収めていた者もいた。「聞いてない」というわりには、用意周到な監視と警備に、参加者からは失笑が漏れる場面もあった。「まるで、危険人物扱いだ」

 党本部の建物の中からは、職員と思われる人物たちが終始一行を眺めていたが、最後までビルから党関係者が出てくることはなかった。

 最後、杉原氏が電話で党本部に連絡を取ったところ、杉原氏側が「一方的に電話を切ったので、アポイントが確約できてない」という回答を得たと杉原氏。「事実と異なる」と説明した。結局、要請書は建物の外に設置されたポストに投函することが許され、間接的に提出した形となった。(IWJ・ぎぎまき)

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2014年3月21日 (金)

沖縄竹富町から

●全国のみなさんへの呼びかけ

「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」に全国の皆さんの賛同を呼びかけます

 2014年3月14日、文科省は竹富町教育委員会に沖縄県教育委員会を通さず、直接「是正要求」を送りつけました。これは前代未聞の異常な事態です。

 全国の皆さん、私たちは、3月19日、この是正要求に抗議し、撤回を求める声明(末尾に掲載)を発表しました。
 この声明にどうぞ賛同してください。私たちと一緒に竹富町教育委員会を応援し、教育の自由と中立性を守りましょう。
 下記の要領で賛同ください。賛同者のお名前を添えて、下村文部科学大臣へ届けます。

  2014年3月19日

竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会
 世話人代表  仲村貞子


【賛同の方法:メールをください】
*あて先: chouminnokaiアットgmail.com  (アットを@に直してください)
*メールタイトルに「声明に賛同」と必ず入力してください。 
*メール本文:お名前(フルネーム)と、お住まいの都道府県 をお願いします。
*コメント大歓迎。匿名希望の場合はその旨書き添えてください。
*締めきり:2014年3月31日深夜(4月1日朝8時にメールボックスを開くのが最後です)

◆文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明

 2014年3月14日、文部科学省(文科省)は竹富町教育委員会へ是正要求を出しました。竹富町が中学校公民分野において、採択地区内で同じ教科書を使っていないのは、教科書無償措置法に違反しているから、2011年8月23日の教科書採択八重山地区協議会で選ばれた育鵬社版を使用せよとの強制です。

 しかし8月23日の協議会は、石垣市教育長である玉津博克協議会会長による独善的な協議会規約の改変とメンバーの入れ替え、教科書調査員の意見無視、無責任な選出方法など、非民主的で問題の多い協議会でした。公民教科書に関しても内容がほとんど審議されないまま、調査員の推薦のない育鵬社版を強引に選び、答申しました。

 それを受けて石垣市と与那国町の教育委員会は答申どおり育鵬社版を採択しましたが、竹富町教育委員会は8月23日の協議会の審議過程に問題が多いこと、育鵬社版の公民教科書は米軍基地問題に触れていないなど、竹富町の子どもたちにふさわしくないことから、東京書籍版を採択しました。
 これに対して文科省は、竹富町教育委員会の採択を違法とし、同年12月には無償措置からはずしました。しかし、同一地区内で同じ教科書が採択されていない状態が違法なのですから、3市町がそろって違法状態をつくっているのであり、竹富町だけを違法だというのは筋が通りません。

 この状態を解消するため、文科省と沖縄県教育委員会の指導のもと、同年9月8日、採択地区内全教育委員の協議が行われ、6時間半に及ぶ論議を経て東京書籍版が選ばれました。ところが、文科省と石垣市・与那国町教委はその協議を無効とし、今に至るも同一教科書採択は実現していません。 

 教科書無償措置法は、採択地区内の協議で同一教科書を採択すると規定しています。9月8日の協議を認めないのなら、文科省は協議を続けるよう指導すべきです。それゆえ、是正要求によって育鵬社版の教科書採択を強制する文科省こそが、市町村の教育委員会に採択権を認めている地方教育行政法に違反していると言わざるを得ません。
 したがって、今回の是正要求はまったく不当であり、違法です。直ちに撤回すべきです。

 竹富町の島々では先の戦争で、空爆やマラリア有病地への強制疎開などにより、家族や友人を失った者も多く、西表島には軍の「慰安所」もありました。沖縄島で地上戦に巻き込まれた経験を持つ町民も身近にいるので、戦争を知らない世代は彼らの体験を聞く機会に恵まれています。
 しかし、それだけでは歴史や公民の学習には不十分です。子どもたちは学校で、戦争が起きた経緯や当時の日本政府の過ちもきちんと学び、自分の頭で考える力をつけることがぜひ必要です。それには育鵬社版公民教科書は適しません。この点でも私たちは竹富町教育委員会の決定を断固支持します。
 
 たった50冊の教科書に、なぜ文科省が執拗に介入するのでしょうか。教科書検定基準や教育委員会制度の改悪、武器輸出三原則の事実上の撤廃、特定秘密保護法の強行採決など、今の政治状況をみると、行きつく先は国定教科書の復活、そしてまたもや戦争ではないかと危惧せずにはいられません。

 また、沖縄は戦後69年間、人権を奪われ、米軍基地の集中など、米軍と日本政府の差別政策によっていじめ続けられています。今回の文科省による竹富町教育委員会への強権発動も「弱いものいじめ」そのものです。
 辺野古新基地建設問題では、稲嶺名護市長が市長権限で建設に抵抗するなら、政府はやはり、地方自治法による是正要求を検討するということです。このように文科省の竹富町教育委員会への是正要求は、教育の国家統制だけでなく、地方自治を抑圧する第一歩でもあり、とうてい許すことはできません。

 私たちは、政治が教育に介入することに断固として反対します。
 私たちは、文部科学省が竹富町教育委員会に発した是正要求を直ちに撤回することを強く要求します。
 
     2014年3月19日
 
  竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会

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放射能“大量放出”真相は

3月16日(日)午後9時「NHKスペシャル メルトダウン最新報告

   放射能“大量放出”事故最大の謎の真相は

   あの日の原発全映像化」を見て
  冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

○ この事故で放射能を最大に放出した2号機のドライべントのことを言ってない?!
 番組の趣旨はこれまで考えられていたよりも大量の高濃度放射能が出ていた、ということです。いくつか新発見の事実を報告しています。

一、2号機格納容器が破壊されていた!
 メルトダウンしたデブリが格納容器の壁の近くまで押し寄せ、600度Cまで温度が上昇したと考えられます。壁の物質は熱膨張し、継ぎ目に想定以上の力が加わり、破壊されたと考えられます。2011年3月14日、2号機はベントの弁の不具合でベントができず、格納容器の圧力が上昇した。建屋の放射線量が数十ミリシーベルトに上昇し、建屋に水蒸気が充満した。この番組でいうベントはウェットベントのことです。圧力容器から水蒸気をサプレッションチェンバーに送って水をくぐらせて濾過したのちに排気する仕組みです。格納容器がまだ健全なのに、建屋に高放射能の水蒸気が充満したのは、RCIC(非常用冷却装置)をつなぐパイプのパッキンに隙間が空いたからだとわかりました。四重のパッキンの間の蒸気を吸い取るには電気が必要だったのです。

二、3月12日1号機が爆発しますが、実はそれ以前に大量の放射能が1号機から放出さていたことが、最近わかりました。事故から2年以上たってから、双葉町上羽鳥のモニタリングポストの放射線量記録が読めるようになり、爆発(14時40分)前の14時01分に4.6mSv/hが記録されていました。これは1号機のウェットベントのためです。ベントのフィルター(水)は放射線量を千分の一に減らすはずですが、サプチャンの水が実は水でなく熱湯で、表面が蒸気化しており、フィルター効果が半減していた可能性があるということです。フィルター付きベントがついていても、実際機能するかどうか疑わしいのです。

三、しかし番組ではこの事故で一番放射能を放出した2号機のベントがどうなったか報告していません。3月15日10時に2号機から白い蒸気がでているのが外から見えたと言っています。高濃度の放射能が出ていたわけですが、これで福島県中通のみならず、関東を広く汚染した2号機の放射能大量放出の説明にはなりません。東電テレビ会議49時間の記録で明らかになったのは、ウェットベントができなくなって、やみくもにドライベントをして想定の1000倍の放射能を人為的に放出したことです。これを言わないでは、放射能“大量放出”の謎は依然謎です。

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2014年3月20日 (木)

何をもって「強制連行」と

何をもって「強制連行」と表現したか

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140310/1394384568
「誰かの妄想・はてな版」より抜粋

従軍慰安婦

1993年に韓国挺身隊問題対策協議会、挺身隊研究会が出した元慰安婦証言集に以下のように記載されています。

動員方法

 軍慰安婦がどのような方法によって動員されたのかの問題は、現在軍慰安婦問題において韓日間の非常に重要な争点となっている。これまで発見された軍文書の中に、慰安婦の動員方式を具体的に説明しているものは一件もない。但し、1942年から敗戦まで、陸軍大本部からトラックと軍人等の提供を受け、済洲道に来て朝鮮人女性を強制連行していった吉田清治の証言がある。しかし、それも最近日本内でその信憑性に問題提起している人々がいる。

 当時の国際慣例に従い、「詐欺、暴行、脅迫、権力濫用、その他一切の強制手段」による動員を強制連行であると把握するならば、本調査の19名のケースは殆ど大部分が強制連行の範疇に入る。

本調査は、暴行、脅迫、権力濫用を一つに括って暴力的手段による動員と分類し、その他に就業詐欺、誘拐拉致、身売りの場合に分けてみた。暴力による連行は、軍人や憲兵により行われた場合が大部分であり、軍属とみられる(国防色の国民服を着た)人による場合もあった。就業詐欺は、大部分日本に行けば良い仕事を得ることができるという話に誘われたケースであり、最も多くの部分もを占めている。これは大部分民間人によって行われたが、官(官、班長)や町内会の人の勧誘による場合、軍人と軍属によって行われた場合もある。

誘拐拉致や身売りの場合も民間人による場合が多かったが、軍人が行った場合もある。民間人による連行の場合にも、軍が船やトラック等の交通の便宜を提供したり、途中で軍人が慰安婦たちを体系的に強姦する等、軍隊の干渉と統制が加えられた。また、軍が慰安婦「募集過程での騒ぎを防ぐため、募集を行う者の人選に慎重を期すること」と明記した軍文書から見て、募集を行った民間人も軍で指定または許可をした者であるものとみられる。このような事実は、慰安婦募集に全般的に軍隊が体系的に介入したという事実を明らかにしている。

      暴力 就業詐欺 誘拐拉致 身売り その他
民間人      6     1     1       
官勧誘      2                 
軍人、憲兵 3   1     1         1   
軍属    1   4                 

*1

注:1.2名のケースが各々2度の別途の連行過程を経たので、全体の合計が21名となる。

2.その他は、最初に勤労挺身隊として動員されたが工場が逃げ出して軍人に捕まり、軍慰安所に引っ張って行かれたケースである。

 就業詐欺の場合、最初は詐欺によって誘われて行ったが、慰安所に来てからは脅迫と暴力によって慰安婦の仕事を強要させられた。誘拐拉致、身売りの場合も、自身の意思に反して暴力によって慰安婦の仕事が強要された点は同様である。それ故、全体的には軍慰安婦の動員は、暴力による強制連行であったと言うことができる。

・・・・・・・・・・


韓国側団体は当初から詐欺や身売りも含めて「強制連行」と呼んでおり、それを明確にしていますので、「おいおい、20万人奴隷狩イメージと全然話が違うじゃねーか」*2などという指摘自体が、無知無恥無理解の産物と言えます。
単純に言うと

1.韓国側では「「詐欺、暴行、脅迫、権力濫用、その他一切の強制手段」による動員を強制連行である」とするのが普通。日本側史実派でもこれに近い解釈が普通*3。

2.日本側一般では、軍や警察が直接的な暴力や脅迫によって連行した場合のみを「強制連行」とするのが多いでしょうね。

3.そして安倍政権では、軍や警察が直接的な暴力や脅迫によって連行した場合ですら「強制連行」ではないと解釈され、「強制連行」なる行為はこの世に存在しない空想の産物とされています。

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慰安所運営=米軍文書

●聯合ニュース

旧日本軍が付帯施設として慰安所運営=米軍文書

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/14/0200000000AJP20140314001000882.HTML
2014/03/16 06:00

【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが14日(現地時間)、米軍が作成した文書で確認された。

 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター(SEATIC)が1945年4月にビルマ(現ミャンマー)で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。

 別の機密解除文書では、1945年4月25日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には1級に分類される日本人女性が20人、2~4級に分類される朝鮮半島出身の女性130人がいたが、全員が性病にかかっていたという。

 両文書は慰安婦が旧日本軍の駐留地域に広く置かれていたことを示している。軍医が慰安婦を体系的に管理していたことも確認できる。

 1993年に発表された河野洋平官房長官談話は、旧日本軍が慰安所設置と運営に関与し、慰安婦の募集と移送、管理が総じて本人たちの意思に反して行われたことを認め、謝罪した。しかし、日本の一部勢力は慰安婦の存在自体を否定し、日本政府に河野談話の見直しを迫っている。
 一方、米司法省はこれらの機密文書に基づき独自に調査を行い、慰安所の運営に関し蛮行を働いた旧日本軍の戦犯16人を1996年12月に入国禁止にしたとされる。しかし、司法省は機密解除の時期になっていないとして内容を明らかにしていない。

聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した文書=14日、ワシントン(聯合ニュース)
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このような資料はいくらでも出てくるし、本人の証言もたくさんある。政治家が否定することは、認めたくないのか、それとも本当にないと信じているのか、どちらかだろう。認めたくない人々にとっては、なにを持ってこられても、こんなのはウソでありデッチアゲでしかないというだろう。なかったと信じている人は、よほどの不勉強としかいいようがない。自らの無知を知らない者は歴史の事実も真実も分からないだろう。

恥ずかしげもなく、検証するというのだから、まったく恥の上塗りである。検証した結果、事実はよくわからないとでもいうのであろうか。認めるとも認めないともいえず、曖昧なままにしておくのかもしれない。

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2014年3月18日 (火)

ALPS期待外れ

汚染水処理期待外れ ALPS試運転1年

 東京電力が福島第一原発の汚染水処理の切り札として導入した「多核種除去設備(ALPS)」は試運転開始から30日で1年を迎える。一日平均の処理量は11日現在、約180トン。相次ぐトラブルによる停止などで、一日に発生する汚染水約400トンの半分にも満たない。東電は増設で、平成26年度内にタンクに貯蔵している汚染水約34万トンの浄化完了を目指している。だが、トラブルが起きないことが前提で、計画通りに進むかどうかは不透明だ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014031714538
「福島民報」より抜粋
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汚染水対策として、最も力を入れなければならない設備だ。核種除去ができなければ、汚染水は溜まる一方で、しかも危険なままタンクで放置することになるのだ。東電は一体、本気でこれをやる気があるのだろうか。技術的に難しいことなのだろうか。であれば、広く知恵を集めて、一刻もはやくやらねばならないことだ。だが、これは金にはならない。こんなことより、刈羽原発再稼働に全力をあげるということかもしれないと思う。

いくら誰も責任を取らないといっても、東電はひどすぎる。事故の始末もできずに、再稼働に走るとは、どういうことか。想定外のことだから、税金でやってもらうということか。

東電は財産のすべてをはたいて、避難者の補償と事故処理にあたるべきではないか。それで、破たんするなら仕方ないことで、刑事責任を問われないだけましとでもいうべきでは?

それにしても全国の電力会社は、この事故をどうみているのか。規制委員会が安全といえば、たとえ事故がおこっても会社には責任がないとでもいうのだろうか。安全をクリアしているのだから、法的責任は問われないということだろうか。わたしたちは、ふるさとを汚染されても、被ばくさせられても、泣き寝入りになるのか。こんな原発を稼働させるということは、正気の沙汰ではないだろう。せめて責任の取り方ぐらいは示すべきではないか。

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武器輸出:新原則運用

武器輸出:新原則運用指針案 NSCで審査

http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m010026000c.html
毎日新聞 2014年03月18日 18時49分

 政府は18日、武器輸出三原則の見直しに関し、新たな原則の運用指針案を自民・公明両党の安全保障プロジェクトチームに示した。シーレーン防衛・海上安保に関係する救難、輸送、警戒監視、掃海のための装備品の輸出を「わが国の安全保障に資する」として、厳格な審査の上で輸出が可能とする案を提示。重要性に応じて審査主体を省レベルから国家安全保障会議(NSC)に引き上げる仕組みを設けるとした。

 政府が示した指針案によると、自衛隊の装備品修理に関する輸出のような重要性の低い事案は、経済産業・外務・防衛の3省で審査。一方、完成した装備品の輸出など慎重な検討が必要な場合、NSCが加わり審査する。重要案件は局長レベルによるNSC幹事会か、NSC閣僚会議が審査に当たる。また、輸出を認めるたびに関係省庁が概要を発表する仕組みを設けるとした。

 新原則は(1)国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない(2)移転を認め得る場合を限定し厳格審査する(3)目的外使用及び第三国移転は適正管理が確保される場合に限定−−の三つで構成される見通し。自公両党は大筋で了承しており、政府は月内にも新原則を正式決定する。【青木純】

*********

 「武器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」に言い換える。ソフトな言葉を使うことで、問題の重大性を覆い隠そうとしているのではないか。

 政府は、武器や関連技術の輸出を制限してきた武器輸出三原則を根本的に見直し、武器の輸出拡大に道を開く新たな原則案をまとめた。

新原則の名称は「防衛装備移転三原則」。

・・・・・・・・

(1)共産圏諸国向けの場合
(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

[佐藤総理(当時)が衆院決算委(1967.4.21)における答弁で表明]

・・・・・・・・

武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。

軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの

「三木首相」

・・・・・・・・

こもままでは、日本は明確に武器輸出国となる。死の商人となるのだ。これからは、世界で紛争が起こることを歓迎し、日本の自衛隊も集団的自衛権行使として、海外にも出ていくことになるだろう。
こんなことは、絶対に認められない。

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竹富町に激励の声を

竹富町の教科書  国の介入はそぐわない

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140317_4.html
「京都新聞」より抜粋

 沖縄県の竹富町教育委員会に対して、下村博文文部科学相が地方自治法に基づく是正要求を出した。周辺2市町の教委とつくる採択地区協議会が選んだ教科書と別の教科書を使っているためだ。

 国が市町村に直接是正を求めるのは初めてという。

 確かに、教科書無償措置法は採択区内で同じ教科書を使うのを決まりとする。しかし、地方教育行政法は市町村に採択権を認めており、竹富町の決定に問題はない。

 法律に食い違いがある中、一方的に町を「違法」とする国の姿勢は筋が通らないのではないか。
 3年前、地区協議会は保守色の強い育鵬社版を選んだ。竹富町は沖縄の米軍基地負担に関する記載が少ないことなどを理由に拒み、東京書籍版を採用した。国の無償配布の対象からは外れたため、寄付で買って生徒に配った。当初はこの措置を黙認した国だが、政権交代以降、厳しい姿勢に転じた。

*********

皆さま   高嶋伸欣です

竹富町教育委員会に「是正要求」が出された件、夕刊に続いて「朝日」「毎日」「東京」が朝刊でも大きく扱っています(「社説」でも)。ただし「読売」は夕刊のみ?(西日本・九州本社版は?) 「産経」は、東京版に夕刊がないぶん朝刊で詳しく伝えていますが、竹富町は「ルール違反」という前提の偏向、歪曲記事です。

 これだけ全国的な話題になったことで、竹富町の教育委員会には産経」の歪んだ記事などをうのみにした抗議やいやがらせの電話、FAXなどが集中する可能性があります。

  そうした圧力に対抗して、私たちも竹富町教育委員会に激励の声を全国、国外からも送りたいと思います。

 前回の同様の呼びかけの時には多くの皆さんが協力して下さったことで、教育委員会では「とても励まされた」と喜んでいました。
 今回はさらに強い圧力を加えられているわけですので、一層の激励を、宜しくお願いいたします。

 宛先は下記の通りです

907-8503  石垣市美崎町 11-1

 竹富町教育委員会  慶田盛安三教育長  あて

 TEL 0980-82-6191 
 FAX 0980-82-0643
 mal takekyouiku@town.taketomi.okinawa.jp (教育課)

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2014年3月17日 (月)

集会 鹿児島、6千人が参加

川内原発の「再稼働反対」で集会 鹿児島、6千人が参加

http://www.asahi.com/articles/ASG3J5GJ9G3JTLTB00D.html
「朝日新聞」

 原子力規制委員会の優先審査により、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が今夏にも再稼働する見通しになったことを受け、脱原発を訴える市民集会が16日、鹿児島市であった。「再稼働は絶対に許されない」「原発のない地球で暮らしたい」と声を上げながら、参加者は市中心部をデモ行進した。「反原発・かごしまネット」などでつくる実行委が呼びかけ、約6千人(主催者発表)が参加。県内での反原発集会としては過去最大規模となった。

 集会で壇上に立った福島の原発事故の被災者、木幡ますみさん(58)は「3年たったが福島の状況は変わっていない。再稼働させないで」と呼びかけた。(小池寛木)

*********

同日、高知でも1500人の伊方原発再稼働反対、安倍政権打倒の集会があった。デモ行進の横を「愛国党」の車が1台、張り付いて、電気が足りなくなったらどうするのだ、薪で若い娘がご飯を炊くのかとマイクで流し続けていた。

全国で原発ゼロの声は高まっている。国民の8割が反対なのだ。西日本で原発事故があれば、日本はすべて汚染地帯となる。放射能被曝、みんなですれば怖くないとでもいうのだろうか。15万人にも及ぶ人たちの故郷を汚染させ、避難生活を強いて、まだ原発を動かそうとするなど異常としか言いようがない。稼働させたい彼らには、原発から30キロ以内に住んで生活してもらったほうがよいのではないか。

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2014年3月16日 (日)

原発作業員らデモ

東電本店前で原発作業員らデモ

http://news.livedoor.com/article/detail/8633231/

【AFP=時事】都内の東京電力(TEPCO)本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。

 約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。

 東日本大震災に伴う未曽有の原発事故から11日で丸3年が経過したが、福島第1ではまだ廃炉作業に入れる状況とはなっていない。廃炉までの道のりがこの先数十年に及ぶとみられる中、数千人の作業員が毎日、汚染水の処理や無数の修復などの危険な作業を続けている。
【翻訳編集】AFPBB News
*************

東電本店前で、デモとはすごいことだと思う。しかも、作業員という現場の労働者だ。バラバラでなかなか、まとまりにくい立場だと思うが、よくやったなと思う。それだけ、ひどい状況なのだ。今までにも、少しずつ報道されてきたことではあるが、弱い立場で声を上げにくいことをよいことに、東電も政府も見て見ぬふりなのだ。

被ばく労働者の切り捨ては、今に始まったことではないが、原発ジプシーのように定期点検という少数の場であったから無視してきたことが、フクイチ事故では人数が多すぎて、もはや隠せなくなってきているのだ。労働条件の改善がなければ、今後、長い目で見た時、原発の廃炉作業もできなくなるだろう。

高知では、今日16日、県下から1500人が集まって、伊方再稼働反対、秘密保護法廃止、憲法改悪反対を叫んで、デモ行進した。

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2014年3月15日 (土)

集団的自衛権で検討機関不要

集団的自衛権で検討機関不要 政府が答弁書決定

 政府は14日の閣議で、集団的自衛権の行使容認問題に関し、法律に基づいた検討機関の設置は不要とする答弁書を決定した。安倍晋三首相は有識者でつくる私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を設置して行使容認に向けた議論を進めており、私的諮問機関による検討で足りるとの見解を示した形だ。

 安保法制懇での議論内容に関し「集団的自衛権を行使できるようにすべきではないといった意見は表明されていない」と明記し、14人いるメンバー全員から行使容認に異論が出ていないことも明らかにした。
2014/03/14 12:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031401001904.html

・・・・・・・・・・

明日の自由を守る若手弁護士の会
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/03/blog-post_15.html
「以下抜粋」


集団的自衛権を行使する、ということは、戦争をする、ということです。
 戦後、国際法上、侵略戦争は許されないけれど、「集団的自衛権行使」が名目の戦争なら許される。そんな新たな秩序が生まれました。

 だから大国は、こぞって戦争開始のタテマエを「集団的自衛権行使」にしました。

 ベトナム戦争も、アメリカは「集団的自衛権の行使」を名目に始めました。

 ソ連のチェコ侵攻も、

 NATOのアフガニスタン侵攻も、

 「集団的自衛権の行使」を理由に始められたものです。
 
 同盟国を助ける、そんな人情で終われる美しい話ではないのです。
 大量殺人の言い訳、なのです。


 「戦争放棄、戦力不保持を宣言した9条のもとでも、集団的自衛権が行使できる」と憲法を読み替えるという作業(解釈改憲)が、私たち国民に対しても、また国際社会に対しても、どれだけのインパクトを持ったことなのか、今一度考えて頂きたいと思います。
 特に、与党の国会議員に。

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2014年3月14日 (金)

正式に名乗り出た唯一の「白人」「元慰安婦」

正式に名乗り出た唯一の「白人」「元慰安婦」生存者の証言


http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6d3f9139f6b928a6766d82fec1744870
「徳岡宏一朗 」以下抜粋

オランダ人「慰安婦」ジャンの物語 [単行本]
ジャン ラフ=オハーン (著), Jan Ruff‐O’Herne (原著), 渡辺 洋美 (翻訳), 倉沢 愛子 (翻訳)

どのようにして語ればいいのだろうか、第二次世界大戦中のインドネシアで日本軍によって毎日、強姦されたことを。国際公聴会で、オランダ人として初めて「慰安婦」であったことを証言した著者が、50年の沈黙を経て語る物語。


「私は絶対死なない、安倍首相が謝罪する日までは」


 元慰安婦が存在するのは韓国や中国などの東アジアだけではない。11日、オーストラリア南部のアデレードで会った ジャン・ラフ・オハーン(Jan Ruff O’Herne)さん(91)も日本の蛮行の犠牲になった。オランダ系オーストラリア人のオハーンさんは慰安婦だったと正式に名乗り出た唯一の白人元慰安 婦生存者だ。

 オハーンさんは90歳を過ぎて気力がかなり衰えている。片目は失明状態だ。しかし同日、慰安婦像の設置を主導する「在オーストラリア韓人会」の人々に自ら恐怖の体験を打ち明けた時だけははっきりした口調だった。

  オランダ領東インド(現インドネシア)に暮らしていたオハーンさんの子どものころの夢は修道女になることだった。オハーンさんが修道女会で生活していた 1942年、日本がインドネシアを侵略し、全てのオランダ人を収容所に収容した。「44年の初めだった。17歳以上の若い女性たちは引っ張り出され、整列 させられた。すると、上から下までじろじろ見られた」。オランダ人女性約250人がトラックに乗せられ、連行されたのは日本軍の慰安所だった。

  慰安所に着くと、オハーンさんは日本軍将校に日本刀で脅されながら無残にも強姦(ごうかん)された。毎日昼も夜もおぞましい行為が繰り返された。性病検査 をしに来た日本人医師に「私たちは強制的に連行されてきた。上部に知らせてほしい」と哀願したが、その医師にも強姦された。

 そう言うと、オハーンさんはしばらく言葉を詰まらせた。そして「慰安婦(comfort woman)という表現は日本の強制性を和らげる表現だ。私たちは日本軍の性奴隷(sexual slave)だった」と言った。

 日本軍は女性たちを収容所に送り、慰安所で経験したことを口外したら死ぬだろうと脅迫した。戦後はイギリス人兵士と結婚、60年にオーストラリアに移住した。恥ずかしさのあまり、当時の記憶を完全に封印していた。

  だが、50年余りがたった92年、オハーンさんはオーストラリアの放送局のニュースで韓国人元慰安婦たちの叫びを聞いた。「何も答えない日本大使館の前で 堂々と謝罪を要求する韓国人元慰安婦たちを見て勇気をもらった。同じ歴史が繰り返されないよう立ち上がらなければならないと決心した」

 白人慰安婦が存在したという事実は、西欧社会に大きな衝撃を与えた。この証言を基に94年、映画『50年の沈黙』が制作された。オハーンさんは2007年、米下院の慰安婦公聴会で証言した。

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ファシストの脅威

ウクライナにおけるファシストの脅威。ネオナチ復興を否定する欧米マスコミ

ジュリー・ハイランド
Global Research、March 06、2014
World Socialist Web Site
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-daed.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

ウクライナ・フアシスト

アメリカが支援したウクライナ・クーデターにおけるファシストの関与を否定したり、彼らの役割を、取るに足りない枝葉末節であるかのように描き出したりする、政治的に悪質なマスコミのプロパガンダ攻勢が進行中だ。

例えば、ニューヨーク・タイムズは“ウクライナのロシア人に対する差し迫った脅威というプーチンの主張は根拠がない”と主張し、イギリスのガーディアンは、クリミアでの出来事は“革命派ファシストの一団による攻撃を防ぐための”取り組みだという主張は“空想”だとはねつけ、“世界中のマスコミは、そのような勢力など見たことも聞いたこともない”と付け加えた。

これは我慢ならない隠蔽だ。

現実は、公然と反ユダヤ主義、親ナチの政党が、アメリカとヨーロッパ帝国主義のご厚意により、ヨーロッパの首都で国家権力の主導権を、1945年以来初めて握ったのだ。選挙で選ばれたわけではないウクライナ政府は、アメリカが指名したアルセニー・ヤツェニュークを首班とし、ファシストのスヴォボダ党から少なくとも6人の大臣が入閣した。

一年もたたない昔に、世界ユダヤ人会議は、スヴォボダを禁止するよう呼びかけていた。ところが“マフィアウクライナを支配するルスキエ-イド(ロシア人・ユダヤ人)”を粉砕する決意を繰り返し語っている党創設者で党首のオレフ・チャフニボクは、先月のクーデターを準備している時期に、アメリカと欧州連合の幹部連中から称賛された。

2010年の、ナチ・ソビボル強制収容所における約30,000人殺害の共犯者として、ジョン・デミャニュクが有罪判決された後、チャフニボクは彼を英雄と呼んだ。チャフニボクの副官ユーリー・ミハルチシンは、ヨセフ・ゲッペルス政治研究センターという名のシンクタンク創設者だ。

中略

2010年、スヴォボダの公式フォーラムに以下の声明が掲載された。“本当にウクライナ的なウクライナを、東部と南部の都市で創り出す為…我々は、議会政治制度を廃止し、全ての政党を禁止し、全産業とマスコミを国有化し、ロシアからウクライナへのあらゆる文献を輸入を禁止し…公務員、教育行政、軍隊(特に東部で)のトップを完全に入れ換え、ロシア語を話す知識人や、あらゆるウクライナ嫌いの連中を、肉体的に粛清し(迅速に試射無しで。ウクライナ嫌いの登録は、スヴォボダ党員ならだれでも、ここでできる)、反ウクライナ政党のあらゆる党員を処刑する必要がある….”

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2014年3月13日 (木)

ヤツェニュクが訪米

ウクライナのクーデター政権で首相を務めるヤツェニュクが訪米、
ケリー国務長官らと会談の意味

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
「桜井ジャーナル」より抜粋

 クーデターでキエフを制圧した勢力が「西側」の支援を受けて作った暫定政権。その首相、アルセニー・ヤツェニュクがアメリカを訪問、バラク・オバマ大統領やジョン・ケリー国務長官らと会談しているようだ。選挙で選ばれたわけでもないヤツェニュクたちの暫定政権だが、国のあり方を勝手に決めようとしている。

 2月4日にYouTubeへアップロードされて明らかになったビクトリア・ヌランド米国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使との電話会談で、ヌランドが高く評価していたのが「祖国」に所属するヤツェニュクだった。それだけ「西側」の「国境なき巨大資本」に近いということだ。

 この「祖国」とは、オリガルヒ(不公正な手段で国の資産を盗んで巨万の富を築いた富豪)のひとりで、投機家のジョージ・ソロスの影響下にあったユリア・ティモシェンコの政党。大統領代行を名乗っているアレクサンドル・トゥルチノフも同じ政党の幹部だ。

 当初、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領に対する抗議活動は比較的、平和的なもの。EUも話し合いで解決しようとしていた。それが気に入らなかったのネオコン(アメリカの親イスラエル派)のヌランド国務次官補で、「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」という表現が彼女の口から出てくる。

 ヌランドの意向に沿うような展開になるのは2月18日頃から。抗議活動が激しくなる。石だけでなく火焔瓶が投げられ、銃やライフルが持ち出され、警官隊に向かって撃ち始めている。21日にはヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派が平和協定に調印するのだが、翌22日には屋上からの狙撃で多くの死者が出始め、協定は実現しなかった。この日、議会は憲法の規定を無視してトゥルチノフを大統領代行に任命している。

 前回も書いたように、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は、26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)へ電話で次のように報告した:

 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合(暫定政権)が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としたうえで、「新連合はもはや信用できない」としている。なお、この会話を本物だとパエト外相は認めている。

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順番を待つ豚

順番を待つ豚

 肉屋に包丁を渡してしまった豚だ,と. 参院選で安倍政権の自民党が圧勝したとき,そのように日本国民を評した人がいた.

  ***   ***   ***

 4月から消費税が値上げされる.それで良いんですか? と,道行く人に尋ねたら,「良くないけど,抵抗しても無駄だから」というご意見.

 う〜ん.じゃあ,原発再稼働は? いま政府は原発再稼働に向けてまっしぐらだけど,これで良いんですか? これも「抵抗しても無駄」ですか?

 じゃあ,集団的自衛権は? このままでは日本は再び「戦争をする国」になりますよ.それで良いんですか? やっぱり「抵抗しても無駄」ですか?

 このまま進んで行くと,やがて徴兵制ですよ.お国のために死んでくださいと言われますよ.どうしますか?

- いや,いくら何でも,それは無いでしょう.中国や韓国が侵略して来るのに備えねばなりません.防衛のためですから.日本が戦争を起こすわけではない.まして徴兵制など,民主国家の日本が,そのような事をする訳ないでしょう.

と思ってませんか?

  ***   ***   ***

 多くの国民が,たぶん半数以上が,良くないと思っていること.たとえば消費税の増額,たとえば原発の再稼働.こういうことを安倍政権は推進しています.どうしてこのような非民主主義が通用するのか? いろいろな理由があるけれど,最大の問題は国民の無関心.

 抵抗しても無駄.仕方がない.だから沈黙している? 現状より生活は苦しくなるけれど.多少は悪くなるけれど仕方ない?  いえいえ,その程度では済みませんよ.安倍政権は次々と改悪を進めています.道徳教育,軍備拡張.あの無謀な戦争に突入して行った歴史を,そのままなぞろうとしています.黙っていたら,事態はどんどん悪化します.

 マルチン・ニーメラーという人の有名な言葉を思い出してください.

(以下転載)
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
(転載おわり)

 君はいつ反対をするんですか? いつ声をあげるんですか? 徴兵制が決まっても,「抵抗しても無駄」路線で行くんですか?

  ***   ***   ***

 今の日本人は政治について語らない.政治はタブー.政治について語るのは悪いこと.だからテレビはエンタメとかグルメとか,当り障りのない話題ばかり.

 いつから日本人はこのように飼いならされてしまったのか.まるで,食べられる順番を待っている豚の群れ.それが今の日本人.そう,君のことです.

http://henachokosizenhogo.blog.so-net.ne.jp/2014-03-10
「へなちょこ自然保護」より転載

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2014年3月12日 (水)

安倍内閣打倒!高知県民集会

安倍内閣打倒!高知県民集会

12月に特定秘密保護法が強行成立させられ、原発情報も隠される危険があります。憲法を強引に変える動きも強まっています。3・11集会を例年通り準備するかどうかの話し合いの中で、現在の諸々の課題に対処して大きく結集する集会にしたいとの合意に至りました。各団体の賛同を得て、3者の共催で集会を開きます。キッズコーナー、1分間スピーチも設定します。誘い合わせてお集まりください。

原発再稼働反対・特定秘密保護法廃止・憲法改悪反対 安倍内閣打倒!高知県民集会

○日時;3月16日(日) 10時オープニング(バンド演奏)
10時30分~11時30分集会(主催者挨拶、スピーチ)
11時30分~デモ行進 城西公園から中央公園まで2コースで(希望者は高知駅まで延長)

○場所 城西公園


○主催団体;原発をなくし自然エネルギーを推進する高知県民連絡会、
郷土の軍事化に反対する高知県連絡会、
国民主権を守り憲法を暮らしに活かす懇談会
事務局;平和運動センター、平和委員会

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伊方の家からの報告

再稼働一番手の原発になるのはごめんだ

 愛媛県伊方町内では、歩き回り話してまわるにつれて、だんだんと住民の反応に手ごたえを感じられるように

 <伊方の家からの報告>
(Y・T)

○ 3月19日の井戸川さん講演会in伊方に向けて、3月7日・8日・9日と3日間連続して伊方で動き回った。7日は伊方町議会事務局にチラシを持参し、町見・瀬戸・三崎各公民館にポスター掲示とチラシ置きをお願いしてまわり、また4か所の愛媛新聞販売店にチラシの新聞折り込みを依頼してまわった。このこともかってなら考えられなかったことだとかってを知る人たちは言う。新聞販売店の主と再稼働問題で話をする。印象的だったのは、販売店主たちが集まった時の話でも、伊方町の人と他の地域の人との切実感が違う、他の地域の人には他人ごとのように感じているように見受けられる、ということであった。

 8日は三崎・二名津方面の街宣に行く。車を流しながらマイクでゆっくり講演会をアピールし、他方でチラシを戸別配布してまわる。(別のところではトラメガで路地の隅々までアピールしてまわったそうだ。)何人か話した中で、「原発は命の問題だ。経済の前に命があり、命の営みとして経済があるべきだ。」と熱をこめて訴えた年配の女性が印象に残る。19日は必ず行きます、と言ってチラシを胸にしまい込んだ女性もいた。

○ 9日は九町に街宣に行く。チラシは今日新聞折り込みで入っているので、チラシ配布よりもゆっくり対話をすることに重点を置いて歩いて回る。19日の講演会のことは会場使用の件でメディアに大きく取り上げられて、たいていの人が知っていた。家の並びが途切れる頃、老女が道脇にしゃがみ込んでうつむいて熱心に土いじりをしていた。そのまま取りすぎようかと思ったが声をかけた。足が悪いのかなかなか立ち上がれず、手助けしようとしたとき立ち上がった。顔を見ればもう80を超えているだろうか、目も悪くしているように見えた。

 原発の話、3・11と福島の惨状について、そして再稼働問題について話す。彼女は命について、ふるさとについて、孫子の代について話し、原発反対、再稼働反対を語る。そしてここでも村を二分するような反対運動があったこと、あのときもっとみんなで反対して原発を止めていれば、福島原発事故はなかったかもしれないと言う。3・11が反対運動にとっても想像をこえた衝撃だったと互いに話した。
 突然、彼女は近藤さんをしっていますか、近藤さんはどうされていますか、と口にした。最近なにかで写真をみて随分歳をとられたようだった、という。私は驚いて、近藤さんをご存じなのですか、斉間さんもご存じなんですかと尋ねる。彼女は次々と語りだした。30年近く前まで、手弁当を作っては原発前や松山・高松にみんなと出かけ、本もいっぱい買って勉強したこと、井田与の平さんや川口寛之さん、井田医院の院長先生、磯崎の若人の会の人たち等、今は多く鬼籍の人となっている伊方原発反対運動の歴史的人たちのことが次々と口をついて出た。私は伊方原発反対運動の歴史を眼前に見る思いがした。その時の彼女の顔は10歳も20歳も若返ったかのように、若やいで輝いて見えた。

○ 帰り道、井田医院の洋館風の建物は完全に朽ち果て、ただ井田医院と書かれた前面の壁面だけが残っているのをみた。帰ってから斉間さんに電話でこの女性のことを名前とともに話すと。OOさんは健在だったか、ととても喜んでおられた。
 午後”みなっと”で短時間の街宣。マイクで流すと、ど―や市場の魚屋の人たちが何人か出てきた。チラシを渡しながら説明すると、その人たちは2月16日に井戸川さんがここを訪れ、一店一店を回りながら話されていたことを覚えていた。中には19日の講演会に行くからと言ってくれた人もいた。

 伊方町内では、歩き回り話してまわるにつれて、だんだんと住民の反応に手ごたえを感じられるようになっている。

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たんぽぽ舎パンフレット

たんぽぽ舎パンフレット出版(その1)新刊-3・11発行

   『福島原発事故3年・科学技術は大失敗だった』
  槌田 敦

 福島原発事故を、物理学会とたんぽぽ舎の仲間の協力を得て研究してきました。
 この事故は、この3月11日で3年も経つのに、未だに闇の中です。たとえば、建屋の爆発ですが、1号機は横に広がる白煙爆発、3号機は縦に伸びる黒煙爆発、4号機は長期間爆発が続ました。これが3つとも水素爆発というのはウソです。

 4つの事故調が参考にしない重要資料(トレンドデータ)があります。これは、事故の最中に発表され、IAEAに報告されたデータ(保安院11年4月4日)で、東電にはこの時期にはウソをついたり、隠したりする余裕が無く、基本資料です。

 まず、事故は地震で鉄塔が倒れ、外部電源が来なくなったことで始まりました。これにより原子炉の温度、圧力、水位などの測定が不能となって、原子炉の制御方法が分からなくなりました。このトレンドデータによれば、1号機と2号機で7時間、3号機では15時間も計測が完全空白です。事態がわからなければ対策の立てようがないのです。

 1と3号機では、圧力と水位が測定できた時には原子炉は空焚きから原子炉底抜けの最終段階でした。2号機では、3日間は原子炉は健全だったのですが、温度の測定ができていないため、運転操作に失敗して原子炉を空焚きから底抜けにしました。科学技術の大失敗です。

 東電は、2号機の格納容器に溜まった大量の放射能をベント(環境に放出)して、福島県民を大量被曝させました。東電は2号機ではベントしていないと抗弁し、すべての事故調はこれを容認していますが、これはまったくのウソです。
 しかも2号機の放射能は南東の風で浪江町、飯舘村方向に流れたのですから、東電はこれを住民に公知しなければなりません。しかし、東電はそれもしなかったのです。ベントだけなら業務上過失ですが、公知しなかったことは未必の故意による犯罪です。
 このような事実を上記パンフレットに書きましたので、福島の救済と再稼働阻止にご利用ください。 (たんぽぽ舎パンフNo93 B5判 32頁 頒価400円)

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2014年3月11日 (火)

オレンジ・クーデター(下)

オレンジ・クーデターの教訓(下)

2014年03月01日付 Jam-e Jam紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the MIddle East]

 ウクライナはムスリム〔の国〕ではないし、文化的観点から言えば、西洋とさしたる違いはない。西洋の介入を招いたのは、ウクライナが自国の利益と自らの相対的自律性に基づいて、ロシアへの指向性を高めたことにある。このことが地域の政治Middli力学を、ロシアに有利な形で混乱させてしまった。西洋はこれに我慢がならなかったのであり、〔キエフにある〕「独立広場」の「ユーロ広場」〔※ユーロマイダン〕への改名も、〔ヤヌコビッチ政権への〕反対者たちにみえて、その実ウクライナでの出来事を操る「ウラの手」によって、急遽行われたのである!

 独立と従属、専制政治と民主主義、人権と反人権、テロリズムとテロリズムとの戦い、こうしたものは西洋諸国の利益に適う限り、彼らにとって全く同一の価値を持っているということを、彼らはこれまで何度も証明してきた。〔このことを理解するのに〕世界各地、エジプトやサウジアラビア、バーレーン、シリア、シオニスト体制、そして今ウクライナでの西洋の行動を、少しばかり注意深く観察するだけで十分だろう!

 西洋を信じてはならないということが、ウクライナでの出来事から得ることのできる第四の教訓である。ヤヌコビッチ政権への抗議運動は一見して、国内での出来事であり、反対者たちは同国の人々であった。しかし、舞台裏でウクライナ情勢を操る糸の先を握っていたのは、西洋の諜報機関であった。彼らは決して、反対者たちに従っていたわけではなかったし、今もそうである。実のところ、抗議運動に参加していた〔ウクライナの〕人たちの方こそ、こうした諜報機関が描いた計画に従って行動していたのであった。周知の通り、反対者たちと当時のウクライナ政権との間には、現政権はそのまま政権の座に残り、期日を繰り上げて選挙を実施する、ティモシェンコをはじめとする一部の囚人たちを釈放する、といったことで合意が得られていた。ところが、ヤヌコビッチが合意を履行したにもかかわらず、反対者たちは西洋の諜報機関の戦略に沿って、彼を政権の座から追い出し、自らの手駒を一時的に政権の座に就かせたのである。

 第五に、そして最後の教訓は、ウクライナ危機とシリア危機との比較によって手に入れられるものである。シリアでは域内諸国であれ、域外諸国であれ、全勢力が資金と人的資源、武器、そしてあらゆる種類の政治・治安上の支援を動員している。しかし神の恩寵により、彼らは自らの願望を実現させることができずにいる。こうした中、ロシアは〔ウクライナとシリア〕いずれのケースにも、同一のスタンス、すなわち合法的な政権の支持というスタンスから、積極的に関わっている。

 それでは、シリア危機には〔重要な〕役割を演じながら、ウクライナにこれといったプレゼンスを有していないプレーヤーとしては、誰がいるだろうか。そう、人民とイラン・イスラーム共和国こそ、この二つの危機を別々のものにしている、主要な二つの要因なのである。ウクライナ政府は国の中心、すなわちキエフで、人民による必要な支えを欠いている。しかしアサドはダマスカスやその他シリア国内の多くの地域で、こうした支えを享受してきたし、いまもそうである。そしてこのことこそ、極めて重要なのだ!第二に、イランがシリア問題に関与し、同国の合法的政権を支持していることも重要だ。これは、イランの力が域内で果たしている決定的役割〔の重要性〕を示すものである。そしてその力は、〔ハーメネイー最高指導者の〕賢明なる指導と人民の支持、神への信仰と不撓不屈の精神に裏打ちされた深慮と科学技術の活用から生まれたものなのである。

 ウクライナ危機はいまだ、収束まで長き道のりが控えており、これらの教訓が繰り返されるか、あるいは新たな事態が加わるかするだろう。今後も、ウクライナ情勢をしっかりと見守る必要がある。

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オレンジ・クーデター(上)

オレンジ・クーデターの教訓(上)

2014年03月01日付 Jam-e Jam紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

【メフディー・ファザーエリー】ウクライナで起きている最近の出来事は、教訓に満ちている。われわれは国内で、そのことをしっかりと研究し、その分析結果を、特に西洋との向き合い方において活かさねばならない。しかし、国内の一部はこれらの教訓にあまり注意を払わず、故意によるものか、単なるナイーブさによるものか、あるいはそれを見過ごし、あるいはウクライナでの出来事に対して偏った態度を示している。

 このコラムは、ウクライナで起きている出来事の本質に立ち入ったり、あるいは黒海の東西沿岸にまたがるヨーロッパで二番目に大きな国であるウクライナ、EUがロシアから輸入する天然ガスの80%、原油の75%が通過する経由地でもあるウクライナの地政学的位置付け、ブレジンスキーが言うところの「EU拡大後の地域政策の帰結」について検討するものではない。ウクライナを域内・域外の大国の利益が交わる場所たらしめ、ここ最近、危機的状況を惹起し、分解の一歩手前にまで追い詰めている、この地政学的位置付けについては扱わない。

 むしろこのコラムは国内問題という観点から、ウクライナと、この国の情勢がわれわれに対して有するであろう教訓について、注目するものである。

 まず最初に、ウクライナ危機の根本的原因を突き詰めると、私たちは次の事実に行き着く。すなわち、解任された大統領ヤヌコビッチをはじめ、この国を運営する人たちは、権力の内部構造に注意を払うことなく、外部の資金的・政治的支援に頼ることに、同国の国政の基礎を置いていたということである。彼らはいつも、EUや国際的な基金、その類のものに支援を要請していた。そしてEUなどもこうした支援の条件として、政治的変化や、いわゆる政治改革を要求していた。ウクライナがロシアに奪われつつあるとみて、西洋諸国が〔ウクライナをめぐるロシアとの〕戦いに足を踏み入れたのは、150億ドルに及ぶ支援をちらつかせたロシアの誘惑的な提案をヤヌコビッチが受け入れたことがきっかけだった。

 第二に注目すべきは、抗議運動の過程である。〔ヤヌコビッチ政権に対する〕抗議や反対運動は、EUへの接近に対する支持として始まり、徐々にその要求のレベルを憲法改正にまで引き上げて、ついにはヤヌコビッチの解任に至った。恐らくここまでは、抗議運動を起こしていた人たちも運動をコントロールすることができただろうし、運動は成功だと見なすこともできるだろう。しかし情勢の変化の中で、危機のあらゆる面をコントロールすることは、否応なく不可能なものとなっている。ウクライナで私たちが目にしているのも、危機がより一層高まり、深化している様子であり、同国が東西に分裂する可能性も出ている。こうした事態が現実のものとなった場合、それが〔当初ヤヌコビッチ政権に〕抗議・反対運動を展開していた人たちの利益に適うものなのかどうか、またロシアの防壁まで勢力圏を延ばそうとするNATOの拡大戦略とは別に、このことがロシアの利益になるのかどうかも明らかではない。

 第三に、西洋の全体主義について指摘しておかねばならない。アメリカであれ、ヨーロッパであれ、ウクライナでの出来事における西洋の行動を分析して再確認させられるのは、西洋が他の国ないし運動と同一歩調を取るのか否かの唯一の基準は、それが西洋の全体主義的な利益に適うかどうかであり、それ以外の規準は存在しないということである。

つづく

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2014年3月10日 (月)

ウクライナ/田中宇

田中宇の国際ニュース解説

無料版 2014年3月9日 http://tanakanews.com/


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★プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この記事は「危うい米国のウクライナ地政学火遊び」(田中宇プラス)の続きです。
http://tanakanews.com/140305ukraine.php

 EUの上層部で、ウクライナ新政権に対する懐疑の念が強まっている。2月22日の政権転覆によってできたウクライナ新政権は、前回の記事に書いたように、ネオナチ・極右の指導者が安保、軍事、警察、教育などの政策決定権を握っている。政権転覆の直前、極右を含む反露の反政府勢力が、親露的なヤヌコビッチ政権を倒そうと、首都キエフ中心街の広場などに集まって反政府集会を続けていた時、何者かがビルの上から集会参加者や警察官を狙撃して、多数の死者が出た。この時、反政府勢力は、ヤヌコビッチ配下の兵士が狙撃犯だと非難する一方、ヤヌコビッチ政権は、反政府勢力の者が狙撃犯だと反撃した。
米欧マスコミの中には、ヤヌコビッチ政権による弾圧を大々的に報じ、狙撃もその一環であるかのような印象が醸し出された。しかし政権転覆後の今になって、狙撃が反政府勢力、つまり新政権の自作自演だった可能性が高まっている。

http://edition.cnn.com/2014/03/05/world/europe/ukraine-leaked-audio-recording/
Leaked call raises questions about who was behind sniper attacks in Ukraine

 政権転覆直後、EU加盟国であるエストニアのパエト外相がキエフを緊急訪問し、知ったことや印象について2月26日にEUのアシュトン外相と電話会談した。その電話を録音した内容が最近、インターネットのユーチューブに漏洩した。この中でパエト外相は、問題の狙撃について、政権転覆前に反政府勢力(つまり新政権)が負傷者や急病人のために中心街の広場に作った野戦病院(テント)の主任医師から聞いた話として、状況証拠から見て、ヤヌコビッチ前政権でなく、新政権が狙撃犯を雇っていた可能性が高いと話している。電話の相方であるEUのアシュトンは、初耳だと答えた。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ZEgJ0oo3OA8
Full leaked recording

 パエトは、新政権が狙撃事件の真相について捜査したがっていないとも指摘した。新政権を率いる極右指導者は過去に暗い過去があるので多くのウクライナ人が彼らを信用していない、とも語っている。エストニア外務省は、漏洩した録音が本物であることを認めつつ、パエトはキエフで聞いてきたことをアシュトンに報告しただけでウクライナ新政権を批判するつもりはない、と苦しい釈明をした。実際には、アシュトンがパエトにキエフ訪問の印象を尋ね、その答えとしてパエトが新政権に関する悪評を並べており、漏洩後の釈明と裏腹に、パエト自身が新政権に対して悪い印象を持っていることが明白だ。

 

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     海
                 松尾美絵                

果てしない宇宙のなか 漆黒の闇に浮かぶ  
青い地球の孤独に涙する
丸く閉じられた小さな有限の世界
宇宙空間へこぼれる水を重力の力で支え続ける   

海の水はすべての命の始まり
陽の光と風と共に歌う命の賛歌
生きとし生けるものの宴の後
たくさんの死を抱き取り
死は新たな命へつながるものとして   
海の青さに溶け込み そうして
ひそやかに地球をめぐる旅人となる      

だが、2011年3月の春まだ浅きあの日以来
原子炉を通った毒水を強要され 凌辱され続けている
海は 再生のない死を飲み込みつづけているのだ

放射線の能力は人間の寿命をはるかに超え
単位のベクトルはテラとなり
私たちの理解と認識を超えて思考停止となる
「汚染水は完全にブロックされている
 放射能はすべてコントロールされている」
もはや 悲痛な願いでしかない これらの言葉も
地位と権力によって 巨大なプロパガンダとなる

原発が壊れたのはどうして?
溶けた燃料棒はどこに?
汚染水の未来には一体なにが?
廃炉への道はどこ?

フクイチ事故は闇の中 答えも見つからないまま
崩壊熱と放射能にまみれて今も進行中

私たちは知ってしまった
東電も国も原子力ムラの住人達も
誰もが事故の責任など取らないことを
みんなそろって総無責任体制でいくことを
新しい規制基準も安全とは全く別ものであることを

だから決して許さない
あらたな被ばくと引き換えに核分裂で電気をつくることを
命と引き換えに金だけ今だけの経済に身をゆだねることを

私たちの決意は揺るがない
権力と資本の前 不退転の覚悟で 
原発ゼロの位置に立ち続ける

はるかな昔 太陽系の腕の中に生まれた地球 水の惑星
無機質な宇宙にも生命は誕生するのだ
あふれるばかりの命を包み込んで
それでもなお 何も語り得ない青い地球の孤独


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「原発ゼロ」集会に“3万人”

「原発ゼロ」集会に“3万人” 国会前までデモ行進

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2144906.html
「TBS]

 東京の日比谷では、「原発ゼロ」を訴える大規模な集会が開かれました。

 東京の日比谷野外音楽堂で開かれた集会には音楽家の坂本龍一さんも参加して、原発ゼロを訴えました。主催者によりますと、集会には全国から3万人を超える人たちが集まったということで、その後、国会議事堂の前までデモ行進を行いました。

 「これからこの子たちが大きくなっていくうえで、どれくらい放射能の影響があるか心配」
 「(原発は)再稼働しない方向で調整してほしい」(参加者)

 国会の前では、菅直人元総理ら国会議員も参加し、原発のない社会の実現を訴えました。(09日17:13)
********

8日、9日にかけて、全国で反原発の集会が行われた。福島では5000人、山口でも7000人その他の地域でも。またドイツでは、1000人が安全な原発など、一つもないと風車を手にデモ行進。

高知でも来週は、安倍政権打倒高知県民集会がある。伊方原発再稼働反対、秘密保護法廃止、憲法改悪反対を掲げて、県下から集まる。

日時  3月16日 午前10時30分
場所  高知市城西公園

プログラム

10:00    オープニング(歌)
10:30    集会(基調報告・参加者発言ひとり2分)
11:30    デモ(中央公園まで)

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2014年3月 8日 (土)

玄海原発の温排水について

青木幸雄(宮崎の自然と未来を守る会)
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> 漁魚関係者、海の環境に関心のある方、必見のニュースです。
> 是非ご覧ください。
>
> RKB毎日放送が、本日、玄海原発の温排水について放送しました。
> 「原発長期停止で“海の環境変化” 3月5日(水) 20時11分
> 海藻の生え具合には驚かされます。
>
> 3月11日まで視聴できます。ぜひご覧ください。
> http://rkb.jp/news/news/19705/

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[国会の秘密法監視]機能「骨抜き」

社説
[国会の秘密法監視]機能「骨抜き」にするな


 本来公開されるべき情報が特定秘密に指定され、国民の目から隠された。おかしい。本当に、罰則によって保護するに値するほどの「秘密」なのか。違うのではないのか。指定を解除すべきだ-。


 このような状況になった際、国権の最高機関である国会に、秘密指定の妥当性を監視する機能がないようでは、政府の暴走を食い止める効果は期待できない。「国会による政府監視」は形ばかりのものとなるのではないか。

 自民党の特定秘密保護法プロジェクトチーム(座長・町村信孝元外相)が、国会による特定秘密のチェック機関に関する制度設計原案をまとめた。

 原案によると、秘密指定を監視するため新たに国会に設けられる監視機関は、「政府による秘密指定の適否を判断しない」という。では何のための機関なのか。甚だ疑問だ。

 
    ■    ■

 自民党プロジェクトチームの原案は次の内容だ。新機関は常設組織の位置付けだが、要請時のみ秘密会形式で開かれる。国会の常任・特別委員会が政府に特定秘密を含む資料などを提供するよう要請した際(1)新機関が政府に特定秘密の提供を要求(2)政府が新機関に特定秘密を提供(3)新機関で精査し委員会に対し「漏えいにならない範囲でフィードバックする」-という。

 つまり秘密の内容の精査はするものの、秘密かどうかの適否の判断はしない。政府から特定秘密の提供を受け、委員会への提供内容を調整するにとどまる。

 一方、国会審議で特定秘密を漏らした場合、国会で懲罰対象となる可能性がある。国会外であれば秘密保護法に基づき、最高5年の懲役などが科される。

 監視機能を果たすことより情報漏えいを防ぐことを優先したこの監視機関に、一体何ができるというのか。


 実効性のある監視機能が働かないのであれば、法律を施行すべきではない。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64256
「沖縄タイムス7」より抜粋
*************

この情報を秘密指定にしたという情報すら、国民には知らされないのではないか。

常設機関であっても要請があった時のみ動くというのでは、よほどの問題でも起きない限り、活動することにはならないだろう。しかも、一体誰がなるのかも分からず、判断力さえ持たせないのでは、全く意味不明の監視機関であって、監視機関の名に値しないだろう。

元の秘密保護法が曖昧だから、この上に何を持ってきても確たるものにはならないだろう。いったん廃止して、是非の論議をすべきものだ。このまま施行では、国民は大変な負の遺産を背負うことになる。

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2014年3月 7日 (金)

生活圏で焼却処理をする

http://kiikochan.blog136.fc2.com/
「みんな楽しくHappy♡がいい♪」より抜粋

【焼却:下水汚泥・除染廃棄物・放射能汚染物】 「放射性汚染物を市民の生活圏で焼却処理をするという、世界でも例のない試み」福島原発告訴団3/1(文字起こし)

福島原発事故から3年 これでも罪を問えないのですか 被害者証言集会
2014/03/01


塙町にお住まいで放射能ゴミ焼却を考える福島連絡回のワダタカコさんから、県内の焼却場の現状の報告を頂きます。
21:27 http://youtu.be/x4n14TcK79U?t=21m27s
2014030318.jpg

県南地区の塙町から参りました和田と申します。

いま福島が第二の原発事故とも呼ばれる大変な問題に直面しています。
放射性物質で汚染された廃棄物を各市町村で焼却処理をするという前代未聞の計画であり、鮫川村をはじめ、相馬市、福島市や郡山市ですでに仮設焼却炉が建設され焼却処理が進められています。
これらを含め、計画されているのは20基以上にのぼります。

放射性汚染物を市民の生活圏で焼却処理をするという、世界でも例のない試みでもあるに関わらず、何故かほとんど報道されません。

排ガスによる地域住民への影響のみならず、作業員の被ばくも避けられない深刻な問題です。

田村市
4月からの避難指示解除が決定されてた田村市都路(みやこじ)地区は、県内最大規模の焼却炉建設計画が進められており、県内各地から放射能汚染物が持ち込まれ、処理されることになっています。

福島市
福島市と郡山市には下水処理場に仮設焼却炉が建設され、下水汚泥を処理しています。

福島市の焼却施設には石原環境大臣と井上副大臣が視察に訪れ、石原環境大臣が点火式に参加し、華々しくスタートしましたが、ほとんどの地元の住民には知らされませんでした。
敷地には立ち入り禁止を表す放射線管理区域の標示と高濃度の償却汚泥が入っていると見られる放射能マークの付いた黄色いドラム缶が並んで、全身防護服の作業員が立ち働いているのが道路から丸見えの状態です。

郡山市
郡山の下水場施設には100億円以上が投じられ、仮設焼却炉が建設されました。
環境副大臣が点火式に出席し、極めて限定的な人を対象に形ばかりの説明会が開かれましたが、何故か市議会議員にも知らされませんでした。

相馬市
相馬市に於いては大型焼却炉が3基も建設されました。
がれきと除染の廃棄物を混合焼却していますが、焼却炉の風下で線量が高くなると、市民から不安が寄せられています。

飯舘村
飯舘村には2期の仮設焼却炉の建設が進められています。
ここでもまた建設地地権者を含むに極めて狭い地区住民だけに説明され、村民にも説明されていません。

鮫川村
私の自宅から2km以内の鮫川村にも焼却炉が秘密裏に建設されました。
地権者を含む30件のみで決定され、わたしたち村以外の人間は排除され続けています。
反対運動もむなしく強行に稼働されましたが、その直後に爆発事故を起こし、遂に計画後1年も稼働が遅れる結果となりました。
建設目的は他市町村で仮焼却施設を進めるために安全データをとる事でしたが、鮫川村の実験治験結果を待たずに、すでに各地で建設が進行しています。
鮫川村の実証実験はすでに意味を失ったにもかかわらず、再稼働に向けて外周工事を行い、現在試験焼却を行っています。

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2014年3月 5日 (水)

生活保護基準下げ

生活保護基準下げ 県内86人が再審査請求

2014年03月05日(水)

 2013年8月の生活保護基準額引き下げの取り消しを求める全国一斉の審査請求運動で、愛媛県内の受給者86人が4日までに、厚生労働相宛ての再審査請求書を提出した。

 県内では13年9月、200人以上が知事に審査請求したが、棄却の裁決が相次いでいた。県内の弁護士や司法書士らが代理人となり、委任状を添えて郵送した。

 再審査請求書では、生活保護減額で「健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を余儀なくされた」とし、憲法や生活保護法に違反していると指摘。受給者が厚労省の職員に直接生活の実情を訴える「口頭意見陳述」の機会付与も申し立てた。

 代理人の一人で「生存権裁判を支える愛媛の会」代表の鈴木靜愛媛大准教授によると、再審査請求が認められない場合、処分取り消しを求め行政訴訟を起こすことができる。夏ごろを目標に全国で一斉提訴する動きもあり、県内で原告になる意思を示す受給者がいるという。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140305/news20140305195.html
「愛媛新聞」
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消費税が上がる中で、保護費を引き下げるなど、なんとひどいことだろう。社会的弱者だから、抗議などしたくてもできないだろうと、官僚たちは思ったのだろうか。安倍政権は本当にひどい。企業への手立てはてんこ盛りだが、国民に対してはどこまでも犠牲を強いるのである。

このまま黙っていてはいけない。高知でもなんらかの動きをしなくてはならないと思う。

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アベノミクスの経済効果?!

【 アベノミクスの経済効果?! それどころか、足元が危なくなってきましたよ?】

http://kobajun.chips.jp/?p=16891
「星の金貨プロジェクト」より抜粋

新興国経済の減速と消費増税、肩を並べてやって来る不気味な兆候
貿易赤字を拡大してしまった円安誘導、アベノミクスは『正解』だったのか?
国家主義発言騒動、その陰に隠れて進行する産業の一層の空洞

第4四半期の成長を鈍化させた第一の原因は輸出の不振でした。
堅調な国内需要と財政支出の相乗効果によって成長率が3%押し上げられましたが、貿易黒字の急激な減少が1.8%のマイナスとなりました。

Abenomics 2
この結果は安倍首相の経済政策の要のひとつである円安誘導が、結果的には正しかったのかどうかという疑問を突きつけることになりました。

国内の原子力発電所の停止に伴い、発電用の燃料を輸入する必要に迫られた日本は、円安が加わったために輸入コストが高額に昇ったことも輸出不振の一因を作りましたが、主な原因とまでは言えません。
日本の貿易赤字は1月に2兆7,900億円にまで拡大し史上最高額となりましたが、3番目となる日本経済にとっての本当の懸念材料は別にあるのです。

日本国内のエレクトロニクス関連製品の中で、いま、輸入製品の消費が増え続けています。
日本のスマートフォン市場では海外製品の優勢が続いていますが、日本経済新聞が報じた経済産業省の試算に基づけば、この結果日本の貿易収支を2兆3,000億円悪化させているのです。
海外製スマートフォンは輸入全体の5分の1を占めています。
第4四半期にはアップルのiフォンは、日本国内のスマートフォン売上全体の実に70%を占めるに至っています。

iphone
そして再び『産業の空洞化』が進もうとしています。
各地の地方企業が生産設備の海外への移転を準備し始めています。
これまで日本企業は生産コストを引き下げるために生産設備の海外移転を進めてきましたが、今度の場合、その理由は消費地に近いこと、そして円安による輸入材料の価格高騰を回避するためです。

これまでの数年間、欧米の企業が海外移転を積極的に推進してきたのに比べ、日本は国内の雇用状況を悪化させないようにするため、どちらかと言えば海外移転を思いとどまってきましたが、ここに来て歯止めがきかなくなってきました。

他の通貨との兼ね合いもあり、今回の円安誘導は国内の輸出企業の輸出を直接促進することはできませんでした。


アベ 3
経済問題に火がつきつつある中、日本政府は安倍首相の持論である国家安全保障問題に軸足を移してしまいました。
安倍首相は昨年12月、一般戦没者に加え国際社会において悪名高いA級戦犯の霊を祀った靖国神社に参拝し、日本は経済問題に専念することが出来なくなってしまいました。

しかし本来経済問題に取り組むべき人々は、日本経済の動きを注視しつづける必要があります。

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2014年3月 4日 (火)

河野談話の検証、秘密裏

河野談話の検証、なぜ政府は秘密裏に進めようとするのか。

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-59b2.html
「伊藤和子」 抜粋

1 河野談話の検証

政府は、従軍慰安婦問題に関するいわゆる河野談話を検証するという。

報道はこうだ。


菅義(よし)偉(ひで)官房長官は28日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について「秘密を保持する中で、政府としてもう一度確認することが必要だ」と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。
出典:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022811480013-n1.htm


2 そもそも、河野談話とは何か。

これは、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 」(平成5年8月4日)のことである。

すでに知っている人も多いと思うけれど、その重要部分は以下の通りだ。

省略


3 「検証」すること自体の異例さ

このように、いったん国として責任をもって調査を実施し、責任を認めた植民地支配、侵略の過程での人権侵害について、いまさら検証するということ自体は、極めて異例である。

そして、その責任を否定する方向で検証が行われるとすれば、あまりにも恥ずべきことと言わざるを得ない。

一度認めた他国への罪、人権侵害の事実を、時が経過したから、「責任はなかった」「責任は軽かった」などと開き直る国を私はあまり知らない(例えば殺人事件の犯人、レイプ事件の犯人が、いったんは明確に自らの責任を認めて判決が確定した後、20年以上たって、「責任はなかった」「責任は軽かった」などと言いだしたら、どう思うだろうか、最低の卑怯な人間のようなふるまいを主権国家がやってよいのか)。

人権侵害の規模や性質は異なるものの、ナチスドイツの行為の責任を徹底して検証し、認め、謝罪し、補償をしてきたドイツでは、歴史の再検証など到底あり得ないことである。

国際社会は人権問題にセンシティブであるが、人権問題のうち、最もゆるがせにしてはならないのが、戦時下の「戦争犯罪」「人道に対する罪」に該当する重大犯罪である。そして、戦時下の性暴力はそうした最も許しがたい人権侵害に分類されている。

そのような過去を経験した国が、その歴史の修正を試み、人権侵害を直視しない、ということになれば、人権感覚として極めて問題のある国、という評価を受けることになる。その重大性をどこまで現内閣は認識しているのだろうか。

4 なぜ非公開なのか

最近ではNHK籾井会長や橋下維新の会共同代表はじめ、極めて遺憾なことに、従軍慰安婦の加害責任をきちんと認めない問題な言動が相次いでいる。

従って、仮に、安倍内閣が再度徹底して透明性の高い調査をし、人権侵害の事実と責任の所在について改めて明確にしよう、というのであれば、意義のあることかもしれない。

しかし、冒頭の官房長官談話をみれば、この調査は秘密裏に実施されるという。懸念は増すばかりである。

なぜ秘密なのか。どうして透明性の高い公明正大なプロセスとして、有識者、法律家等などを入れた公開のプロセスとしないのか。

不信感を抱かざるを得ない。

このようなやり方は、こうした過去の人権侵害の検証プロセスに関する国際スタンダードに明らかに反しているのである。

過去の人権侵害の検証プロセスはしばしば移行期正義(Transitional Justice)と言われるが、調査委員会、法廷などその形式の如何を問わず、公開性はイロハのイである。独立した専門家が委員に選任され、公開の公聴会が行われ、証拠は公開され、調査結果とその根拠も公表される(南アフリカでも南米でも、アジア諸国でもそのようにしている)。

政府がこっそりと密室で人権侵害の歴史を検証することなど、現在の国際社会の常識では到底ありえない。

まして、日本のあり方に深くかかわる歴史認識の問題に関して、政府の秘密会のようなところでこっそり話しあって、万一にも従前の認識を勝手に覆すようなことがあれば、きわめて非民主的というほかなく、国際社会も、近隣諸国も、被害者も到底納得しないであろう。

私たち主権者も一切かかわれない、一切情報から遠ざけられたまま、ある日突然歴史に関する新しい歴史の事実が「上からお達し」されるということでよいのか。私たちはいかなる時代のいかなる国に生きているのだろうか。

5 そもそも安倍内閣の事実認定のあり方には重大な疑問

省略

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2014年3月 3日 (月)

フクシマの嘘 其の弐

フクシマの嘘 其の弐(隠ぺい・詭弁・脅迫)


みなさまへ  松元

Peace Philosophy が、ドイツ在住ジャーナリスト梶村太一郎さんの記事ととも
にZDF番組の日本語字幕版YouTube を紹介しています。30分でこんなに優
れた番組を、 なぜドイツではつくられ日本ではつくられないのでしょうか?

■ZDF番組の日本語字幕版 YouTube です。見て拡散してください。(Peace
Philosophy編集者より)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Stp8QsKZMBs

●梶村太一郎さんのブログ
http://tkajimura.blogspot.ca/2014/02/zdf.html

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スヴォボーダ・スボボダ

西側マスコミが黙認するウクライナのネオナチ勢力、スヴォボーダ・スボボダ「自由」とは

http://matome.naver.jp/odai/2139338815267519601
更新日: 2014年03月02日


複雑すぎるウクライナ情勢が3分で分かるまとめ - NAVER まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2139325644156189801

なるべく短くウクライナ情勢が分かるようにまとめてみました。

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ネオナチを使ってクーデター

ネオナチを使ってクーデターを実行した「西側」に対抗、
ロシアは旧ロシア領を守る動きを鮮明に

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403010000/
「桜井ジャーナル」よりばっすい

 ウクライナの南部にあるクリミア半島では、地元政府の要請を受けてロシア軍が入ったという情報が流れている。キエフを中心とする西部地区でファシストがクーデターを始めた段階でウクライナが分裂すると予想した人は多く、今のところ、その通りの展開になっている。

 
中略


 OUNなどファシストのネットワークをアメリカは大戦後も維持、拡大し、ソ連との戦争に使おうとしていた。このネットワークと結びつくのがイタリアのグラディオをはじめとするNATOの秘密部隊。これがNATOがバルト3国でウクライナのネオ・ナチを訓練した背景だ。

 1970年代の後半、アメリカはソ連と戦わせるためにイスラム教スンニ派の戦闘集団を編成、「西側」のメディアから「自由の戦士」と呼ばれた。その中から生まれた「アル・カイダ」とCIAやFBIは頻繁に接触していたと言われている。その存在を多くの人が意識するようになったのは2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターに立っていた超高層ビル2棟に航空機が突入、アーリントンにある国防総省の本部庁舎ビル(通称、ペンタゴン)が攻撃されてからだろう。そのアル・カイダはリビアやシリアで「西側」やペルシャ湾岸産油国の地上軍として戦っている。ウクライナへも戦闘員が入っていると言われている。

 そして現在、「西側」はネオ・ナチを使ってウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、「暫定政権」にはネオ・ナチのメンバーが入閣、検察も握った。ネオ・ナチを利用したクーデターを推進した勢力の中心的な存在はネオコン(親イスラエル派)であり、現場の責任者はビクトリア・ヌランド国務次官補。ネオコンの大物、ロバート・ケーガンと結婚していることでも知られている。

 言うまでもなく、クーデターを実行したネオ・ナチは「反ユダヤ」であり、ファシストのコントロール下に入ったウクライナ、特にキエフはユダヤ系の人びとにとって危険な状態になっている。そこで、ユダヤ教のラビはユダヤ系の人びとに対し、キエフを、できたらウクライナを出るように呼びかけている。これまでネオコンのようなシオニストは「ユダヤ人」を隠れ蓑に使ってきたが、ウクライナでそのインチキが明確になった。

 流れをきちんと見れば、ウクライナに内政干渉し、ファシストを使ってクーデターを実行したのはネオコンを中心とする「西側」。これは明らかなのだが、いつもの通り、「西側」のメディアは「大本営発表」に徹している。ロシアから見ると、「第2バルバロッサ作戦」が始まっている。ネオコンがロシアに戦争を仕掛けていることをメディアは認識しているのだろうか?

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2014年3月 2日 (日)

ウクライナ・ネオナチ

権力は我々の銃身から生じると宣言するウクライナ・ネオナチ

「マスコミに載らない海外記事」より抜粋
2014年2月26日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/
Paul Craig Roberts

ウクライナ現地の現実は、無能で不道徳なオバマ政権による、ウクライナ民主主義が前進しているという描写とは食い違っている。

クーデター後のウクライナに政府が存在しているとすれば、それは銃と恐怖を振り回すネオナチ、ロシア嫌い、超国家主義者、右翼政党の暴漢連中が決定する法律だ。チェチェンでのロシア兵士殺害を自慢している武装暴漢アレクサンドル・ムジチコが、抗議行動参加者の遺族にアパートを与えるよう、リウネ州議会に命じているビデオはここで見られる。http://rt.com/news/radical-opposition-intimidating-techniques-882/

これから行う選挙を、極右に有利にする為、規律を確保し、人事異動するよう、中央選挙委員会を脅かしているネオナチに関する記事をお読み願いたい。暴漢アレクサンドル・シェフチェンコが、選挙が、ネオナチに不利なように不正操作されるのを防ぐ為、中央選挙委員会事務所に、武装活動家が駐留すると、中央選挙委員会に通知した。彼の意図するところは、もちろん、武装暴漢ネオナチが必ず勝てるようにするということだ。もしネオナチが勝利しなければ、それにもかかわらず、連中が権力を把握する可能性が大だろう。

ヤヌコビッチ大統領の与党、地域党の議員達が、射撃され、逮捕状を出され、家宅侵入や物理的脅迫を受け、自分達と家族の命を救おうとして、大挙して辞職しつつある。ヴォルィーニ州(西ウクライナ)検察庁は、超国家主義者から、全員辞職するよう命じられた。

ユダヤ教教会堂シナゴーグや、東方正教教会が攻撃されている。

自慢させていただけば、私は、EU支持派のウクライナ人政治家を組織化し、選挙で選ばれたウクライナ政権に対するクーデターを、アメリカ政府が仕組むことは、民主主義を破壊し、武力が選挙に勝るという前例を確立し、組織・武装極右に力を与えることになると予言した、最初かつ唯一の人物かも知れない。

まさに、それが実際起きたのだ。オバマ政権には、ウクライナ内政への独り良がりな介入の明らかな結果がどうなるか考える常識を持った人物が皆無だった点にご留意願いたい。

もし民主的に選出された大統領と与党が、武装ネオナチによって、それ程容易に権力の座がら追い落とされるのであれば、いわゆる“穏健派”で、アメリカ政府から金を貰っていて、組閣をしようとしている傀儡連中のチャンスはいかばかりだろう? 彼等は、ヤヌコビッチ大統領に変わり、自分達が金を得られるようにすべく、大統領を権力の座から追い落としたがっていた腐敗した連中だ。ヤヌコビッチに対する腐敗の非難は、権力を掌握し、ウクライナをEUとNATOの手に渡し、アメリカ政府から何百万ドルも謝礼を得る、不誠実で、非民主的な“穏健派”策士連中用の隠れ蓑なのだ。

アメリカ政府に雇われた策士連中は、臆病に沈黙して、今当然の報酬を得ており、一方、ネオナチのムジチコは、“俺の銃を欲しいならとってみろ!”とAK-47自動小銃を目の前で振り回して、役所幹部に食ってかかっている。

クーデター後のウクライナの残酷な現実を“民主主義の前進”だなどと表現できるのは、オバマ、スーザン・ライス、ビクトリア・ヌーランド、アメリカ傀儡のヨーロッパ諸国や、欧米売女マスコミだけだ。

欧米は今、本当の大混乱に直面しているが、それはロシアも同じだ。売女マスコミは、アメリカの国民が、一体何が起きているのかを知るのを防ぎ続け、オバマ政権も、決してそのことを認めるまい。ロシア人でさえ認たがらないようだ。卑劣なジョン・ケリーより100倍も、知的で、理性的で、人間味のあるロシア外務大臣が、あたかも、こうしたこと全てが過ちであるかのように話し続け、欧米政府に、連中がヤヌコビッチ大統領に署名を強いた協定を支持するよう要請している。

ヤヌコビッチは過去の人物となっているが、アメリカ政府が支援していた“穏健派”連中も同じだ。穏健派連中は腐敗しているだけではない。能なしだ。この阿呆連中は機動隊解散までして、自ら武装した右翼ナチ暴漢のなすがままになっている。

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知事再稼働否定ぜず

知事再稼働否定ぜず

高知の尾崎知事は、伊方原発の再稼働を否定できないと県議会で答弁した。代替燃料費のため電気料金があがって、生活や経済活動に深刻な影響がある時にはやむを得ない可能性を否定しないと言った。その上、四電の経営を圧迫するかもしれないとまるで企業の代弁者のような発言だ。

県民は7割近くが再稼働に反対している。事故が起きれば、最大の被害を被るのは高知県民である。であるにも関わらず、高知県として再稼働にモノ申すことはしないと言う。一体、どこを向いているのだろう。県民の命も自然も、経済の前には原発優先なのである。

高知県が自然を汚染されたら、それこそ生活できなくなるのだ。生きていけなくなるのだ。経済がどうこうなどと言える状況ではなくなるのだ。農産物も汚染されたことを承知で作らねばならなくる。外からも内からも被ばくして健康を侵され、働くこともできなくなるではないか。

原発の安全性が基準を満たすことと事故の発生は、全く別のことだ。いくら規制委員会がOKだと言っても、それが事故は起きないとうことにはならないのである。しかも、事故の責任は電力会社も国もメーカーも学者たちも誰も取らないのである。県民は泣くしかないのである。

尾崎知事は、国や四電、経済界の方ばかり見ている。県民の再稼働反対の声も聞きはしない。経済ばかりで金儲けが一番、これまでの県政もセールスマン知事で事足れりとしていないか。県庁前に集まって抗議をする必要がある。

mm記

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